江津市議会 2022-03-07 03月07日－02号
公会計化による効果については、学校現場における教職員の業務負担の軽減をはじめ、経理面の透明性の向上などコンプライアンス面での適正化が図れるなど、多くのメリットがあるとされています。
公会計化による効果については、学校現場における教職員の業務負担の軽減をはじめ、経理面の透明性の向上などコンプライアンス面での適正化が図れるなど、多くのメリットがあるとされています。
昨日、一昨日の議会を聞いていて、観光のこと、まちづくりのこと、グリーンスローのことも言われますけれども、やっていきますとか検討しますという答えになるわけですけれども、じゃあ本当に市が、これ市の建物もこれから公共施設の適正化で建てれない。かつそれだけ維持管理費も出せない。かつ市が自分が実施主体になれない。
◆30番（森脇勇人） 東京一極集中是正を唱える中、そういった国の施策を批判しながら、地方都市では、施策の統一、まちのコンパクト化、公共施設の適正化などを掲げて、小規模集落や周辺のまちの整備や行政サービスがおざなりになっております。 融合一体化とは、施策を統一するとともに、市民が受けられる行政サービスもひとしく一体化すべきもので、そこでは行政経費は必ずかかります。
次に、公共施設適正化について伺います。 施設の利用度が少ない、同じ施設があるからと単純に廃止を基本と考えるのではなく、どうすれば利用度を増やすことができるのか、地域に合った利活用が求められます。 １月18日の新聞報道で19施設の譲渡や処分が示されています。広報することはよいですが、今後もこのような方法で進められるのか心配をしています。
議第17号 松江市手数料徴収条例の一部改正につきましては、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定に基づくマンション管理適正化推進計画を令和３年度末に定めることに伴い、同法に規定するマンションの管理に関する計画の認定事務に係る手数料を新設するものです。
また、立地適正化計画の居住拠点地区において街区公園や子育て支援施設などの少ない地区につきましては、優先的に小公園整備に努めることとしております。 ○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
◆30番（森脇勇人） このことは、松江市役所周辺に立地適正化計画を立てて都市構造再編整備を行うには大変重要であり、県の計画が待たれるものですが、改めて所見を伺います。 ○議長（立脇通也） 松尾歴史まちづくり部長。
また、小学校統合や体育館改修問題などの打開策という観点からの取組については、災害避難施設への活用を前提として、再編統合小学校や社会教育施設の建設は補助金制度の適正化から困難であると現在考えております。いろいろ検討はしてまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上です。 ○議長（藤原 充博君） 石原議員。
この遊休施設の活用につきましては、地域活性化はもちろんですけれども、公共施設適正化にもつながりますので、ぜひ検討いただければと思います。 ○議長（立脇通也） 岩本議員。 ◆17番（岩本雅之） ありがとうございます。今お話をしていただきました。本当に様々な形で地域でアイデアを持って活用に向けた様々な取組をしていらっしゃるんだなと。
先般、議員に対して中期財政見通しの説明があり、令和７年度までの市財政の見通しや普通建設事業が示されるとともに、公共施設適正化の推進や歳出の抑制、業務の適正化などの健全化策についてもお伺いをしたところです。 令和３年度中期財政見通しについて、どのような方針で立てられたのかお伺いいたします。 続いて、島根原子力発電所についてです。
費用の適正化の点からは、給与費の見直しや職員数の適正配置による人件費の削減、薬品の後発品への切替えなどによる材料費の削減、また委託保守契約の見直しによる経費の削減などを行い、経営改善に取り組んでおります。 そうした中で、当院では、公立病院として不採算医療や政策医療を担っており、その経費の一部として、基準に基づき一般会計から繰入れを受けております。
今後、中期財政見通しの見直しを通じて、公共施設の適正化による施設維持更新経費の抑制等、行財政改革を進め、市民サービスの維持向上等に必要な財源確保に努めるとの答弁がありました。 コロナ対策関連市単独事業の成果、評価はどうであったか。
令和３年度に安来市公共施設利活用推進会議が設置され、方向性の検討や課題のある施設について議論を進められていることから、今後もより一層議論を重ね、計画目標の達成に向けてさらなる施設総量の削減、適正化を図られたい。 ３、収入未済額について。健全な財政運営には、自主財源である税収の確保と税負担の公平性の確保が不可欠である。
公共施設削減の流れの中で、公共施設等総合管理計画策定に歩調を合わせ学校規模適正化方針が発表されると、衝撃的な中身に保護者や町民の不満や疑問が噴出しました。平成２７年、学校教育法改正により、義務教育学校９年間教育課程が一貫した校長１人、教育集団１つの学校を制度化し、国の校舎建設費は２分の１国庫負担にすることとしました。 町長は、教育行政は一貫していると認識されていますでしょうか。
それから５年後の令和２年度には、安来市総合教育会議で学校配置の適正化について検討していくことが確認されております。この間の５年間はどのような会議、検討がされてきたのかは分かりませんが、安来市もようやく令和２年度から学校配置の適正化については本格的に議論がスタートするのだと実感いたしました。 平成15年、広瀬町の小学校が８校から４校になり、平成18年には４つの中学校が１つになりました。
今後も、使用料収入の適正化、維持管理費の削減及び経営の健全性を推進し、社会の変化や環境に適応した事業運営を進めてまいりたいと思っております。 13ページ以降が決算報告書でございます。 14ページ及び15ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出でございます。
いずれの施設も、本年２月に改定されました公共施設適正化計画の第２期計画において、方向性を、「譲渡を基本」としてあります。現在、施設を活用したいという声も複数届いております。このような方々のお考えを伺う機会を積極的に持つとともに、関係者とも協議しながら、よりよい施設の方向性を出していけたらと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
しかしながら、松江市ではこれまで公共施設の適正化に取り組み、施設の廃止や見直しを行ってきましたが、このことはある意味、住民サービスや地域の切捨てにつながってもいきますが、このこととの整合性についてどのような所見をお持ちなのかお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 上定市長。
国土交通省も公共工事入札契約適正化法に基づいて、全自治体の状況を見える化する５項目に拡充いたしました。令和２年度の４月から６月期の130万円以上の工事を対象に調査しております。業界新聞によりますと、島根県は平準化率0.88、全国で３番目に高い水準でありました。これは１に数字が近くなるほど、平準化が進んでいるという数値であります。
加えて、松江市が直面する課題や、その解決のための財政負担を次世代へ先送りせず、解決に向けて歩みを進めるため、効率的な行政運営や財政の健全化、公共施設の適正化をはじめとする行財政改革に取り組み、持続可能な地域づくりのための基盤を整えます。 「どだいづくり」の２つ目は、デジタル社会の実現による市民サービスの向上です。