大田市議会 2020-09-10 令和 2年第 7回定例会(第2日 9月10日)
最初の1点目は、新型コロナウイルス感染症により、在宅勤務であるテレワークが、都市圏を中心として一般的になりつつあります。先般、お盆に帰省されていた御夫婦とお話をしたところなんですけれども、3月から在宅勤務を続けているとのことでした。単純に田舎でUターンをして勤務ができるのではと思った次第であります。 また、家を建て帰郷するという方もいらっしゃいました。
最初の1点目は、新型コロナウイルス感染症により、在宅勤務であるテレワークが、都市圏を中心として一般的になりつつあります。先般、お盆に帰省されていた御夫婦とお話をしたところなんですけれども、3月から在宅勤務を続けているとのことでした。単純に田舎でUターンをして勤務ができるのではと思った次第であります。 また、家を建て帰郷するという方もいらっしゃいました。
○農林振興部長(日野 誠君) 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、国から新しい生活様式が示された中、都市圏での生活不安などから地方への移住に対する関心が高まりつつあります。
そういった中で、今年度から取組をしておりますand YOU松江市関係人口プロジェクト、まさにこれは松江市内の地域、団体と大都市圏在住の個人、企業をつないでいくと、そして関係人口の創出、拡大を図ることを目指しているという、いわゆる官民挙げて地域の魅力に磨きをかけ、都市部の人との交流を推進するといったことの取組で、議員おっしゃったようなことにつなげていきたいと思っております。
それから、地方移住への関心が高くなった、やや高くなった人が、東京、名古屋、大阪の3大都市圏では15%、それから東京23区に住む20代に限りますと35.4%、そういうことで、都市部の若い世代で地方移住への関心が高くなっていることがうかがえるわけでございます。
大都市圏の感染拡大の状況下で、浜田市も浜田医療センターと協力し、浜田市の予算で発熱外来の受診施設を設置すべき時期に来ているのではないかと思いますが、浜田市の考えをお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 浜田市でも発熱外来の受診施設を設置すべきではないかというご意見でございます。
速報値を見ると、人口が増えた自治体は、東京、千葉、埼玉、神奈川と、その全てが大都市圏です。全国ほとんどの自治体、特に地方にいくほど人口減少が続いており、各自治体では様々な対策に取り組んでおられると思います。 そこで伺います。 安来市の平成16年合併時の人口と、平成27年、令和2年の国勢調査による人口の推移を教えてください。 ○議長(葉田茂美君) 前田政策推進部部長。
国内で見たときも地域間格差は大きく、大都市圏には比較的医師の数が多く、いわゆる田舎には少ない環境があります。益田市内においても医療従事者の確保に努力されてきており、先日、福祉環境委員会調査会において、取り組みの成果も報告されていました。現段階において、大急ぎで不足を埋めなければならないという状況ではないかもしれません。
それから、東京を初めといたしました、いわゆる大都市圏では感染者がたくさん発生をしたと、それから経済活動が停滞すると、そのことが大きな社会問題になったということでございます。そのことで東京一極集中の弊害、地方回帰の高まりなど、大都市と地方への価値観が大きく変わっていくものと言われているところでございます。
さらに、社会課題を解決する新事業の開発を目指す都市圏企業との連携・協業も始まっています。 今後も、こうしたチャレンジをしっかり後押しし、まちの持続可能性を高める人材の育成・確保を進めてまいります。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤隆司君。
中でも、東京、大阪といった大都市圏との便の充実が重要であります。 羽田発着枠政策コンテストは、東京線の2往復運航を可能にすることから、圏域にとっても大きなチャンスであると捉え、島根県、圏域市町、関係機関と連携し、利用促進に努めて継続運航に向けた取り組みを進めているところであります。
○政策企画部長(佐藤 満君) 大幅減の要因でございますが、これは総合計画でも総括しているとこでございますが、都市圏での活発な雇用情勢があって、依然として東京圏への一極集中が続いているということ、これにあわせて就職、結婚、住宅という理由で松江市と出雲市への転出が雲南市の場合は多いということが、要因と考えております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染の再拡大により、国のGo To キャンペーン事業の一時停止や、大都市圏を中心とした緊急事態宣言の延長などにより、消費の落ち込みやそれによる地域経済への影響が大きくなっています。先日、丸山知事が、政府や地元選出国会議員の先生に対し、島根県のように感染が抑えられている地域の飲食店に対しても支援を行うように要望を行われました。
昨年9月に国土交通省が行った関係人口に関する調査では、3大都市圏において、実人数換算で1,000万人を超える人が、さまざまな形ではありますが、定期的に特定の地域とかかわっているという数字を示しています。働き方もさまざまに多様化して、移動も短時間でできるようになりました。
国内においては、首都圏、関西圏、中京圏の3大都市圏をターゲットに、圏域内の観光イベント等を効果的に絡めながらプロモーションに取り組みます。 この圏域が持つ歴史、文化、自然などの魅力を国内外へ発信し観光客の増加を目指してまいります。
山陰新幹線が開通すると、メリットとしては、高速鉄道ネットワークで結ばれることにより、本市と大都市圏との移動がより便利になることが期待されます。 一方で、他の事例を見ますと、並行在来線がJRの経営から切り離され、三セクによる運営となっております。
そして、生活基盤の強化と生活機能の確保・充実を図るためには、大都市圏からの人の流れを創出して、定住人口の確保や交流人口、関係人口の拡大を図ることも重要となってまいります。
連携協約を締結するに当たっては、議会の議決が必要だが、ビジョンの作成や実際の進行管理は中心市の連携中枢都市圏ビジョン懇談会等が担っている。周辺市町村の議員や市民から見ると、市町村とは別のところで議論されることになり、意見の反映、チェックが困難等が言われていますが、このビジョンの進捗管理の方法と成果について質問します。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。
そして、人口が減っていく中、連携中枢都市圏、定住自立圏制度で、経済対策は中心市に集中させ、人口が減り財政的に厳しくなる周辺自治体は、介護保険や義務教育を中心市に依存する考えです。 奥出雲町のような中山間地域でも同じです。公共施設や商業施設を旧村単位や集落にばらばらに整備するのではなく、小さな拠点をつくり、公共交通などで結んで、生活を成り立たせようという考えです。
東京一極集中はまだまだ加速傾向にありまして、この背景として、都市圏の活発な雇用情勢を受けて、地方へのU・Iターンが低調となってることが上げられます。また、近隣自治体、松江市と出雲市なんですが、こちらへの人口流出もその要因の一つに上げられるというふうに考えてるとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 堀江治之君。
委員からは、こうした事業を知る機会として、都市圏でどうPRするのか。一例として、東京市人会などで説明してはどうか。申請者の面接や審査、事業の決定権は誰がするのか。なぜ東京圏だけが事業対象なのか。他の産業支援事業などとの兼ね合いは。5年間の居住が求められているが、居住が継続できなかった場合は交付金の返還等があるのかなどの質疑がありました。