益田市議会 2021-03-05 03月05日－03号
第３波といわれる感染拡大による市内経済の状況につきましては、益田商工会議所、美濃商工会などの商工団体や事業者支援団体が集まり情報交換をする産業支援センター連絡会のほか、金融機関、事業者に直接聞き取りするなど、様々な機会を通じて把握に努めております。
第３波といわれる感染拡大による市内経済の状況につきましては、益田商工会議所、美濃商工会などの商工団体や事業者支援団体が集まり情報交換をする産業支援センター連絡会のほか、金融機関、事業者に直接聞き取りするなど、様々な機会を通じて把握に努めております。
その１億円も金融機関がへりに並んで待っております。極端なことを言いますと、金がなくてもできる、これは優良企業の話。そういったことで、政府も本当に一生懸命になっておるというのが、私は実はよく分かるんでございます。 例えば、日当たりのよい中山間地の耕作放棄地、こういったところにも太陽光発電あるいは粉炭を作る工場等何か所も計画する、いかがでしょうか、こんな発想は。
一方、市内事業者などの状況については、随時益田商工会議所や美濃商工会、金融機関、また様々な機会を通じて直接市民や事業所からコロナ禍に伴う様々な影響等を聞いております。 国の第３次補正予算で配分される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、２月上旬に単独分の限度額として約３億6,000万円が示されたところです。
そうした中、温泉街の再生のため、地域コミュニティや企業、商工会議所、金融機関、行政で構成するプロジェクト会議を設置し、有福温泉再生ビジョンの策定や空き旅館等の活用について検討を重ねてまいりました。
現在、コンサルティング会社、金融機関とともに経営改善に向けた取組を実施しており、当初予算において債務保証額の増額、期間の延長をお願いさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
これは、単にスポーツの関係者だけではなく、経済団体、観光団体、飲食事業者、報道機関あるいは金融機関といった幅広い分野の皆様方と一緒にスポーツによる地域活性化を具体的に推進していこうというものでございます。この３月に組織体制あるいは活動方針などの基本方針につきまして取りまとめる予定といたしております。
浄水費では、水質検査などの委託料、配水施設の修繕費、動力費、薬品費などで２億1,127万2,000円を、目２配水費では、配水管の漏水調査委託料、配水管の修繕費などで7,133万8,000円を、目３給水費では、給水装置の修繕費及び量水器の取替え委託料などで１億1,233万3,000円を、目４受託工事費では、三隅・益田道路整備事業に伴う配水管移設工事等により3,148万円を、目５業務費では、検針委託料、金融機関収納取扱委託料
それから、受益者が４名ということで選定をしておりますが、その識見者の中の区分といたしましては、大学教授といったところ、それから金融関係、それから税理士関係、それから労務士関係といったようなところでございます。それから、受益者の部分につきましては、地元の方の選任といったところでございます。 続きまして、採点表の結果といたしまして個別の項目として乖離があったかどうかというところでございます。
また、その短期貸付は銀行等の金融機関からの貸付けのことかとの質問に対し、執行部から、そのとおりであるとの回答がありました。 その他、議第２号、議第３号ともに委員より、用語や条項の整理による改正であり、内容に変わりがないことの確認や文言についての確認はありましたが、特に異論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で執行部提出原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、文教福祉委員長報告といたします。
その商工会のほうで把握していらっしゃる金融支援、こちらについての情報ですと、いわゆる４月から１０月末の７か月で金融支援としては約４００件、金額にして総額４２億の融資があった。これは前年比を調べましたら前年比は６４件で４億円ですから、実に件数は６．２５倍、金額は１０．５倍ともうまさに非常事態であります。
この産業クラスターというのは十数年前からもう言われてきたものなんですが、これはいわゆるシリコンバレーのように、非常に近接した産官学金、金融ですね、が連携して新たな価値を共同で開発する。そして、事業化していく。そういった構造のことを指しています。
答弁としては、地元の金融機関や商工会など事業者支援に携わられている機関で構成する既存の地域経済振興会議などで早急に検討するとされましたが、今後、市長は、コロナ禍での市政運営をどのように考えていらっしゃるのか見解を伺います。 ○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
公金の取扱いとなるため、管理体制やシステムの構築、学校や金融機関などの関係機関との協議、調整などを行いまして、できるだけ早い移行ができるよう検討してまいります。以上でございます。 ○議長（森脇幸好） 津森議員。 ◆25番（津森良治） 少々御答弁で確認ということも含めて、少し御意見を申し上げさせてもらいたいと思います。
◎商工観光課長（三木和彦） 国、県の支援支援内容につきましては、国の支援制度といたしましては、経営相談窓口の設置から始まり、資金繰り支援として実質無利子、無担保の様々な金融制度を創設されております。給付金といたしましては、持続化給付金、家賃支援給付金が創設をされております。
今、事業をやっている方々は、持続化給付金や家賃給付金、もしくは金融機関からの借入れでしのいでいる状態です。今、Ｇｏ Ｔｏ トラベルとかと言ってますけれど、Ｇｏ Ｔｏ トラベルやＧｏ Ｔｏ イートの恩恵を受けられない、受けることができない、そういった世帯の人たちもいます。
◎産業経済部長（山根幸二） 今後の経済情勢、日本銀行松江支店、11月２日に発表されました山陰の金融経済動向によりますと、山陰の景気は新型コロナウイルス感染症の影響などから、厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きが見られているとされております。 しかしながら、その後第３波の到来、あるいはＧｏ Ｔｏ トラベルの一部見直しといった動きも昨今出ております。
それから、今後の見通しでございますが、金融機関へのヒアリングによりますと、９月に入って回復傾向にあるとはいえ、前年並みに回復するには15か月程度は必要であろうということでございます。さらに、欧米での新型コロナウイルスの感染症の拡大、それから国内の第３波もありまして、まだまだ先行きは不透明だと認識をいたしているところでございます。
浜田市におきましては、コロナが拡大したときにいち早く経済界、金融界と集まって対策会議を産業経済部のほうで開催いたしました。そのときに、保証料の補助ということをいち早くやってほしいという話がありまして、どこよりも先んじて浜田市はこの保証料を提案させていただき、実施いたしました。
検討に当たりましては、地域コミュニティ、企業、経済団体、金融機関、江津市で構成する有福温泉再生プロジェクト会議を立ち上げ、温泉街の再生ビジョンを策定してまいりました。
民間からの一時借入れについては、その都度、利息の安い金融機関をお願いをしている。 続いて、救急対応について何らかの改善策をされてきたのか、平成２８年度の受診率は４５．９％だが、令和元年度は５７％まで改善している。