安来市議会 2012-03-01 03月01日-01号
また、先般、島根県から大規模な原子力災害発生時における住民の避難先地域割り当て案が示され、本市の避難先には鳥取県の一部と岡山県東部の市町村が割り当てられました。今後、島根県と連携を図りながら避難先市町村との協議を進め、避難先自治体への情報伝達体制の強化や避難住民をサポートする仕組みづくりなど、早期の確立を目指してまいります。 次に、地域防災・防犯の促進についてであります。
また、先般、島根県から大規模な原子力災害発生時における住民の避難先地域割り当て案が示され、本市の避難先には鳥取県の一部と岡山県東部の市町村が割り当てられました。今後、島根県と連携を図りながら避難先市町村との協議を進め、避難先自治体への情報伝達体制の強化や避難住民をサポートする仕組みづくりなど、早期の確立を目指してまいります。 次に、地域防災・防犯の促進についてであります。
また、通告にはございませんので、答えられなければ結構ですが、2次避難先や要援護者についてはどのようなスケジュールでしょうかお伺いいたします。 ○議長(林干城) 小川防災安全部長。 ◎防災安全部長(小川真) 昨日、森脇幸好議員にお答えしましたとおり、ことしの秋には暫定的な避難計画を策定したいと考えているところでございます。
先般、島根原子力発電所から30キロメートル圏域外への避難を想定した「避難先地域割り当て案」が示され、島根県内の避難先は松江市へ優先的に割り当て、収容し切れない場合は避難方向や避難時間を考慮し、鳥取県、岡山県及び広島県の市町村に避難する案となっていますが、今後の進め方と最終形として、松江市の何々地区は県内外の何々地区に避難するという計画になるのかどうか、またいつごろに全体計画ができるのか伺います。
先般、県から広域避難先の大枠が示されたところでありますが、具体的な避難先の検討を今後進めて、本年秋には暫定避難計画を策定して、地域防災計画に反映をさせてまいります。 防災道路の整備も進めてまいります。 市道12橋梁の耐震化は、既に調査に入っており、平成26年度までに完成をさせます。
また、広域避難を担当する島根県で調整、確保される30キロ圏外の避難先についても、年明けから周辺関係自治体と調整し、年度内には避難先の指定等一定の枠組みの素案ができるものというふうに考えております。 ○議長(藤原 政文君) 細田實君。
現在、島根県におきましては広域的な避難が必要だということで、避難者の受け入れにつきまして広島、岡山、山口に要請をして、現在避難先となる施設の調査が行われているところであります。 今後、松江市といたしましては避難先の決定を受けまして、県とも連携をして避難経路、それから避難手段等について順次検討していく考えでございます。
例えば避難先につきまして、これほど広範囲になることが想定されてなかったという状況でございまして、関係の町村長方は自分で電話をかけてその避難先を探すと、こういう大変な御苦労をされているわけでございます。
災害発生対応時は、簡単に事故解決的な言葉が下の方に述べられておりますけれども、災害発生時には、まず個々人や家族がその対応について考え、そして地域の皆さんともどもに準備をしておかないといけないと思っておりますが、防災計画の第一義は人の命を守ること、そして計画には避難方法や避難先の明記、そして病人や障害者、女性や子供、高齢者などの災害弱者への配慮等具体的な対応を書き込むことについて、お伺いをいたします。
いるのか、さまざまなところを考えて、今考えていきますと、安来市の場合、原発がありまして、安来市があって、じゃあどこへ逃げるかといえば、すぐに県外に避難せざるを得ないという、何かあったときには、そういうような形になりますので、安来市が単独に計画もなかなかできないということで、要は、今のところで、今県からの指定では、作業の中では、1つ市としてまず住民はどこに集まっていただくか、集まる場所、それから先は県が避難先
あわせて、福島原発事故の影響で、福島県から避難を余儀なくされた子供が、避難先の学校で、放射能がついているといじめを受けた心ない事例も報じられています。
現在、県におきましては福島第一原発の事故を受けまして、避難先などにつきましての調査を行っていると聞いているところでございます。 それから、現在の10キロ、20キロの避難場所でございますけれども、この放射性物質の影響がないと判断をなされた地域を選定いたしまして、その地域で避難所を活用することになるわけでございます。
まずは第一に逃げると、どこへ逃げたらいいかという、その避難先が特定されていることが大切でありますし、そこへはとにかく一刻も早く逃げるということと、そしてそれを逃げることができるための仕掛けづくり、これが常に住民の間に共有されていなければならないということだろうと思います。
また、4月28日からは総務省、全国市長会からの要請に基づき、福島県の浪江町の避難先である川俣町の避難所運営のため職員を派遣しているところでございます。 帰着後の派遣職員からは、避難者の方々は震災後、時間が経過し避難所の生活は平常に保っている。しかし、他県が復興への歩みが見える中で原発事故による復興計画がままならない状況に対しいら立ちが感じられる。
ということから、この9月4日の訓練の内容が公表できるかわかりませんが、答弁できる範囲でよろしいですから、どのような考え方でおられるのか、また避難先が、目的地がどこになるのか。広報6月号を見てみました。この避難先が国府小学校になっておるんです。この中にですよ。
しかし、2次避難先は選定されていなかったことで対応が手間取ったと報道をしておりました。 大田市の場合、避難所は101カ所、学校やまちづくりセンター、公園などが指定されておりますが、地震、津波、土砂災害、洪水、これらすべての災害に、どこの避難所も安全ということにはなっておりません。
そういう人たちのために、被災者や被災された企業への避難先誘致について、安来市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(梅林守君) 内田産業振興部次長。 ◎産業振興部次長(内田修次君) 震災後に企業の危険分散のために日本の東西に生産拠点を置くなど、特に西日本の日本海側は津波の被害も少なく注目されているというふうに聞いております。
また、福島県浪江町の避難先である福島県川俣町の避難所運営等のために4月28日から職員派遣を随時いたしておりますが、現在のところ6月15日までの要請でございます。引き続き派遣をしてまいりたいと思っております。 今後もそのほかで支援要請があるということも考えられますので、これらに対しては積極的に対応して、しっかりと支援をしてまいりたい、このように考えております。
被災者台帳をもとに避難先や被災状況などの個人データを一元的に管理し、罹災証明書の発行に迅速に対応できるほか、救援物資の管理、仮設住宅の入退居、義援金の交付などの業務に使えるものでございます。被災支援システムを導入をしていくべきだというふうに考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ○副議長(波田英機君) 桂木危機管理監。
次に、高齢者や障害のある方の避難先としての福祉避難所の指定について伺います。 福祉避難所指定につきましては、国の方から各自治体へ指定を急ぐようにというふうに言われていると思います。総務省の調べの発表があったわけですが、全国的には各自治体の約4分の1が指定をされておるというふうなことのようですが、4分の3がまだだと。
それからハザードマップ、避難先が松江市等はもうできていて雲南市は遅いのではないかということでございますが、確かに浸水想定区域、国交省のものは既にでき上がっております。県の指定河川につきましては島根県が実施しておりまして、本年度までまだ雲南市の場合は調査中でございます。それにあわせまして土砂災害区域が、雲南市の場合は本年度調査が完了しまして来年度その提示があるということでございます。