安来市議会 2021-12-02 12月02日－02号
金融機関や取引先などに対する信用力を高めることができます。 ３つ目は、人材の確保です。雇用契約の明確化によって、安定した人材確保が可能となります。加えて従事者や構成員の中から有能な人材を発掘することで、後継者を確保しやすくなります。 ４つ目は、制度上のメリットです。農事組合法人である農地所有適格法人は、特例として事業税が課税されません。
金融機関や取引先などに対する信用力を高めることができます。 ３つ目は、人材の確保です。雇用契約の明確化によって、安定した人材確保が可能となります。加えて従事者や構成員の中から有能な人材を発掘することで、後継者を確保しやすくなります。 ４つ目は、制度上のメリットです。農事組合法人である農地所有適格法人は、特例として事業税が課税されません。
現在、本市が主導しまして体制をつくりまして、商工会議所、大学・高専、金融機関、ベンチャーキャピタルなどに参画をいただいて検討を進めております。令和４年度、来年度から具体的な施策に取り組むこととしております。持続可能なエコシステム、これビジネス生態系という言い方もいたします。
個別専門相談につきましては、しまね産業振興財団、商工会議所、商工会、金融機関など11の機関で行っておりまして、各機関から起業者数の報告は受けておりますが、報告の合計が重複する、延べ人数でございますので、起業者の実数は把握しておりません。 それから、２つ目でございます。
２点目、消費者契約法や金融商品取引法における若年層の取引において、特に多大な影響が予想されるが、影響の具体例や啓発等の対応策はいかがか、御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きな３点目は、防災についてお伺いいたします。 毎年のように全国各地に襲い来る大雨や台風による災害。
あわせまして、粉飾決算とは帳簿操作により実際より過大にもうけを計上することであり、それにより会社として金融機関などに対し実際以上の信用を得、金融機関からの借入れを有利……。 ○議長（藤原 充博君） 糸原議員、通告外の質問であり、また奥出雲椎茸の経営内容に関する問題でございますので、別の機会に御質問ください。 ○議員（７番 糸原 壽之君） ここではお答えできないということでございます。
１９９０年代後半の金融ショック、２００８年からのリーマンショックに端を発する世界同時不況を上回る経済危機が起こり得るのではないかと懸念もあります。
本年２月に安来庁舎１階の市金庫での指定金融機関の窓口業務が終了となり、その後６月にはＪＡさんの職員派遣も終わることになり、それに伴ってそのスペースが空くこととなりました。ご承知のとおり、該当のスペースは安来庁舎の正面玄関を入ってすぐ右側に位置し、庁舎でも最も見えやすい場所でもありますし、しばらくの間シート等をされて目隠しもしてあったので、私も少し違和感を持っておりました。
その後、農業団体の新店区訪問もあり、安来市から新店区や弁事処に訪問し、交流に向けた協議を進めておりましたが、金融危機やお互いの市長の交代などで協議が長らく中断しておりました。
なお、資本的収入額が資本的支出に対して不足する３億4,985万円余は、繰越工事資金及び当年度消費税資本的収入調整額で補填し、なお不足する額につきましては金融機関からの一時借入金で措置しております。 続きまして、３ページをお願いいたします。 損益計算書でございます。
松江市中小企業・小規模企業振興基本条例の中に、市は、中小企業・小規模企業の振興を市政の重点課題と位置づけ、中小企業・小規模企業の自主的な努力を基本としながら、商工会議所、商工会などの支援団体や大学等教育機関、金融機関と連携を図りながら、中小企業・小規模企業が未来に挑戦できる環境づくりを進めていく必要があるとあります。
一方、本市におきましては、今年度から若者の新たな起業を促進するＭＡＴＳＵＥ起業エコシステム調査事業に取り組んでおりまして、島根大学生を含め、起業を志す若者と企業、商工団体、金融機関などが交流する仕組みづくりに取り組んでおり、学生の活動の場を広げていきたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 河内議員。 ◆12番（河内大輔） いろいろ大学生がこれまでも松江の中でも活躍をしてこられました。
地域版の在籍型出向支援機関については、今年５月19日に島根労働局を事務局とし、経済団体、労働者団体、金融機関、産業雇用安定センター、島根県社会保険労務士会、国、県の関係行政機関を構成メンバーとします島根県在籍型出向等支援協議会が設置され、出向の送り出し企業と受入れ企業の掘り起こしや、産業雇用安定センターへ適切につなぐ役割などを担うこととなっております。
同時に、よりよい地域づくりを目指し、地元企業、高等教育機関、地域金融機関などが持つ専門的な知見や柔軟な発想を組み合わせて、我が国の地方都市が共通に有する諸課題を解決するための松江モデルをつくり、全国に発信したいと考えています。 ２本目の柱は、未来を担う子どもたちの育成、思いやりと助け合いによる共生社会の実現を軸とする「ひとづくり」です。 「ひとづくり」には、３つの観点から取り組んでまいります。
◎商工観光課長（三木和彦） 江津市の支援策といたしましては、まず昨年コロナが発生した頃、市内経済事業者に対して、まず金融機関というか、金融制度が必要というふうに考えまして、島根県中小企業制度融資要綱による融資を受ける際に島根県信用保証協会に支払った信用保証料を補助する江津市新型コロナウイルス感染症対策資金信用保証料補助金ということで、金利とか保証料がゼロになるという、まず支援策を打ち出しました。
本事業では、昨年度、旅館、地域コミュニティ、企業、金融機関、経済団体、江津市で構成する有福温泉再生プロジェクト会議を設置し、再生ビジョンの策定、旅館等への企業参入や事業承継の促進、資金調達の調整などを進めてまいりました。この再生ビジョンにのっとり、今年度から温泉街の再生を具体的に進めるため、本年５月に観光庁へ江津市観光拠点再生計画を提出したところです。
今回の件により直ちに金融機関から融資の引揚げが行われたり、町から追加の資金調達が必要となるなどの影響は一切ございません。これらについては金融機関、そして会計事務所、その他関係団体と既に調整済みでございます。 しかし、今回の事案は、単なるミスだけではなく、意図的に行われた不正行為であり、民法、商法、会社法等に基づく法的責任が問われる可能性もあります。
将来金融機関の口座ひもづけも狙われており、国が市民の情報管理を目的とするものです。 以上、４点の理由で反対をいたします。 議第48号「令和３年度松江市国民健康保険事業特別会計予算」についてです。 保険料を引き下げられたことは評価いたしますが、短期保険証、資格証の発行により加入者が医療から遠ざけられています。
ほとんどの窓口は、まるで金融機関かと惑うほど声かけをいただき、従来の役場窓口とは数段気持ちがいいとの声を聞いています。しかし、一方で、遠方から来庁される営業目的の方からですが、カウンター越しに挨拶しようとすると、目を背けられた気がするとのことです。極めて微妙な案件ですが、パソコンに集中し過ぎての誤解です。このように公務現場はぴりぴりしています。職場風土は常に検証が必要ではないでしょうか。
この会議には、旅館、地元自治会、商工会議所、プロジェクトへの参画予定事業者、金融機関が加わって、有福温泉再生への事業化に向け、様々な検討を重ねております。 ○議長（森脇悦朗） 13番河野議員。 ◆１３番（河野正行） それでは、地元の対応、ここ10年、どのようなことをされたのか、伺っておきます。 ○議長（森脇悦朗） 三木商工観光課長。
それだけではなくて、多くの皆さんが金融機関で借入れをされてます。それで、去年１年間、しのいできたという状況であるし、今もその状況は続いている。だからこそ、これから取り組む政策が、３次分も含めて市がどういうふうな取組が効率的にできるのかということを今回質問したいんですけど、その前にどうしても私１つだけ気になる事業があるので、その点についてお聞きいたします。