松江市議会 2019-06-25 06月25日－03号
そこで、国は、東京一極集中を是正するため、中枢中核都市の制定、連携中枢都市圏形成という制度を策定しました。 いずれにしても、これらの制度を含め、最近特に国は、補助金は出すが計画は地方自身で策定しなければならないというような制度になっております。これらの問題について松江市はどのように考えるか、３つのテーマ、１つはコンパクトと集中、２つ目は連携、３つ目はコミュニティーについて質問いたします。
そこで、国は、東京一極集中を是正するため、中枢中核都市の制定、連携中枢都市圏形成という制度を策定しました。 いずれにしても、これらの制度を含め、最近特に国は、補助金は出すが計画は地方自身で策定しなければならないというような制度になっております。これらの問題について松江市はどのように考えるか、３つのテーマ、１つはコンパクトと集中、２つ目は連携、３つ目はコミュニティーについて質問いたします。
確かに東京や大阪などの大都市圏では、大手の電力会社とガス会社が熾烈な顧客争奪戦を展開していることは、報道で見ておりますけれども、松江市などの地方都市はそのような現象は起きていないように思います。
最低賃金の地域間格差が東京など大都市圏への人口集中を促す要因となっています。地方から若い働き手は賃金が高い首都圏へ流出しています。その一方で、地方はますます人口が減少し、過疎化、高齢化が加速して、地域経済が冷え込む要因となっています。 先ほど労働組合が実施した最低生計費調査結果では、一人の労働者が自立して人間らしく暮らすには、全国どこでも２２万円から２５万円程度が必要です。
都市圏の企業が職員を派遣する際に国が支援をするという制度でございますけれども、これを活用して、社員１名の方を在籍出向という形で派遣をいただいているところでございます。この方には、雲南市の職員の一員として、企業チャレンジの全体の仕組みづくりをお願いをしたり、一緒に取り組んだり、あるいは各企業の窓口対応、それから取り組み支援などの業務に当たっていただいているところでございます。
さきにも述べたとおり、人口の多い大都市圏が優遇される結果となっています。地球温暖化など自然環境の変化や災害防止に森林が果たす役割は大きいとして導入される森林環境税を原資として配分されるものでありまして、源流域の森林を整備することで、大都市圏域にも恩恵を与えるものであり、山間地域や中山間地域の森林整備が基本の事業であると考えております。国に対し、配分基準の見直し等を要求していく必要があると考えます。
そしてそれを促す施策として、空き家改修補助金などの支援及び大都市圏で行っております移住フェアなどで情報提供により、対策を講じているところでございます。
この長門市ですけれども、市内の農水畜産品等を大都市圏へ売り込むことを成長戦略の一つに掲げておられまして、売り込みの陣頭指揮をとる組織として、長門市を含めて長門大津農業協同組合、深川養鶏農業協同組合、山口県漁業協同組合の４つの団体によってこの会社を設立しております。
これに向かって進めていかなければいけないということで各種施策を打っているとこでございますけれども、非常に都市圏の経済の動向あるいは島根県においては近隣の自治体の動向も、そっちのほうにかなり人口が吸い取られているというのが現状でございます。 ○議長（山﨑 正幸君） 周藤正志君。
このような点などを都市圏等で開催いたしております移住相談の際にも広告などに積極的にＰＲを行い、人口の社会増につなげることが必要でありますし、市民の皆様とこうした情報を共有しながら、より一層地域づくりを進めていくことが肝要だと考えておるとこでございます。 ○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君。
御指摘のとおり、人口の社会増につきましては、近隣の自治体への人口流出や都市圏の活発な雇用情勢を受けまして大変厳しい状況が続いております。一方、子供や若者、大人チャレンジによる地域課題の解決に向けた取り組みは地域づくり活動の活発化や若者の起業などの成果も見出しておりまして、全国から注目もいただいているとこでございます。
次に、先ほどのは内閣府なんですけれども、総務省が取り組んでおります連携中枢都市圏、この問題でございます。 昨日、野津照雄議員のほうに質問で回答されたと思いますけれども、この問題についてちょっとお話ししたいと思います。 この連携中枢都市圏形成は、現在では30市28圏が連携中枢都市宣言をしております。
次の項目ですが、連携中枢都市圏構想、これについてお尋ねをいたします。
港を利用する場合の物流コストは、港の規模による貨物量や貨物船の大きさ、集配地域からの距離による陸上輸送コストなどが影響することから、浜田港の場合、大都市圏に近い大規模な港湾施設と比べて高くなっているのが現状であります。こういったデメリットを解消するために、港湾施設使用料の減免やコンテナ航路利用補助金の取り組みなどを行っております。
今後は、首都圏などの大都市圏の高齢化も深刻になり、介護人材の奪い合いが起きて人材不足は一層拍車がかかり、まさに自助にも限界、共助にも限界が生じるのではないかというふうに危惧をしております。ボランティアも、元気な高齢者が地域の支えや介護の担い手になっており、その方も要介護にいく可能性があるわけです。
特にやはり一番売れるのが首都圏、それを主とした大都市圏なわけですけども、ネックとして大きいのは物流コストだと考えます。他の自治体や県と連携してこういった物流コストを削減する手だては何とかないもんだろうかと思っております。これについてお聞きします。 ○議長（岩田 明人君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
松茂町は四国の東北端に位置し、和歌山、淡路島さらには大阪まで１００キロメートル、神戸までは８０キロメートルで、平成１０年４月の明石海峡大橋の開通により関西の大都市圏との時間的な距離が大幅に短縮されるなど、立地条件に恵まれた町でした。
特に近隣自治体への人口流出や都市圏企業の活発な人材確保等の影響を受け、社会減が拡大しているというふうに推測しております。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを目前に控える中、今後も若者を中心に県外への転出等も進むことが予想されております。目標達成に向けまして、引き続き定住基盤の整備、人材の育成確保においてより積極的な取り組みを強化して実施してまいります。
今後は、東京、京都、大阪などの大都市圏をめぐる、いわゆるインバウンドのゴールデンルート以外の地方への周遊促進が大きな課題であると認識しており、一般社団法人山陰インバウンド機構が、平成２８年６月に国の認定を受けている、広域観光周遊ルート「縁の道～山陰～」との連携も必要になってくると考えております。
大都市圏のベッドタウンの自治体と肩を並べる数値であることから、いつしか人口減に苦しむ自治体関係者の中から下條村を奇跡の村と呼ばれるようになりました。 下條村は独自の施策を編み出し、一つ一つ施策につなげていったとあります。その中心が住宅政策だとありました。結果、子供がふえてきたとのことです。
その中で、島根県は５件、鳥取県は１件ということで、東京、大阪、大都市圏、先ほど市長からもありましたようにそういう大手の企業があるところが中心にこの制度が導入されるということが実際。