89件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奥出雲町議会 2020-03-13 令和 2年第1回定例会(第3日 3月13日)

平成30年より国保都道府県に伴い、財政運営主体が県に移管されたところで、状況は当時と変わっておりませんが、今後も県納付金などの増減、経済状況による所得変動などによる国保税減収等のリスクもございます。これら不測の財源不足に対し、保険税を引き上げることなく対応ができることからも、被保険者負担増の回避につながるものであり、一定の基金残高は必要であると考えます。

雲南市議会 2020-03-05 令和 2年 3月定例会(第6日 3月 5日)

国保都道府県により、平成30年度から国保会計は県と各市町村が管理することになっています。県には財政調整基金が新設されており、市が基金を過大に積み立てる必要はないのではないかと思います。市が積み立てている財政調整基金の一部を取り崩して保険料引き下げに活用すべきです。見解を伺います。 ○議長山﨑 正幸君) 小川市民環境部長

松江市議会 2020-03-04 03月04日-04号

国保都道府県に伴いまして、県内市町村においても、統一できる事務等はできる限り統一することが望ましいと、島根運営方針で定められています。そのため、子どもの均等割に対する市独自の対応につきましても、県の方針に沿いまして、保険料減免基準標準化に向けた市町村協議の中で検討をしてまいります。以上でございます。 ○議長森脇幸好) 渡部ガス局長

松江市議会 2019-12-04 12月04日-04号

市民部長松延由子) 国保都道府県影響といたしまして、まず保険給付におきましては、必要な費用は財政主体であります県が全額交付をすることになりましたので、当年度会計財源不足を心配する必要がなくなりました。 また、県が算定いたします事業費納付金につきましては、本年度前期高齢者交付金精算等影響により大きく変動いたしたところでございます。

大田市議会 2019-12-02 令和元年第 7回定例会(第1日12月 2日)

次に、国保財政現状はどうかとの質疑に、国保現状は経営の安定化のために都道府県されたものである。予防重症化予防で政策を進めているところであり、大田市としても同じように取り組んでまいりたいとの答弁でした。  また、少子高齢化の中、人生100年時代と言われている。今後、団塊の世代後期高齢者になると、医療費負担が莫大なものになる。協会けんぽ等に加入している若い世代負担になることが考えられる。

松江市議会 2019-09-30 09月30日-05号

国民健康保険都道府県され初の決算となるが、どのように捉えているかとの質疑に対し答弁は、島根県の決算状況は約2億円の剰余金が発生しており、大きな混乱もなく適正であったと聞いている。本市においても、県への事業費納付金を51億7,000万円納付したが、実質収支約1億9,000万円の黒字決算となり、適正な運営であったと考えている。

奥出雲町議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会(第3日 9月12日)

まず、日南町、庄原市は他県でありますので、国保都道府県により国保運営方針事業納付金算定基礎となる国保財政状況はそれぞれの県で異なりますので、一概には比較できないと考えております。  本町において、令和元年度の1人当たりの調定見込み額は8万5,000円で、県下19市町村の中で高いほうから7番目となっています。

奥出雲町議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第1日 9月10日)

国保運営都道府県といった制度改革も実施されましたが、被保険者負担額等も考慮していただきながら、一方で、健康づくり、各種健診の受診率向上等にもつなげていただきたいと思います。  次に、17ページのほうに、医療費の推移を掲げております。ごらんをいただきたいと思います。  次に、後期高齢者医療保険事業特別会計についてであります。

大田市議会 2019-06-28 令和元年第 4回定例会(第5日 6月28日)

次に、保険者都道府県されて1年過ぎた。利用者負担の関係で納付金制度となっているが、19市町村保険料がばらばらであり、均一化すべきと考える。また、先例地でも子供保険料は2分の1の自治体もあるが、大田市らしさを発揮してもいいのではないか。国保加入者の全体の支援策を考えていく必要がある。法定外繰り入れについては、ペナルティーはあるのかとの質疑に、保険料均一化は広島などで行われている。

安来市議会 2019-03-25 03月25日-05号

国保事業都道府県後、国保税が上がり続けています。国は決算補填等目的法定外繰り入れ削減国保税徴収を強化しています。市の国保予算国保税負担増を抑える努力がされていますけれども、事業主負担がもともとない国保税は依然として高い状況です。払える国保税にしてほしい、高過ぎる国保税を引き下げてほしいというのが加入者の願いです。

大田市議会 2019-03-22 平成31年第 2回定例会(第5日 3月22日)

また保険加入者の減、保険給付費が上がっている要因はとの質疑に、国保都道府県により行く行くは県内統一保険料とする方向であるが、現時点ではいつの段階からかは決まっていない。加入者の減は人口減少後期高齢者医療制度への移行であり、医療費は上がる傾向にある。新しい医療技術、新薬が出ると、どうしても高額になり医療費が上がってくるとの答弁でした。  

雲南市議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会(第7日 3月20日)

国民健康保険事業都道府県がされたが、各市町村財政調整基金を持って運営されれば県営化の意味がない。保険料統一はどのように考えているのか。また、島根県との協議はどうなっているのかとの問いに、平成30年度から国保都道府県が始まり、島根国保運営方針が定められて、運営方針期間が6年間で平成35年までとなっている。

江津市議会 2019-03-07 03月07日-02号

安倍自公政権は、昨年の4月からこれまでの市町村ごとに分かれていた国保財政を集約して、国保都道府県をスタートさせました。この最大の狙いが、江津市の一般会計から国保会計繰り入れている江津市独自の国保料軽減をやめさせ、その分保険料に転嫁させることにあります。当然保険料は上がります。差し押さえなどの収納対策の強化、病院統合病床削減による医療費削減なども推進をしています。

雲南市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会(第6日 3月 6日)

雲南市といたしましても、また市長会といたしましても、そういった国の制度のさらなる拡充を求めて、将来にわたって高齢者、低所得者を多く抱える市町村へは、より一層の財政支援拡充が必要であるという視点から、今後も医療制度改革推進、そしてまた都道府県後の国民健康保険制度財政措置拡充及び制度運営改善等について、今後も引き続き国や県に対して要望活動を行っていくこととしておりますので、御理解いただきますよう