松江市議会 2021-07-13 07月13日－05号
議第64号「松江市救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、質疑において主なものとして、救護施設等の非常災害対策についての質疑に対し、執行部より、近年いろいろな災害が全国で発生しており、その施設だけでは避難行動ができない場合が多々起きている。
議第64号「松江市救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、質疑において主なものとして、救護施設等の非常災害対策についての質疑に対し、執行部より、近年いろいろな災害が全国で発生しており、その施設だけでは避難行動ができない場合が多々起きている。
原子力災害広域避難計画の実効性を問われたとき、松江市内で３万人を超える避難行動要支援者を安全に避難させ、避難先での安心な生活を保障できるかどうかが重要な問題となってきます。
鹿島、島根はこういった事業でしっかりとやってこられましたが、旧市内のＥＰＺ圏域、特に古江のほうですが、私も見に行きましたが、避難道路とは思えないような道路になっているのが現状でございます。こういった避難道路の確保や、それぞれの地域の地域振興に取り組むべきと考えます。
次に、原子力災害に備えて避難訓練の再計画についてお尋ねいたしますが、コロナ禍でもあり、市民の災害等に対する避難訓練なども滞っております。時間がたち過ぎますと、意識も知識もぼやけてまいります。原発事故に対する市民の避難訓練計画や行動対応などの再確認が必要と思われますが、現状と今後の取組についてお聞きいたします。
避難所用備品整備事業１５８万５，０００円については、避難所見直しによる整備内容と財源がふるさと基金であることを確認したことなど、詳細な審議の結果が報告されました。 教育福祉予算決算小委員会からは、歳入においては特に質疑がなかったこと。
こうした状況に対応するため、大橋川改修と市街地内水対策の推進による治水の強化、土砂災害・浸水被害の防止対策、避難場所の機能強化など、ハード面の整備を行ってまいります。加えて、市民一人一人が防災の知識を学び、適切な判断力と正しい行動力を身につけるとともに、要配慮者や旅行者を含めた避難対応の充実を図ることで、安心・安全な生活環境を実現します。
災害時要援護者の確認、被災者台帳や被災家屋台帳の作成、義援金や支援物資の管理、避難所や仮設住宅の管理、罹災証明の発行、ほかにも出てくるでしょう。職員自身も被災する中で、そういった業務の効率的な遂行が求められる、非常に厳しい状態、状況となってしまいます。そのときに住民もできることが明確になっていれば、慌てず的確な対応につながるのではないか。
本年５月２０日からは、災害時に市町村長が発令する避難情報が変わり、運用が始まったところでございます。災害時における町民に避難指示等防災情報を迅速かつ的確に伝達することは極めて重要で、災害に関する予報や警報の伝達は、市町村長の責務とされております。
また、このたびの災害対策基本法の改定により、これまでの避難勧告と避難指示が避難指示に一本化されましたので、災害時の円滑で迅速な避難の確保に向け、ジョーホーの文字放送や全戸配布のチラシなどにより周知を図ってまいります。 なお、本年６月以降の出水期より、指定避難所のうち１３か所を大雨警報等の発表と同時に開設することとしました。 引き続き、町民の皆様には余裕を持った避難行動をお願いいたします。
新市役所設置の理念は、市民全てに優しく気軽に訪れやすい庁舎、来庁者、職員等の誰にとっても利用しやすく、親しみやすく、気軽に来訪しやすい庁舎、また市民集いの場となる庁舎、市民が気軽に集い、文化的活動を行うことができるコミュニティの場となる庁舎、市民向けのスペースや一時避難所機能との複合化を図ろう、このように述べています。
昨年末まで町内の全地区におきまして、町主催の防災説明会が開催され、一時避難所の見直し等について説明を受け、各自治会において安全性の判断により、一時避難所の今後の利用と新たな避難所施設候補の報告を求められました。 本町は、地形の特性から土砂災害危険区域が多く、これまでの一時避難所１６６か所のうち７７か所、４割以上、４６％が避難場所としてそもそも不適当と判断される地点にあります。
本日３月１１日は、東日本大震災が発生し福島原発の事故があってから１０年を迎えます、謹んで犠牲になられた多くの方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々や、今もなお避難生活を余儀なくされ、不自由な生活を送られている皆様に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 それでは、本会議に入ります。 ただいまの出席議員数は１３名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
そして、相談があった場合で、緊急性が高いと判断したときは、警察署や県の女性相談センターなどと連携して、加害者からの避難の支援を行うとともに、避難先で生活するために必要な行政手続等の支援を行っています。また、加害者に避難先の住所等が分からないようにするための情報管理も厳格に行っています。
88ページ、項３中学校費につきましては、目１学校管理費において、中学校への新型コロナウイルス感染症対策に係る追加支援として感染症対策・学習保障等支援事業費を増額するほか、益田東中学校の避難路整備工事費の増額、及び１月の寒波によって発生した水道管破裂等に伴う施設修繕経費として学校維持管理費を増額するなど、総額では1,110万3,000円を増額いたしております。
そして最後に、災害時に避難するための国道が浸水するため、地域が孤立する。これへの対策はどう考えるのかなど、多くの意見をいただきました。 ○議長（森脇悦朗） 14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚） 私も出席する中で、集落によっては移転そのものに高い関心があったところもあります。そのような地域について、どのように対応していくのか伺います。 ○議長（森脇悦朗） 山本建設政策課長。
○市長（石飛 厚志君） 繰り返しになりますが、島根原子力発電所の稼働については、原子力規制委員会の審査終了後、国及び県から安全性や稼働の必要性、住民の避難対策などについてよく説明を受け、市議会をはじめ、住民の方々も参加する雲南市原子力発電所環境安全対策協議会、原子力に関連する知見を有する方々から成る雲南市原子力安全顧問会議などの意見をよく聞きまして、総合的に判断していく考えであります。
◆１４番（安達美津子君） 一刻も早い改修を望みたいんですけれども、体育館のエアコン設置については、災害時の避難場所にも当たるということから、国のほうもそういった形の補助金というか、そういったことも、特別枠みたいな、特別枠と言ったらいけないかもしれませんけど、あると思うんですが。そういったことへの対応というのは考えられないでしょうか。 ○副議長（河野利文君） 野村教育部長。
島根原子力発電所の稼働につきましては、政友クラブの御質問にお答えしたとおり、原子力規制委員会の審査終了後、国から安全性や稼働の必要性、住民の避難対策などについてよく説明を受け、市議会をはじめ住民の方々も参加する安全対策協議会、あるいは原子力顧問会議などの意見をよく聞きまして総合的に判断していく考えでございます。 ○議長（佐藤 隆司君） 細田議員。
以前の質問の中で、ハザードマップに関連して避難場所へのアクセスが悪く、災害対応した道路インフラ整備がなされているとはとても言い難い場所がある、そのように質問をさせていただきました。その中でも、駅南地区の避難場所となっている益田中学校、その付近に関して、付近住民の方々の不安がとても大きい、そのような話をさせていただきました。
管路については、救急病院や避難所、漏水多発路線、管路の老朽度等、耐震化の重要度、緊急度などを踏まえて優先度の高いところから耐震管への布設替えを行うこととしております。 また、災害発生時の対応としましては、直ちに被害状況を調査し、修繕、仮設等による復旧の可否、使用可能な水源、水量、管路網における水の融通等を判断し、最小限の断水範囲を確定した上で給水拠点を決定してまいります。