松江市議会 2014-06-16 06月16日-02号
まず1点目が、安倍政権の集団的自衛権行使容認についての見解を伺うものです。 安倍政権の暴走で特に際立っているのが、集団的自衛権行使容認の問題です。歴代の自民党政権でさえ集団的自衛権の行使はできないとしていた見解を、閣議決定という形で簡単に覆し、日本を戦争できる国にすることは、官房長官経験者を初め政権の中枢にいた人々までも異議を唱えています。
まず1点目が、安倍政権の集団的自衛権行使容認についての見解を伺うものです。 安倍政権の暴走で特に際立っているのが、集団的自衛権行使容認の問題です。歴代の自民党政権でさえ集団的自衛権の行使はできないとしていた見解を、閣議決定という形で簡単に覆し、日本を戦争できる国にすることは、官房長官経験者を初め政権の中枢にいた人々までも異議を唱えています。
最初に、集団的自衛権をめぐる政治情勢について、市長のお考えを伺いたいと思います。 安倍首相は、他国のために自衛隊の武力を使う集団的自衛権の行使について公明党との協議が調えば、行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定する考えを明らかにして、公明党との協議を急いでおります。集団的自衛権の行使は、これは自国の防衛に専念してきた戦後の日本が海外での戦争に参加できる道を開く安全保障政策の大転換であります。
この間の流れを見ていますと、いよいよ政府に都合のいい秘密を守り、そして集団的自衛権なるものに発展をし、さらには武器も輸出をすること決め、そうしたことでかつての私たちが歩んできた、反省してもし切れない、そうした時代にまた逆戻りすることを危惧してなりません。
安倍首相が集団的自衛権行使を憲法の解釈変更で可能にすることをしようとしていることと同じ流れです。 日本弁護士連合会、日本ペンクラブなど多くの団体が特定秘密保護法の廃止を求めており、世論調査でも反対が過半数に及んでいることから、この法律の廃止を求めることは極めて重要です。 よってこの請願は採択すべきと考えます。
武器輸出三原則の見直しや集団的自衛権の行使容認など、この2本はどこへ行くのでしょうか。戦争のできる国づくりに進んでいるようでなりません。 この特定秘密保護法、一度廃止して、時間をかけて国民的世論を積み上げていくべきではないかと思います。 以上、理由を述べて、この請願に賛成する討論とさせていただきます。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
安倍自公政権は、この法律の成立を弾みに、憲法解釈の変更と集団的自衛権の行使を目指し、さらにはその先の憲法9条の廃棄、自衛隊の国防軍化にも手を延ばそうとしていますが、この動きに対して国民は不安を抱き大きな反対の声を上げています。これは、外交や防衛の話ではなく、国民、市民の権利にかかわる問題です。
最近の新聞を見ますと、憲法改正、集団的自衛権行使の容認、特定秘密法、靖国参拝、武器輸出緩和、武器使用緩和などの見出しが躍ります。私は、安倍政権は戦争のできる国を目指しているのではないかというふうに不安を持ちます。市長はどのように感じていますか。 いや、不安ではなく、着々と憲法改正への動きは進んでいると見なければなりません。
ですけれども、最近の安倍首相の言動ですけれども、領土問題をめぐって中国、韓国との対立を深めたり、集団的自衛権行使を容認するために憲法の解釈変更で済ませようとしたりしておられます。教育に対しても、文部科学省は、教科書検定基準を見直しして、近現代史を扱う際に政府見解を尊重することを求めております。今の時代は、間違えば局地的紛争に発展しかねない危うい状況だと言えます。
だけど、いろいろ想定をすることを言ってもしょうがないですが、集団的自衛権も米国との関係で関係があると私は思いますが、おきますけども、そういう課題をなぜこれだけに、日増しに中身がわかってくるわけですよ、だんだん国会審議の中で。だんだんわかってきた。だんだんわかってきたら、みんなだんだん心配になってきた。これだけ反対が大きくなってきてる。やみくもに通す必要があったのか。
安倍政権復活後の憲法改悪、国防軍の設置、集団的自衛権の行使で海外派兵に踏み込もうとするなど、危険な道が見える中で、新大型輸送機C-2の美保基地への配備問題を改めて考えてみたいと思います。 皆さんはこれは1年8カ月前に決着がついたことだと思われるかもしれませんが、このことを触れておきたいと思います。 よく御承知と思いますが、C-2はアメリカのC-17と並ぶ世界で最高水準の輸送機であります。
安倍内閣は、現憲法のもとで集団的自衛権を認め、いずれ憲法を改悪して日本を戦争できる国に持っていこうとしています。この動きを心配するからこそ、松江市が「はだしのゲン」の閲覧制限をしたことに日本全国から大きな反対の声が寄せられたのではないでしょうか。 市長として、市民が平和のうちに安心して暮らすため、市民が過去の戦争の歴史から学び考えるために、平和行政はあるのではないでしょうか。
その辺についても再度お聞きをしますし、請願者のアジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラムの堀江さんからの資料によります、具体的に申し上げます、集団的自衛権の行使を可能にしたり、あるいは自衛隊を国防軍にしたり、憲法第96条等につきましても2分の1条項に変えたり等々の内容が加味された内容があったと思います。
集団的自衛権を行使できるようにせよとの意見がありますが、アメリカが行う戦争に一緒になって参戦し、戦争ができる国にしようとするものです。市長は憲法9条を何としても守る立場かどうか所見を伺います。 この項の最後に、オスプレイ配備問題について伺います。 墜落の危険があり、沖縄挙げて反対しているものです。近く全国配備することが伝えられていますが、島根県とともに反対の立場を表明する考えはありませんか。
あるいは集団的自衛権の行使、これについても容認をするべきだということが入っている中で、日米同盟の深化をさせる集団的自衛権の行使は必要な権利ですということも明確におっしゃっております。 なお、緊急事態基本法の制定につきましても、こういう文言が入っております。日本には多くの国が憲法で定める緊急事態条項がありません。
自衛のための必要最小限の実力は合憲であるという内閣法制局の判断を乗り越えて、戦後生まれの2世、3世の国会議員は現憲法下で集団的自衛権の行使の解釈を研究し始めています。 内閣法制局の自衛のための必要最小限の実力は合憲であるという解釈で成り立っていた戦後60年余り、イラク派兵までは自衛隊は海外で活動することはありませんでした。
私は、このことは集団的自衛権を認め、戦争をする国になることを認めることだと思います。今こそ、日本国憲法をいかし、守り、発展することこそ、市長の示しておる施政方針の1ページの下から3段目にあります市民の皆様から、「合併して良かった」「この街に住んで良かった」と心から感じていただき、大田市に誇りと愛着を持っていただけるようなまちづくりを進める。このことの基本だと思いますが、所見を伺います。
それは今非常に議論になっています憲法を改正をして、集団的自衛権も行使可能にする、あるいは可能ということを議論することにつながっていくおそれを感じてなりません。 そこで、この点では時間が過ぎますので、市長に基本的なこととしてお聞きしておきたいのは、施政方針では戦後60年を迎えて改めて平和に対する思いを強くするというふうにしておられます。