96件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松江市議会 2021-06-28 06月28日-02号

安倍政権が行った集団自衛行使容認閣議決定森友学園疑惑に関わる公文書改ざん、それを官房長官として支えた菅首相が就任後に強行した学術会議会員任命拒否などは、憲法に基づく民主政治では許されない事態でした。 このような暴挙を繰り返す現在の国政は、立憲主義を逸脱しているのではないでしょうか。国政の現状に対する市長見解を伺います。 

松江市議会 2019-06-24 06月24日-02号

集団自衛行使容認閣議決定で行い、安保法制強行した安倍政権は、自衛隊の日報隠し、森友問題での公文書改ざんなど、立憲主義に反する行動をとり続け、さらに憲法9条を変えようとしています。 世界の国々が持つ憲法で、戦争放棄を宣言している憲法は珍しくありません。しかし、戦争放棄を貫くために、戦力の放棄、すなわち軍隊を持たないとまで徹底している憲法は、日本国憲法と、あとごくわずかしかありません。 

奥出雲町議会 2018-10-09 平成30年第3回定例会(第2日10月 9日)

安倍首相は、政治家としての原点を憲法の改正だとし、集団自衛行使できないとする論理は通用しない。交戦権を認めない憲法では、国は守れない。名分、体験をみずからの使命だと宣言して自民党総裁になり、総理大臣になりました。しかしながら、この流れ世界平和の流れとは根底から矛盾するものです。  

松江市議会 2018-10-01 10月01日-05号

安倍政権のもと、国土と国民の命を守るという専守防衛の枠を乗り越え、集団自衛行使の名のもとに、海外での日本とのかかわりのない、まさに殺し殺される戦場自衛隊派遣が当然とされてきています。 このように変貌する自衛隊のありようの中で、各地の自衛隊キャリア教育の現場では、武器などを見せてさわらせる、戦車の体験搭乗なども報道されています。 

雲南市議会 2017-06-13 平成29年 6月定例会(第3日 6月13日)

一つは、やはり憲法を守るべき立場にある総理大臣みずからが憲法を改正するということの発言をする、これはまさに憲法違反ではないではないかということ、そしてもう一つは、憲法9条に自衛隊を書き込むことによって、現在国民が多くが肯定している専守防衛、あるいは災害救助活動や非軍事の平和維持活動、そういった自衛隊の存在を、集団自衛行使してアメリカとともに海外戦争ができる自衛隊に明文化することによってしていくと

大田市議会 2017-03-09 平成29年第 1回定例会(第2日 3月 9日)

安倍政権は2014年7月、集団自衛行使容認閣議決定を行い、2015年9月、安保法制戦争法強行成立させました。南スーダンPKO自衛隊が送られ、駆けつけ警護宿営地共同防護の新任務が付与され、殺し殺される最初のケースになりかねない緊迫した状況です。  大田市議会平成27年の9月議会で、安保法制の撤退を求める意見書を送付しました。

益田市議会 2016-12-16 12月16日-05号

既に安倍内閣、昨年7月の集団自衛についての閣議決定で、憲法解釈を変えるという政治手法をとりましたが、明らかに立憲主義を逸脱しているというふうに私は思っております。 そういう中にあって、憲法改悪を狙う憲法審査会が1年5カ月ぶりに再開をされたわけであります。そして、憲法審査会なるものの役割は、先ほど言ったとおりであります。 

松江市議会 2016-12-07 12月07日-04号

戦闘機やオスプレイ、もちろんC-2への給油もでき、アメリカ軍機への給油も当然視される中で、集団自衛行使により美保基地海外に向けての出撃基地となることは間違いありません。 そこで、市長に伺います。 住民の美保基地海外での紛争に無関係ではない、山陰地方では原発もあり、最も危険な地域となるなどの不安な思いをどのようにお考えでしょうか。 

松江市議会 2016-12-05 12月05日-02号

安倍政権は、2014年7月に集団自衛行使容認閣議決定を行い、昨年9月に安保法制戦争法強行成立させました。立憲主義破壊暴挙です。特定秘密保護法強行盗聴法適用拡大共謀罪導入計画など、国民の目と耳と口を塞ぎ、自由と権利を侵害し、物が言えない監視社会をつくる動きが加速していると言えます。選挙では争点を隠し、選挙が終われば国民をだまし討ちにする政治が横行しているではありませんか。

松江市議会 2016-10-03 10月03日-05号

安保関連法が成立し、11月にも南スーダンに駆けつけ警護など集団自衛を発動するという事態になっており、キャリア教育自衛隊を選定することはやめるべきです。 直営だった松江市斎場を平成27年度から指定管理者に行わせ、大幅な使用料の値上げをし、市民負担を強いてきたことも指摘しておきたいと思います。 決算第2号「平成27年度松江国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」についてです。 

松江市議会 2016-09-12 09月12日-02号

今年度からの大型輸送機C-2の配備陸上自衛隊大型ヘリCH-47の配備に続き、空中給油機KC46Aの配備は、安倍政権による、まさに集団自衛行使アメリカなどとともに海外戦争する国づくりを推し進めるものと言わなければなりません。 大型輸送機C-2は、空中給油機との共同作戦で飛行しながら給油を受け、世界のどこにでも、どんな戦場にも駆けつけることができることとなります。

松江市議会 2015-12-07 12月07日-02号

戦争法によって自衛隊活動が大幅に拡大をされ、戦闘地域での兵たん活動、戦乱が続く地域での治安活動米軍防御のための武器使用集団自衛行使が可能になるなど、そのどれもが憲法9条を踏みにじり、海外での武力行使に道を開くものとなっています。戦争法自衛隊員の命、国民の命を危険にさらすものであることは明白です。市長はこの安保法制をどのように考えておられますか、見解をお尋ねいたします。 

大田市議会 2015-12-04 平成27年第 6回定例会(第3日12月 4日)

ところが、安倍政権は、戦後半世紀にわたって歴代政権憲法9条のもとでは集団自衛行使できないとしてきた憲法解釈を、昨年7月1日の一遍の閣議決定で覆してしまったのであります。これには多数の憲法学者を初め、元内閣法制局長官、元最高裁判事らが、憲法違反法的安定性がなくなると声を上げています。立憲主義を守れの声は、改憲論者も含めて大きく広がっています。

益田市議会 2015-10-14 10月14日-05号

国際法上、正当化されている集団自衛行使ができるのは国連憲章第51条に示され、世界では194カ国が行使できる状況にございます。我が国は、国際法上、いわゆる集団自衛を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界を超えているものであって、許されない立場に立っております。この立場をとっているのは、世界我が国を含めて4カ国のみでございます。