1294件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松江市議会 2021-06-30 06月30日-04号

いずれの施設も、本年2月に改定されました公共施設適正計画の第2期計画において、方向性を、「譲渡を基本」としてあります。現在、施設を活用したいという声も複数届いております。このような方々のお考えを伺う機会を積極的に持つとともに、関係者とも協議しながら、よりよい施設方向性を出していけたらと考えております。 ○議長立脇通也) 野津議員

松江市議会 2021-06-28 06月28日-02号

国土交通省公共工事入札契約適正法に基づいて、全自治体の状況を見える化する5項目に拡充いたしました。令和2年度の4月から6月期の130万円以上の工事を対象に調査しております。業界新聞によりますと、島根県は平準化率0.88、全国で3番目に高い水準でありました。これは1に数字が近くなるほど、平準化が進んでいるという数値であります。

松江市議会 2021-06-21 06月21日-01号

加えて、松江市が直面する課題や、その解決のための財政負担を次世代へ先送りせず、解決に向けて歩みを進めるため、効率的な行政運営財政健全化公共施設適正をはじめとする行財政改革に取り組み、持続可能な地域づくりのための基盤を整えます。 「どだいづくり」の2つ目は、デジタル社会の実現による市民サービス向上です。 

松江市議会 2021-03-03 03月03日-04号

松江市の立地適正計画では、市街化区域に居住を誘導することとしています。しかし、そのとおりになっていますか。現状は、調整区域緩和地区で競うように住宅開発が進み、住宅が新築されていませんか。一方で、市街化区域では空き家が増えてはいないでしょうか。状況と見解をお聞かせください。 ○議長森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長

松江市議会 2021-03-01 03月01日-02号

12月定例議会松政クラブ森脇会長の質問で、来年度は新庁舎建設松江北道路、新大橋の架け替え、大橋川護岸のかわまちづくり計画立地適正事業など、国、県、市の事業はいよいよ松江の将来のまちづくりに取りかかっていき、本来であれば積極予算を組まなければなりません。しかし、市長選を控え、既に表明されているように、松浦市長にとって最後の予算編成になったところです。

松江市議会 2021-02-24 02月24日-01号

一方、合併により公共施設が多くなり、その維持に係る予算が大きくなるなど、新たな課題も発生したことから、公共施設適正計画策定し、公共施設適正を進めてまいりました。 しかし、支所と公民館、支所バスなど、旧市と旧町村の間で統一ができていない課題もあります。 また、合併による施設の統廃合などにより、地域が衰退したと思われる方も少なからずおられると思います。 

松江市議会 2020-12-22 12月22日-05号

また、公共施設適正観点から、徐々に施設を手放すことも検討したほうがいいのではないかとの質疑に対し、執行部より、スポーツ施設については、特に土日や平日夜間の利用が多く、一概に手放すことが難しいかもしれないが、今後の適正計画の中では、利用状況や修繕の必要性なども鑑み、必要に応じて廃止なども検討してまいりたいなどの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第180号から議第186号はそれぞれ全会一致

江津市議会 2020-12-18 12月18日-04号

第2の理由は、第6次江津市総合振興計画立地適正計画マスタープランでも桜江地域地域振興交流人口の増加、利便性向上で住みたい町を目標としています。そのような情報地域若者の皆さんに行き届いていないことが、さきのマスタープラン説明会でも明らかになりました。情報や市の政策を知らせていけば、住民若者や人の流れが変わる可能性があります。

雲南市議会 2020-12-14 令和 2年12月定例会(第4日12月14日)

その上で、市民の皆様の御理解もいただきながら公共施設等総合管理計画実施計画を着実に実施し、将来にわたって資産と負債の適正、収支のバランスを図っていくことが大切と考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 周藤正志議員。 ○議員(15番 周藤 正志君) 前市長は、実質公債費比率を15%以内に抑え込む。

江津市議会 2020-12-10 12月10日-03号

教育長小笠原隆) 西部統合小学校建設についてでありますが、教育委員会としましては、これまでも安全・安心な教育環境整備必要性学校規模適正観点から、特に西部統合小学校建設については最優先課題であると申し上げてきました。したがいまして、新庁舎整備完了後は速やかに着手に入っていただきたいとの強い思いを持っております。

松江市議会 2020-12-09 12月09日-04号

糖尿病は、放置すると網膜症腎症心臓病、神経障がいなどの合併症を伴い、さらに人工透析導入となると、患者の日常生活に支障を来す上に、年間約500万円もの医療費がかかり、医療費適正の点でも大きな課題でございます。国は、平成28年4月に、日本医師会日本糖尿病対策推進会議厚生労働省の3者で、糖尿病性腎症重症化予防プログラム策定いたしました。

奥出雲町議会 2020-12-08 令和 2年第4回定例会(第2日12月 8日)

内容につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正に関する法律第38条の規定により、日の出前及び日没後並びに住居集合地域等における銃猟が禁止されておりますが、熊等住宅街への出没により、現実的、具体的に危険が生じ、特に急を要する場合には、警察官職務執行法第4条第1項を根拠に、人の生命、身体の安全等確保するための措置といたしまして、警察官がハンターに対して猟銃を使用して住宅街に現れた熊などを駆除