松江市議会 2021-06-28 06月28日－02号
安倍前政権が行った集団的自衛権行使容認の閣議決定、森友学園疑惑に関わる公文書の改ざん、それを官房長官として支えた菅首相が就任後に強行した学術会議会員の任命拒否などは、憲法に基づく民主政治では許されない事態でした。 このような暴挙を繰り返す現在の国政は、立憲主義を逸脱しているのではないでしょうか。国政の現状に対する市長の見解を伺います。
安倍前政権が行った集団的自衛権行使容認の閣議決定、森友学園疑惑に関わる公文書の改ざん、それを官房長官として支えた菅首相が就任後に強行した学術会議会員の任命拒否などは、憲法に基づく民主政治では許されない事態でした。 このような暴挙を繰り返す現在の国政は、立憲主義を逸脱しているのではないでしょうか。国政の現状に対する市長の見解を伺います。
また、中学生のキャリア教育の候補に自衛隊を含めることは、戦争法が４年前に強行成立した後、自衛隊の性格が集団的自衛権行使容認の立場に変わったのですから、キャリア教育の候補からは外すべきです。 ６点目は、電源立地交付金の使途の問題です。
集団的自衛権の行使容認を閣議決定で行い、安保法制を強行した安倍政権は、自衛隊の日報隠し、森友問題での公文書改ざんなど、立憲主義に反する行動をとり続け、さらに憲法９条を変えようとしています。 世界の国々が持つ憲法で、戦争放棄を宣言している憲法は珍しくありません。しかし、戦争放棄を貫くために、戦力の放棄、すなわち軍隊を持たないとまで徹底している憲法は、日本国憲法と、あとごくわずかしかありません。
安倍首相は、政治家としての原点を憲法の改正だとし、集団的自衛権が行使できないとする論理は通用しない。交戦権を認めない憲法では、国は守れない。名分、体験をみずからの使命だと宣言して自民党総裁になり、総理大臣になりました。しかしながら、この流れは世界平和の流れとは根底から矛盾するものです。
安倍政権のもと、国土と国民の命を守るという専守防衛の枠を乗り越え、集団的自衛権の行使の名のもとに、海外での日本とのかかわりのない、まさに殺し殺される戦場へ自衛隊の派遣が当然とされてきています。 このように変貌する自衛隊のありようの中で、各地の自衛隊のキャリア教育の現場では、武器などを見せてさわらせる、戦車の体験搭乗なども報道されています。
第７に、教育分野では、競争をあおるばかりで、真の学力保障にならない学力テストへの参加と、集団的自衛権を容認した自衛隊への中学生の職場体験の実施が盛り込まれている。以上の理由で反対する。
安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定、平和安全法制強行可決は、この立憲主義の理念に基づく民主政治の枠を破っていると言わざるを得ません。 その矛盾を憲法擁護尊重義務を負う内閣総理大臣が、憲法第９条に自衛隊を書き込む内容で期限を切って改憲を公言し、立憲主義を破壊する方法で乗り越えようとしています。
そういう中にあって、今回日本も、自衛官、自衛隊の護衛艦、あるいは集団的自衛権に基づくアメリカ空母との共同訓練、さらには米艦防護のために派遣をしておりますが、これは全く逆の方向だというふうに言わざるを得ないというふうに思います。まさに９条の精神を逸脱しているというふうに言わざるを得ません。
一つは、やはり憲法を守るべき立場にある総理大臣みずからが憲法を改正するということの発言をする、これはまさに憲法違反ではないではないかということ、そしてもう一つは、憲法９条に自衛隊を書き込むことによって、現在国民が多くが肯定している専守防衛、あるいは災害救助活動や非軍事の平和維持活動、そういった自衛隊の存在を、集団的自衛権を行使してアメリカとともに海外で戦争ができる自衛隊に明文化することによってしていくと
安倍政権は２０１４年７月、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、２０１５年９月、安保法制、戦争法を強行成立させました。南スーダンＰＫＯに自衛隊が送られ、駆けつけ警護や宿営地共同防護の新任務が付与され、殺し殺される最初のケースになりかねない緊迫した状況です。 大田市議会は平成２７年の９月議会で、安保法制の撤退を求める意見書を送付しました。
既に安倍内閣、昨年７月の集団的自衛権についての閣議決定で、憲法解釈を変えるという政治手法をとりましたが、明らかに立憲主義を逸脱しているというふうに私は思っております。 そういう中にあって、憲法改悪を狙う憲法審査会が１年５カ月ぶりに再開をされたわけであります。そして、憲法審査会なるものの役割は、先ほど言ったとおりであります。
戦闘機やオスプレイ、もちろんＣ－２への給油もでき、アメリカ軍機への給油も当然視される中で、集団的自衛権の行使により美保基地が海外に向けての出撃基地となることは間違いありません。 そこで、市長に伺います。 住民の美保基地は海外での紛争に無関係ではない、山陰地方では原発もあり、最も危険な地域となるなどの不安な思いをどのようにお考えでしょうか。
安倍政権は、2014年７月に集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、昨年９月に安保法制、戦争法を強行成立させました。立憲主義破壊の暴挙です。特定秘密保護法の強行、盗聴法の適用拡大、共謀罪の導入計画など、国民の目と耳と口を塞ぎ、自由と権利を侵害し、物が言えない監視社会をつくる動きが加速していると言えます。選挙では争点を隠し、選挙が終われば国民をだまし討ちにする政治が横行しているではありませんか。
安保関連法が成立し、11月にも南スーダンに駆けつけ警護など集団的自衛権を発動するという事態になっており、キャリア教育に自衛隊を選定することはやめるべきです。 直営だった松江市斎場を平成27年度から指定管理者に行わせ、大幅な使用料の値上げをし、市民負担を強いてきたことも指摘しておきたいと思います。 決算第２号「平成27年度松江市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」についてです。
今年度からの大型輸送機Ｃ－２の配備、陸上自衛隊の大型ヘリＣＨ－47の配備に続き、空中給油機ＫＣ46Ａの配備は、安倍政権による、まさに集団的自衛権の行使、アメリカなどとともに海外で戦争する国づくりを推し進めるものと言わなければなりません。 大型輸送機Ｃ－２は、空中給油機との共同作戦で飛行しながら給油を受け、世界のどこにでも、どんな戦場にも駆けつけることができることとなります。
個別的自衛権と集団的自衛権の違いや、戦争で一番の標的になるのが後方支援、兵士や武器の輸送、燃料や食料の補給などであることは、専門家はともかく一般的な常識にもなっていますが、ここが攻撃をされたら反撃をする、戦闘になって犠牲者が出たら日本が当事者になることは明らかではないでしょうか。
歴代の政府が一貫してとってきた集団的自衛権の行使は、憲法上許されないという憲法解釈を覆す暴挙、安保法制は現行憲法に違反していると多くの憲法学者や弁護士が国会内外で述べているにもかかわらず耳を傾けない。さらに、廃案を求めてきた国民世論を踏みにじって押し通してきた安倍政権の独裁的な政治が問われています。
戦争法によって自衛隊の活動が大幅に拡大をされ、戦闘地域での兵たん活動、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防御のための武器使用、集団的自衛権の行使が可能になるなど、そのどれもが憲法９条を踏みにじり、海外での武力行使に道を開くものとなっています。戦争法は自衛隊員の命、国民の命を危険にさらすものであることは明白です。市長はこの安保法制をどのように考えておられますか、見解をお尋ねいたします。
ところが、安倍政権は、戦後半世紀にわたって歴代政権が憲法９条のもとでは集団的自衛権は行使できないとしてきた憲法解釈を、昨年７月１日の一遍の閣議決定で覆してしまったのであります。これには多数の憲法学者を初め、元内閣法制局長官、元最高裁判事らが、憲法違反、法的安定性がなくなると声を上げています。立憲主義を守れの声は、改憲論者も含めて大きく広がっています。
国際法上、正当化されている集団的自衛権の行使ができるのは国連憲章第51条に示され、世界では194カ国が行使できる状況にございます。我が国は、国際法上、いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界を超えているものであって、許されない立場に立っております。この立場をとっているのは、世界で我が国を含めて４カ国のみでございます。