安来市議会 1997-12-08 12月08日－02号
次に、公債費負担適正化計画についてなんですけれども、この計画の中に財政健全化措置による増収額及び節減額調べというのがあります。これによりますと、平成10年度からは市営住宅の家賃が引き上げられるということでの増収が見込まれている。11年度からは保育料金が引き上げられる。さらに、12年度からは印鑑証明書とか住民票を発行してもらう際の手数料が引き上げられることになっています。
次に、公債費負担適正化計画についてなんですけれども、この計画の中に財政健全化措置による増収額及び節減額調べというのがあります。これによりますと、平成10年度からは市営住宅の家賃が引き上げられるということでの増収が見込まれている。11年度からは保育料金が引き上げられる。さらに、12年度からは印鑑証明書とか住民票を発行してもらう際の手数料が引き上げられることになっています。
２つ目に、公債費負担適正化計画の策定に取り組まれたいについては、平成７年度決算における本市の財政構造は、公債費等の義務的経費の増嵩により、その弾力性に欠け、市民に身近な社会資本の整備、少子、高齢化に対応する福祉施策の充実等市民の要請にこたえがたい状況にあり、特に起債制限比率は、単年度で16.3％、３カ年平均で15.1％となっており、これを中心とした財政構造の健全化に向けた計画の策定、実行が急務となっている
公債費の累増が財政構造の硬直化の大きな要因となっており、公債費負担適正化計画に基づき公債費を削減し、長期的な観点に立った財政運営を図る一方、事務事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドの徹底による組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化、職員の意識改革などにより、財政の健全化に向けた取り組みの強化が求められております。
今回の補正予算につきましては、先ほどの所信表明で市長が申し上げましたとおりでございますが、公債負担適正化計画に基づきまして、縁故債の繰上償還額２億3,458万6,000円、その財源の一部に充当するため減債基金繰入金１億3,000万円を、また将来の公債費の財源とするため減債基金積立金1,000万円を行うものでございます。
これに伴いまして、地方公共団体においても同様の措置を講ずることで退職手当のより一層の適正化を図るものであります。 それでは、逐条のご説明をいたします。 第２条の改正は、退職手当は退職後１月以内に支払わなければならないとする規定を新たに定めるものでございます。 この退職手当の支給日につきましては、これまで具体的な定めがございません。
財政健全化計画を作成、スタートさせて、その第１次改革の具体化が特別職の給与と管理職手当の削減、今年４月から行財政改革推進専門部局として、市総務課内に新設された主な項目として、職員の定員適正化、採用人員の計画、欠員不補充計画、あるいはまた若手職員によるプロジェクトチームもスタートして、行政コスト削減10％に取り組んでおられます。
歳出のおもなものは、街路事業及び県営事業負担金を含む道路整備事業１億6,036万8,000円、公民図書館用地取得費1,054万6,000円、平成９年５月から８月にかけての梅雨前線及び台風等の集中豪雨による災害復旧費１億8,550万8,000円、公債費負担適正化措置といたしまして高利率に係る公債費の繰上償還費１億4,185万円の追加と、国民健康保険事業特別会計への繰出金２,392万円の減額であります。
特に、９月補正におきましては、御承知のように、ことしの６月の議会におきまして、公債費適正化計画を提示をいたしたところでございますが、この計画を策定するに当たって、今後の地方債の枠を４億850万円と定めておりますが、地方債の総借入額を12億7,110万円以内というふうに見込んでおります。 平成８年度の財政状況は、公債費率が18.8％と非常に高くなっております。
本条例改正の趣旨は、特別職の退職手当支給の適正化を図るため、退職手当の支給方法について、現行の任期中通算する方法をその任期ごとに支給する方法に定め、公布の日から施行するものであります。
市長は本年度を財政構造改革の元年と位置づけまして、行財政改革と連動させながら、経常経費の削減をはじめ使用料や手数料の見直し、補助金等の整理・合理化を行う等、聖域なき歳出の削減、受益に整合した歳入の確保、公債費の適正化計画等の推進に強い決意で臨むことを述べられております。先日配付されました６月15日号の広報「はまだ」におきましても、市の行財政改革についてのニュースを大きく取り上げておりました。
職員の給与につきましては、ご質問の一般職員を含めた職員の給与の適正化について、どこまで踏み込んで実行するかということであります。このことについて行政の効率化を図る上で、給与行政が適正に行われることは重要なことであります。職務給の原則、給料表の構造、昇級基準等を総合的に検討いたしまして、給与の適正化に取り組んでいかなければならないと考えております。
昨日の公債費負担適正化計画の数字を生かすためにも、さまざまな努力が必要であると考えるところでございます。したがいまして、二、三、御紹介申し上げまして、御提言をさしていただきたいと思っているところでございます。
次に、公債費負担適正化計画についてでありますが、今後の事業費確保を図りつつ、計画的な財政運営を進めるために策定することといたしておりましたが、このほど計画案を取りまとめましたので、全員協議会において説明させていただくことといたしております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
よって、安来市も段階的適正化を図るため、行政職(2)表を参考として現行給、地域同職種給与並びに職務の実態を勘案し、独自表の適用が至当であります。 以上、２点を申し上げる次第でありますが、職員給与の適正化は国、地方挙げての行政改革推進の中での一つの柱でもあり、市民も注目しております。
今後の問題については、実施計画の中で予算編成の指針とするという形で明文化しており、公債負担適正化計画と振興計画が連動するので、その計画の中でかなり見えてくる部分が出てくると思うとのことであります。 しかし、難しい面があるかもわからないが、優先順位があると思う。
ご指摘のありました繰出金を少なくする方法でございますが、ご承知のように、この内訳から申し上げまして、医療費の適正化を図ることがまず第１であるというふうに考えておりますし、認識をいたしております。
平成９年度では、公債費負担適正化計画、所信表明の中でも申し上げましたように、適正化計画を策定するのには起債の抑制を図ることが、必要不可欠であるという認識については、十分承知をいたしているところでありますが、何分にも新年度におきましては、新規事業等ふるさと融資を初めとしての新規事業６事業について緊急性、重要性等認識いたしまして、この６事業の総額２億4,120万円を計上いたした次第であります。
こういったシステムが円滑に機能するような状況であれば定員管理の必要性がなくなるかもしれませんが、現状を考えたときにやはり定員管理の適正化を考える必要があります。市長は効率的な行政の実現に向けて、全体の事務量、事業量の見直しを行うと述べておられますが、これは大変な労力や分析力が必要と考えます。 さて、最初の質問です。
国同様、財政構造改革元年と位置づけ、行財政改革と連動させながら、経常経費の削減、使用料、手数料等の見直し、補助金等の整理合理化等により聖域なき歳出の削減、受益に整合した歳入の確保、公債費適正化計画等を推進する所存であります。 このためには、市の職員の意識改革はもとより、先ほども山本議員にご答弁いたしましたように市民各位のご理解、ご協力が必要であります。
この適正化計画というのは、自治省が昭和62年７月10日付で「市町村の公債費負担の適正化促進の措置について」と題する通達を出されたものに基づくものと思われますが、いわゆる起債制限比率が15％を超えた場合は、県の指導で自主的に計画を策定するもので、この計画は人件費や物件費など経常経費の節減と各種手数料の引き上げをすることを条件に、特別地方交付税によって公債費の負担軽減措置が行われるものであります。