大田市議会 2016-03-07 平成28年第 2回定例会（第4日 3月 7日）
防災無線の増設事業です。２０基だけ、２８年と２９年度でやるよということですけれども、私は過ぐる議会で、少なくとも数億円のお金をかける中で、屋内では音声告知、屋外ではこの行政無線によるいろいろ周知をするという設備だったと思います。それが、私は、少なくとも数年前に多額の出資をしたときに、業者の皆さんとの間では、何とかいけるよという話があったと思うんですね。
防災無線の増設事業です。２０基だけ、２８年と２９年度でやるよということですけれども、私は過ぐる議会で、少なくとも数億円のお金をかける中で、屋内では音声告知、屋外ではこの行政無線によるいろいろ周知をするという設備だったと思います。それが、私は、少なくとも数年前に多額の出資をしたときに、業者の皆さんとの間では、何とかいけるよという話があったと思うんですね。
その都度、市報あるいは選挙公報の全戸配布、防災無線放送、本庁舎壁面への懸垂幕の掲示、期日前投票所の位置案内の掲示、成人式時の選挙啓発パンフレットなどの配布、これらを実施しております。選挙実施の周知や啓発にも今前向きに取り組んでおるところでございます。
水道管の破損によって、１万7,000世帯にも及んで断水状態となり、厳しい気象条件の中、多くの市民が数日間の困難をきわめたわけであり、今後の対策について伺うものでございますけれども、多くの同僚議員が指摘しましたが、中項目の１点目でございます、市民への安全・安心への周知徹底のことについてですが、まず１点目として、季節柄というマイナス要因を差し引いても、浜田自治区の大方の市民方が、屋外拡声器からの行政防災無線
この防災無線での伝達情報は、災害に関する緊急情報、全国瞬時警報システムからの速報、市民生活にかかわる重要な情報などがあります。 そこで、次の２点をお伺いします。 １点目は、新防災行政無線整備計画の経緯と概要について伺います。 ２点目は、現在運用の防災無線を山間地域、河川周辺地域への増設や観光客への対応について早急に検討すべきであると考えますが、所見を伺います。
問題があったのは、県補助金を使って、跡市地区の全戸へ防災無線戸別受信機を無料で設置する事業でございます。補正予算案では463万円が計上されていましたが、議会の議決どころか、予算委員会での審査を待たずに８月31日には全て設置されていました。 このほかにも、議会軽視の問題がございます。
◎防災安全部長（多久和正司） 防災情報の伝達について、防災無線に関する御質問に私のほうからお答えいたします。 まず、さまざまな事態を想定しての試聴調査は行われているかという御質問でございますけれども、屋外スピーカーにつきましては、屋外における災害情報伝達のための有効な手段ではありますけれども、気象条件や地理的条件に影響を受けることは考えられると思っております。
◎社会福祉課長（藤井彰） 議員御質問の視覚障害者、聴覚障害者への避難情報の伝達支援体制でございますが、市が発信する情報伝達手段としましては、視覚障害者の方については一応防災無線がございまして、聴覚障害者の方については携帯電話への防災メールということになっております。同時に視覚障害者の方、聴覚障害者の方ともに、テレビからの情報伝達についても有効な手段であるというふうに考えております。
それから、防災無線あるいは防災メールも、これも意識を持ち続けていただくための一つのツールとして考えております。 ○議長（藤田厚） ２番鍛治議員。 ◆２番（鍛治恵巳子） 私は６月に女性議員のみで政策研修会というのに参加いたしました。ＪＩＮＲＩＫＩという牽引式車椅子補助装置を初めて知りました。
水防計画では、災害時における避難指示、避難命令等は市長が発令して、それを受けて自治区長が防災無線であるとかいろんな伝達手段によって行うということになっておりますが、この流れは変わらないのかどうか、お伺いします。 ○議長（原田義則） 総務部長。
その中で、防災無線や防災メール、屋外子局の設置等、災害時における情報収集に関しての防災対策を行ってこられましたが、災害は突然起こるもので、いつどこで遭遇するかわかりません。いざ起きたときにはまず身の安全を確保し、災害について情報を収集し、現在いる場所が安全かどうかを見きわめ、安全な場所に移動するかそこに滞在するか、そういった対応が必要です。
それと、通信指令課の役目なんですが、招集するに当たっては、そうした中で今度は消防団事務の一元化で、通信指令課あるいは警防課が全てに消防団の管理監督をすると、招集についてもそうなんでしょうけども、消防団の分は防災無線であるとか、防犯メールであるとかで招集かけられますけども、肝心な消防署員の招集が時間がかかればかかるほど被害が大きくなる、そのことが市民に対する、市民の皆さん方を守る消防体制がそのとき整っておるかどうかということが
東日本大震災がそうだったんですが、吹鳴、サイレンの必要性とか、現在伯太地域だけなんですが、防災無線の活用、そして今後それを広げていく必要があるんではないかなというふうに思っておりまして、なかなか屋外であったりそういったところには伝わらない。
車両は、大型バスを改造し、２７人乗り、内部設備として防災無線、衛星電話、インターネット、発電機等、室外設備としては赤色回転灯、警告灯、照明灯を設置し、緊急自動車としての登録とのことであります。整備費１，８５０万円の内訳は、一般財源８２０万円、県補助金６３０万円、地元企業からの寄附金４００万円です。
防災無線のシステムの放送によって、それとメールによってということでございます。広報にも載せてありましたが、しまね防災メールという仕組みもありまして、登録すれば、緊急の避難勧告発令、全国から島根県から奥出雲町からエリアを選択できるそうですが、携帯電話で受信できるというのもあります。警戒区域にお住まいの方には、特に登録を促すということも必要なのではないかと思います。
旧町村では、これまで設置されてきたこうした防災無線等の切りかえの時期も来ていると思いますが、それはさておいて、今後の方針、特にこの八束町の問題についてはどのようにお考えか、方針をお尋ねしたいと思います。 住民がなれ親しんだ電話・放送施設なので、再度のアンケート調査など地域住民の声を十分生かして対応を進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
豪雨、また台風の中では、いわゆる防災無線スピーカーの音が聞こえないのであります。 住民避難をいち早く促すために、携帯電話への本市の防災メールは大変有効であると私は考えております。現在は、ほとんどの方が携帯電話をお持ちでございます。 本市の防災メールへの登録をしている市民はどの程度かお聞きします。 また、高齢者の方は登録が難しいと思います。
○議員（２番 中村 辰眞君） 広島市の災害では、戸外に設置されていました防災無線用の放送設備が激しい雨音や頻発する雷鳴により住民へ届かず、さらに先ほど申しました真砂土による土石流により、設置してあった支柱が倒され、機能しなかったと伝えられております。この防災放送が住民に確実に聞こえてれば、人的被害はもっと少なかったのではないかと考えております。
そして、その状況の中で情報収集や災害前の情報提供、災害後の情報提供について、どのような形で市民に、三隅町の場合は防災無線がありましたから、ある程度のことはできましたけども、それにしてもあれだけの災害を受けながら職員が登庁できない現状なんです。
災害工事の周辺住民の方々への周知につきましては、回覧文書や工事看板、防災無線等により、工事概要、通行規制や迂回路について周知を図っております。 また、今月11日より「平成25年発生公共土木施設災害の状況について」という、こういったタイトルで本市のホームページへ掲載を開始しております。
平成25年２月議会で桂議員が早い対策情報を期待したいと質問されているのに対し、濃度測定情報をインターネット配信やマーブル屋内告知端末おしらせ君、防災無線などの周知体制をとっていると答弁されています。