安来市議会 2023-03-06 03月06日－03号
地域移行に向けた体制整備や参加者の費用負担につきましては、国においても、運営団体、実施主体等の体制整備や参加費用負担支援に係る実証事業等の補助金メニューがございます。本市におきましても、こういった国や県の補助金の活用も視野に入れながら具体的な検討を進めてまいります。 ○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
地域移行に向けた体制整備や参加者の費用負担につきましては、国においても、運営団体、実施主体等の体制整備や参加費用負担支援に係る実証事業等の補助金メニューがございます。本市におきましても、こういった国や県の補助金の活用も視野に入れながら具体的な検討を進めてまいります。 ○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
地域移行の実現に向けて、スポーツ庁は市町村に関係者との連絡調整を行うコーディネーターの配置、実施主体となる運営団体の整備、拡充、指導者配置のための支援、経済的に困窮する世帯への支援等について、今年８月の令和５年度概算要求で示したところでございます。 本市の中学校、義務教育学校における部活動の現状は、運動部と文化部を合わせまして203の部活動がございます。
部長さんが登壇しての答弁の中で、ＪＦしまねはＪＦしまねの運営団体として自主的にやっていらっしゃるから、自分らは何も言えません、これはおかしいと思いますよ。だってそうじゃないですか。例えば最近の話で言えば、ＪＲ西日本が山陰本線も将来的には客が少なくて経営が厳しいようであるならば、廃線の検討もするみたいなことが新聞に載っていました。それに対して、それはまかりならんと要請しているわけです。
また今後、松江市社会福祉協議会や各運営団体が中心となってネットワーク化を進められる予定と伺っておりまして、地域の新たなコミュニティーとして、各団体がつながりを持って子どもたちを中心とした支援に取り組まれるものと考えております。 子ども食堂への助成につきましては、松江市社会福祉協議会や島根県共同募金会などが一定の要件を満たす場合に助成する制度を設けております。
議第20号 財産の無償貸付けにつきましては、ホットランドやくもを市民の福祉を増進し地域の活性化を図るため、地元の自主運営団体である合同会社ホットランドやくもに無償で貸し付けるものです。
◎教育部長（原みゆき君） 現在、本市においては16の運営団体により17の施設において放課後に児童の預かりを行っております。 ○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。 ◆１番（内田卓実君） 市内には17の放課後児童クラブが開設されているとのことでした。 それでは、どのような場所や施設で開設されているのでしょうか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（永田巳好君） 原教育部長。
総合管理計画における総量縮減に向けた今後の方向性として、運営団体・使用団体へ譲渡することとしております。 現状は、これらの施設の管理運営については、地元自治会等を指定管理者として実施しているものの、譲渡に向けては進展していないというのが現状でございます。
議第24号 財産の無償貸付けにつきましては、ホットランドやくもを、市民の福祉を増進し、地域の活性化を図るため、地元の自主運営団体である合同会社ホットランドやくもに無償で貸し付けるものであります。 議第25号 財産の取得につきましては、平成町の土地を企業誘致用地として６億4,775万7,739円で松江市土地開発公社から取得するものであります。
運営団体との協議も重ねておる。また、建築営繕室とも連携を密にして事業に取り組んでいるという答弁でありました。 農林水産課であります。土地改良事業入植者負担金未済額１，５６０万円の徴収に全力を挙げていただきたいと思います。最初に、有害鳥獣被害対策は、捕獲報償費の増額、実施隊員助成の新設方については、他市の例もあるが、即答は難しい。
道の駅運営団体と道の駅の産直やイベント等運営に参画する利用者との間で、成果や運営手法について情報共有や意見交換ができる環境が必要と考えており、その組織化に向け、引き続き関係者と協議をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（松村信之） ４番、和田浩司議員。 ○４番（和田浩司） 御回答ありがとうございました。では、再質問のほう入らせていただきたいと思います。
議第38号 財産の無償貸付けにつきましては、ホットランドやくもを、市民の福祉を増進し地域の活性化を図るため、地元の自主運営団体である合同会社ホットランドやくもに無償で貸し付けるものであります。 議第39号 財産の取得につきましては、市立の小中学校及び義務教育学校に配備する電子黒板620台を、２億3,337万6,000円で株式会社えすみ松江営業所から、リース契約満了後に取得するものであります。
現在も駅長候補や運営団体の担当と地元生産者の方々との意見交換を実施しており、生産品目等の現状把握や売れ筋品目の紹介、取り扱いの方針案をお示しをさせていただき、さまざまな御意見をいただいているところでございます。今後も意見交換会を重ねていき、生産者の方々の御意見も参考にさせていただきながら引き続き協議、検討を進め、出荷意欲の向上と出荷体制の確立を図っていきたいと考えております。以上でございます。
３款２項児童福祉費、①といたしまして、放課後児童クラブは応援協力金と事務費を各運営団体に支給します。②といたしまして、私立保育園等も応援協力金と事務費を各事業者に支給いたします。ほか公立保育所、認定こども園及び10款４項幼稚園費等の幼稚園と幼稚園型認定こども園の職員等には市から直接本人に支給いたします。 支給の時期についてですが、本予算議決後、速やかに支給に向けた準備を進めたいと考えています。
先般、運営団体を仮選定したところであり、地元関係団体との連携により、産業振興、地域振興の拠点となる魅力あふれる道の駅となるよう、２年後の開業に向けて着実に準備を進めてまいります。 続いて、第２の柱、ふるさとを愛する豊かな心づくりについて申し上げます。 まず、教育の魅力化につきましては、ふるさと教育など、子供たちがふるさとを愛し、全ての人を大切にする教育を基本に進めてまいります。
議第31号 財産の無償貸付けにつきましては、ホットランドやくもを、市民の福祉を増進し地域の活性化を図るため、地元の自主運営団体である合同会社ホットランドやくもに無償で貸し付けるものであります。 議第32号 包括外部監査契約の締結につきましては、地方自治法第252条の36第１項の規定により、平成31年度における包括外部監査契約を締結することについて、議会の議決を求めるものであります。
プログラム運営団体への補助は、予定どおり平成３１年度までとすべきとの意見がありました。当面は、継続として、各事業の課題等を検証していくこと。特にヘルスツーリズムプログラム運営、販売団体への補助は多額であり、団体の収支状況を注視し、早期の自立運営を目指すべきであるとの厳しい意見が複数の委員から出されたことを申し添えておきます。
地域住民と地域運営団体と行政との協働における共通の基盤として必要であると思いますが、本市の状況はどのようになっているのか、そしてどのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長（森脇勇人） 松延市民部長。
また、ソフト面、いろんな仕組みづくりにつきましては、年明けの１月末を目途に運営団体を選定し、運営体制の構築を図りながら、来年度には道の駅の名称を募集いたしまして、ＰＲあるいは営業により道の駅の魅力をお伝えすることにつなげてまいりたいというふうに考えております。 そして、２０２０年度の道の駅登録、駅舎完成後の開業準備を経まして、２０２１年度の初旬の開業を目指しているというところでございます。
嘱託職員ということは、専門的な知識が必要で、先進的な取り組みなども勉強していただいているかと思いますけれども、キャラバンメイトや認知症カフェの運営団体に任せっきりにするのではなくて、しっかりこれを支援していただきたいと思っております。 それでは次に、認知症初期集中支援チームについてでございます。 平成29年度１月に立ち上げられましたけれども、具体的な取り組みについて伺います。
クラブによっては６年生まで受け入れができるクラブもありますが、運営団体やそれから施設状況の理由から全学年の受け入れは難しいクラブもございます。待機児童でございますが、平成31年度はまだ募集中のクラブもありますけれども、現在十神クラブで申し込みが46名中待機が11名、赤江クラブは申し込み52名で待機が12名、荒島クラブが49名の申し込みで待機が７名という状況でございます。