大田市議会 2024-03-04 令和 6年第 2回定例会（第2日 3月 4日）
そのため、昨年１０月に島根県が中心となり、関係市町、中国運輸局島根運輸支局などの交通関係団体で構成される中山間地域をはじめとした島根の生活交通を考えるプロジェクトチームを立ち上げ、現在協議検討を行っているところでございます。 御質問の２点目、バス路線維持のための国、県補助制度についてお答えいたします。 交通事業者に対する国、県の補助制度については数多くございます。
そのため、昨年１０月に島根県が中心となり、関係市町、中国運輸局島根運輸支局などの交通関係団体で構成される中山間地域をはじめとした島根の生活交通を考えるプロジェクトチームを立ち上げ、現在協議検討を行っているところでございます。 御質問の２点目、バス路線維持のための国、県補助制度についてお答えいたします。 交通事業者に対する国、県の補助制度については数多くございます。
健康づくりにつきましては、新年度に策定する第２期おおだ健やかプランに基づき、市民の皆さんが生涯にわたり健康に生活できるよう、地域の関係団体と連携し、ライフステージに応じた生活習慣病予防や介護予防、心の健康づくりの取組を推進してまいります。
外国人住民や関係団体の声に耳を傾け、多文化共生推進のため、可能な支援について検討していきたいと考えております。 ○副議長（塩谷裕志） ３番、柿田賢次議員。 ○３番（柿田賢次） 技能実習生の方は３年で帰国されますので、地域との交流も少なく、イベント等は非常に参加しやすいという意見もありますので、引き続き交流の場としてはお願いしたいところであります。
今後は、関係団体や隣接する集落の皆さんとこの利用に向けた協議が必要であるというふうに考えております。 ○議長（小林 太） 根冝和之議員。８番。 ○８番（根冝和之） 郷原部長、今の答弁で少し確認なんですけれども、利用者や漁船等の情報を把握して、一部の漁港、利用が低調な港も見受けられるということなんですけれども、これ、未利用の施設とか用地などの状況も把握しているという理解で、私、いいんでしょうかね。
令和３年度に策定いたしました広瀬庁舎・広瀬中央交流センター整備基本構想を基に、令和４年度には基本計画策定に向けた検討として建設候補地の調査及び利用者や関係団体を中心とした意見交換を実施し、これらの内容をまとめ、今年度中に広瀬複合施設整備基本計画として策定する予定としております。 ○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。 ◆７番（原瀬清正君） それぞれについてご答弁ありがとうございました。
このスマートインターチェンジは以前からも各所で要望があり、本年８月23日に本市において安来商工会議所、安来市商工会、安来市観光協会、島根県農業協同組合やすぎ地区本部、安来市自治会代表者協議会、一般社団法人島根県トラック協会安来支部、一般社団法人島根県安来建設業協会、そして安来市議会の８団体から構成され、発足した仮称安来スマートインターチェンジ建設促進期成同盟会をはじめとする関係団体、そして安来市、島根県
大田市森林組合の林業祭との共済事業として実施し、市民の方をはじめ、多くの関係団体の皆様に御参加いただきました。 また、１１月２３日には、大田市社会福祉協議会との共催により、サンレディー大田において防災フォーラムを開催しました。 いずれも、大田市東部を震源とする島根県西部地震の発生から５年が経過する節目の年となることから、市民の方に改めて防災・減災について考えていただく機会となりました。
今後は学識経験者や関係団体の意見を幅広く聞きながら、少しでも開かれた行政としていき、その中で行政としての考えを決定し、議会にお諮りしたい。 これまでも意見聴取はやっていて、その都度招集して解散という形だったが、その大枠を設けようという話であり、当然最終的に決定は議会が行うものである。
関係するデータの分析や関係団体へのヒアリングなどにより、特に若年世代の人口減少が顕著であったことから、本市が取り組む人口減少対策については若者の移住定住の促進、そして婚姻を望まれる方への効果的な支援が重要なポイントであると捉えております。
実態把握の実施時期は、はっきりと今申し上げることはできませんけれども、先ほど申し上げた関係団体との相談や協議につきましてはできるだけ早期に取りかかりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林 太） 根冝和之議員。 ○８番（根冝和之） 次に、介護分野では既に相談があるようですけれども、実態把握をした上で今後どのような対応を考えているのか伺いたいと思います。
中心市街地の活性化には空き物件の利活用促進というものが必要となりますので、今後も関係団体等と連携を図りながら、早期のデータベース化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林 太） ３番、柿田賢次議員。 ○３番（柿田賢次） この調査によって構築されたデータベースを企業に誘致するという、そういう活用もお考えでしょうか。
こうした基本法改正の動きの中で、農業関係団体等との話を持たれたことがありますか、伺います。 ○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君） 食料・農業・農村基本法の改正のみに特化したものではございませんが、市では、地域農業の今後の在り方と農地利用の姿を地域協議により明確化する地域計画の策定を現在進めておるところでございます。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 本市が策定する地域福祉計画は、社会福祉法第107条に基づき、地域福祉推進の主体である地域住民や住民組織、関係団体の参加を得て地域の生活課題を明らかにするとともに、その課題のために必要となるサービスの内容や量、体制等を検討し、計画的に整備していくことを目的として策定するもので、地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野における共通的な事項を
今後は、さらに休日の地域クラブ活動への移行に向けて協議、研究を進めておりまして、教育委員会と地域振興課が連携し、令和５年12月に、学校や地域の関係団体、保護者等を構成員とした検討委員会を立ち上げ、本格的な議論を開始いたしました。これまで２回の会議を行い、学校や各団体が抱える課題や先進的な自治体から得られる知見を共有したところであります。
今後は、組織強化が図られる安来市観光協会と観光事業者の皆様、安来商工会議所や安来市商工会などの関係団体と連携し、地域と一体となって持続可能な観光誘客の推進を図ってまいります。 ○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。 ◆８番（飯橋由久君） これまで、令和６年度当初予算に関する新規、継続、拡充に関する事業について質問を行ってまいりました。それぞれの質問に対してご答弁をいただき、ありがとうございました。
あわせて、しまね健康寿命延伸プロジェクトにおいて、島根県が実施している「昨日より一歩、健康に近づける具体的な＋１（プラスワン）」を紹介する取組を取り入れ、地域の関係団体と協力した啓発活動を行っております。
令和６年度には、徴収が開始される森林環境税を原資としたこの森林環境譲与税については、島根県や関係団体との協力を維持、発展しながら森林整備と林業木材産業の振興に資する施策を引き続き実施をし、森づくり構想の実現を目指してまいります。以上でございます。 ○議長（小林 太） １０番、胡摩田弘孝議員。
そこで、周南市健康づくり計画推進の一環として、いつでもどこでも誰でも気軽に取り組める６つのチャレンジを提案し、地域、企業、関係団体等と連携して進めることで市民の健康寿命の延伸を目指すとともに、個人の健康を支援する環境の強化を図っておられます。
第２期子ども・子育て支援事業計画は、令和２年度から令和６年度までの５年間の計画期間になっており、事業の進捗については毎年度、有識者や保育関係団体、保護者などの代表者で構成される大田市子ども・子育て支援推進会議において点検・評価を行っております。 計画の中間年に当たる今年度は、令和２年度、令和３年度の実績を基に計画の進捗状況を評価し、中間見直しを行う予定としておりました。
まだ運行の本数や運行日、停車駅などの詳細については示されておりませんが、現段階で町内の周知はしておりませんけれども、受入れ体制を整えるため、早い段階でといいますか、年内のうちに何とか町内での情報共有が図れたらな、沿線の関係団体との連携を図るために対応していきたいなと考えております。