松江市議会 2015-09-09 09月09日－01号
また、その３、ふるさとに愛着を持ったグローバル人材の育成といたしまして、小中学校における児童生徒の名簿や指導内容を一元管理するシステムの開発経費や都市圏での豊富なキャリアやアイデアを持つＵＩターン者を雇用することにより、本市の保有する地域資源を新たなビジネスの創出につなげるための経費などを計上し、その５、安心・安全なまちづくりといたしまして、国が実施する大橋川改修事業のために必要となる、城東地区の上追子排水機場
また、その３、ふるさとに愛着を持ったグローバル人材の育成といたしまして、小中学校における児童生徒の名簿や指導内容を一元管理するシステムの開発経費や都市圏での豊富なキャリアやアイデアを持つＵＩターン者を雇用することにより、本市の保有する地域資源を新たなビジネスの創出につなげるための経費などを計上し、その５、安心・安全なまちづくりといたしまして、国が実施する大橋川改修事業のために必要となる、城東地区の上追子排水機場
御質問にありましたように、輸出産業が多い地域においてはおおむね評価が高い一方、中小企業の多い地域では相対的に評価が低く、大都市圏と地方の経済格差は拡大しているというのが実態ではないかと考えております。 雲南市におきましても、緩やかな回復基調とは言われておりますけれども、まだまだ回復の実感は鈍く、経済政策の波及効果は十分とは言えない状況にあると感じております。
国の制度によりますと、国の定めた本市に住所を定めたことがない者、３大都市圏を初めとする都市地域に住所を有する者、それと安来市独自の要件といたしまして、心身が健康で、かつ過疎地域の活性化に意欲があり、地域になじむ意思のある者を加えたものを要件としております。実際に活動していただくには受け入れ先の地域の協力は不可欠となります。引き続き受け入れ先の地域との調整に努めてまいります。 以上です。
しかし、経済産業省のほうだったと思いますけれども、これも都市圏から地方への人口流出を狙った手法かとは思いますけれども、全国で順位が示されました。ここでは全国で浜田市が11位になっております。20余りの指標でもっていろいろはじき出されてるんですけれども、１位がご存じのように松江市ということが言われました。
また、このシンポジウムを大都市圏で開催し、松江城が国宝になったこと、松江城の価値などを情報発信し、あわせて松江市のＰＲも観光部局と連携し行い、誘客につなげたい。また、松江でも開催し、市民の皆様に松江城の価値を再認識してもらい、これから将来に向けて保存、継承していくという機運の醸成につなげたいなどの答弁がありました。
しかしながら、一方では、強制的にこういった高齢者の皆さん方を地方に移住してもらう、それを奨励するだけではなくて、やっぱり我々としましても、これは大都市圏が抱えている課題なわけでございますので、そうした課題を一緒になって考えていく、そして対応していく、これは全国の日本全体の問題でもあるわけでございますので、そうした発想が必要ではないかと思っているところでございます。
補正いたします主なものを申し上げますと、松江城国宝指定の記念事業としてシンポジウムや記念式典を開催する経費、観光対策として大都市圏などへＰＲを行うとともに、観光客の受け入れ体制を充実させる経費のほか、松江歴史館で特別企画展を開催する経費を計上しております。
これは、都市圏を中心に移住希望者が雲南市を含め島根県全体にふえてきていることが考えられます。例えば、例としては、東京、大阪、広島で開催しますしまねＵ・Ｉターンフェアにおいては、平成２６年度の来場者数が前年度比で大体４０％増という結果でございます。島根県を移住先の候補地として検討されている方が年々増加しているのではないかと思っております。
今後も１０月１日付での採用に向け、都市圏で開催される定住フェアや情報紙での情報発信など、さまざまな機会を捉えて募集を行うこととし、募集経費を予算計上をいたしました。引き続き都市に暮らす人材を隊員として積極的に受け入れ、地域力の維持向上を図るとともに、地域への定住・定着を促進してまいる考えであります。 次に、プレミアム付商品券についてであります。
都市圏での定住相談会などでは、農業で生計を立てていくことへの不安な声が実際あると伺っております。そこで、田舎には田舎なりのいろいろな仕事があって、仕事を組み合わせることで人脈も増え、田舎で生活がより豊かになるきっかけとしてマルチワークを積極的に紹介し、賃金的不安を払拭させる自治体も増えていると聞きます。
例えば、Ｕターン促進として、過去の県外転出者に帰郷への意向調査と呼びかけをしたり、Ｊターン促進として中海圏域全体のパイをふやすための共通課題として、中海・宍道湖・大山圏域市長会で共同で取り組んだり、Ｉターン促進として３大都市圏など全国各地でプロモーションをかけたり、特設スタジオで情報発信をするなど、当市としてはそれぞれ具体的にどのような手法を、施策をお考えかをお伺いします。
このことは、農業のみならず、ほかの産業においても同様なことが言え、東京を中心とする大都市圏や核となる大きな産業のある地域は、株価の上昇や円安による輸出業の伸びの恩恵があり、ベースアップや雇用の拡大など経済の好転が見られています。 一方、地方はどうでしょうか。ますます少子化による人口減少は進み、地方に住む人や地元中小企業はその効果を実感できずにいます。
逆に、東京圏や大都市圏では若者が来るには来ますが、その中で消滅可能性都市になるのは、基本的には低出生率で、せっかく若い人が来ても出産につながっていかない、あるいは流動性が高く定着していかない、来てもすぐに出ていくなどの、そういった問題がある地域です。 生き残る地域には、それなりの条件がそろっていますし、消滅可能性が高い地域にもそれなりの問題があると言えます。
奥出雲町では、平成２７年７月から活動していただく奥出雲町地域おこし協力隊員を大都市圏を中心にお住まいの意欲のある人を対象に地域おこし協力隊として都会から過疎地域などに移り住み、奥出雲町の地域活性化を強力に取り組んでいただくもので、協力隊として委嘱されると３年間移住地域で生活して、１４の地域協力活動を願うものです。
例えば都市圏への販路拡大とか、そういったことをやってきたと思いますが、今回、予算もちょっとふやされておるんですけれども、新たにこういった事業を取り組むといったことがもしあれば、お聞かせをいただきたい。 それともう一つ、次期産業振興ビジョンの策定に当たり基礎調査を行うということになっておるんですが、この基礎調査、今時点でどういった基礎調査をされるのかなというところの案なりですね。
企業誘致活動につきましては、これまでも市長をトップといたしまして、市内に立地をしている企業本社への訪問であるとか、都市圏で開催されますしまね企業立地セミナーへ出席をしておるところでございます。
しかし、この人口拡大計画、大都市圏への発信が最も重要だと思いますが、まず益田市民にこの人口拡大計画を十分理解していただき、協力を仰がなければ計画は成功しないと思います。執行部としても、この１年、市長を先頭に、市民とのいろいろな対話をされたと思います。意見を聴取されたと思います。
若干触れさせていただきますと、地域おこし協力隊といいますのは、自治体の、主に３大都市圏からの都市住民を受け入れ、隊員として委嘱をし、地域おこし活動の支援や農林、漁業の応援、住民の生活支援など、地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住、定着を通じ、地域の活性化を目指すものでございます。
昨今、大都市圏などでは都市化が急速に進んでいますが、緑地が本来持っている保水などの働きなどによる災害の防止や、農林漁業と調和をした都市環境の保全などのため、将来にわたり農地または緑地等として残すべき土地を自治体が指定することにより、円滑な都市計画を実施することを主目的としております。
その推進体制としては、定住対策を担当するうんなん暮らし推進室を新たに政策企画部に設置し本市の定住支援情報を一元的に発信するとともに、定住推進員の増員や都市圏の移住フェア等への積極的な参加などによりまして、移住・交流人口の拡大を図ってまいります。