浜田市議会 2013-12-05 12月05日－04号
遊休資産を売却して税収を増やそうや、そのことにみんなで知恵を出そうやという話もあります。やはり、市内の工場が増築して雇用の場を確保する。これが大事だと思うんです。工場をつくっていただいたら当然固定資産税というものが入ってくると。そういったものを総合的に考えるときには、ぜひこの条例の準則条例については本当に早急に取り組んでいただきたいということをお願いをします。
遊休資産を売却して税収を増やそうや、そのことにみんなで知恵を出そうやという話もあります。やはり、市内の工場が増築して雇用の場を確保する。これが大事だと思うんです。工場をつくっていただいたら当然固定資産税というものが入ってくると。そういったものを総合的に考えるときには、ぜひこの条例の準則条例については本当に早急に取り組んでいただきたいということをお願いをします。
消費税の引き上げが予定をされる中、企業が抱えております遊休資産の活用が求められております。一方、市街地内の事業所は、事業所周辺からの音やにおい等の苦情で移転を考えられているところもあると推測をいたします。まつえ産業支援センターでは、売りたい企業と求める企業とのマッチングを図るために、データベース化を進め、仲介をする考えがないか伺います。
第２の子育て世代の支援を充実することにつきましては、この間障害児デイサービスセンターや放課後児童クラブの新設を行い、国の遊休資産を活用した保育施設整備について着手し、成人の風疹予防接種に対する助成など新たな課題に迅速に対応できたと考えております。 第３の教育環境を充実させることにつきましては、地域の皆様の協力による学校再編とともに、学校給食センターの建設に向け前進できたと考えております。
遊休資産である開発地内の土地であります。この利活用に手を今つけないでどうなるんでしょうか。土地開発公社から益田市の所有に移されたからといって、農地の流動化に弾みがついたわけではありません。何も解決されたわけではございません。誰かが遊休化した資産の有効な活用の提案をしない限り、いつまでたってもこれを持ち続けることになります。解決策は生まれてきません。
地域のバランスを考え、市の遊休資産も活用して、平成24年度は地域を挙げた協力体制のもと、要望をいただいております島根町の野波中学校跡地への整備を進めてまいりたいと考えております。 さらに、日常の買い物が困難な方を支援する買い物ビジネス参入支援事業は、今年度モデル地区７カ所で実態調査を行い、ニーズや課題の把握を行ったところであります。
年度内には一定の遊休資産等も把握できるというふうに思っておりますので、そうした状況を踏まえてこの要綱に基づいて取り組んでまいります。 ○副議長（小林 眞二君） 周藤正志君。 ○議員（２番 周藤 正志君） 先般ある土地を法務局に調べに行ったんですけれども、現況が道路なんですけれども登記簿は田んぼのままになっていて、分筆もされていませんし、もちろん所有権移転もされてないところがありました。
具体的に今考えておりますのは、市有地の遊休資産活用で、できるだけ建設コストを抑えていくことで、１つは広域型の特別養護老人ホーム50床の民間整備への支援を行っていくと。
遊休資産の管理、運用について (1) 現状について (2) 今後の方針について２９番 西 田 清 久1. 浜田市教育文化振興事業団について 2. 地球温暖化対策について 3. 浜田市の外貨獲得戦略について３21番 岡 田 治 夫1. 新市建設計画と中期財政計画並びに起債について 2. 一本算定時における行財政の状況予測について 3.
経営状況につきましては、事務事業全般の見直しによる経費の圧縮、遊休資産の処分など、引き続き経営改善に取り組むことで赤字は避けられるものと考えております。平成28年度の簡易水道事業との事業統合まで水道料金の値上げは行わないよう、水道事業の健全経営に努めてまいります。
遊休資産について 9. 道路網整備について 10. 住宅政策について 11. 耐震改修事業について 12. 第１次産業の振興について 13. 地域のＰＲ発信と広域連携について 14.
これら、いわゆる遊休資産につきましては、かねて、ご説明申し上げておりますように、大田市の行財政改革推進大綱、並びに大田市行財政改革集中改革プラン、これらにもとづきまして、その利用可能性を調査の上、積極的に処分及び貸し付けを実施いたし、自主財源の確保に努めているところでございます。
さきに平成18年度決算認定に当たって、遊休資産の処分を要望し、また昨日の６番石橋議員の質問でもこのことに触れられたところであります。
つまり、今回条例を廃止し、施設の貸し付けを行う目的は、市の遊休資産の有効利用と競合により利用者の選択肢を増やすことだけにあると判断できます。しかし、介護保険者の一員として、事業の根幹をなす需要と供給の見通しを示さないまま、サービスの供給を市場原理に自らゆだねる今回の措置に及んでいいのでしょうか。
◆５番（茅島昇） 自主財源ということで、非常に大事なことであろうかと思いますけれども、江津市においても遊休資産というものもたくさんあろうかと思います。ぜひこの辺も掘り起こしていただいて、さまざまな活用をしていただきたいなと思っております。 それでは、５番目の質問をさせていただきます。 重点施策の考え方の中で、３年１スパンとして集中的に取り組み、2016年度を目標に推進するとあります。
認定第14号平成18年度浜田市水道事業会計決算認定については、５カ年計画を確実に実行し、有収率の向上、遊休資産の有効活用、業務のアウトソーシングの推進等を図り、更なる経営の健全化を図られたい。また、経営の安定化を図るため、高金利の企業債の借りかえに努められたいとの意見を付して、全会一致で認定すべきものと決しました。
２、遊休資産の処分を図られたい。３、駐車場事業を廃止され、処分を検討されたい。 次に、大きな２、市民が豊かさを感じる行政の推進について。 第５次江津市総合振興計画実施計画に基づく大型プロジェクトの推進は重要であるが、市民生活に密着したきめ細かい行政サービスの推進を図られたい。 次、大きな３、収納対策の強化について、収入未済額が増加している。
この種の遊休資産の維持には、官民合わせて相当の年間経費や逸失利益が生じていると考えますが、人口５万程度のこの当市にあって、この種の遊休資産が一体どのくらいあるのでございましょうか。 さらに、人口減少の時代にございまして、過疎地のあちこちに廃屋や無人住宅が散在しており、今後さらにこれも増加してくるものと考えております。
そこで、１、仮称ふるさと納税について、２、遊休資産売却処分について、３、公共施設の命名権について、４、滞納税及び未収金についての４項目について質問をいたします。 最初に、１、２の項目を質問いたします。 １項目め、ふるさと納税についてお伺いします。
既存の漁港施設の見直しによる遊休資産の利用を水産庁の事業に盛り込んだわけで、このようにプレジャーボート問題を包括的に解決する姿勢がようやく整いつつある現在、大田市においても、先ほども申し上げましたが、立場は違っても、利用者、管理者、漁業関係者が一緒になり、大田市内の漁港を総点検して、その中に遊休地や使えるものがないか。適当な土地はないか。
２、遊休資産の有効活用を図られたい。 ３、高金利の企業債の借りかえに努められたい。 認定第３号平成17年度浜田市工業用水道事業会計決算認定については、全会一致で認定すべきものと決しました。以上、決算特別委員会の委員長報告といたします。 ○議長（牛尾昭） ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。