浜田市議会 2020-12-01 12月01日－02号
10月７日に、浜田地区戦没者遺族連合会は、戦争の悲劇を伝える活動の苦悩と限界から、二度と戦争を起こさないための学校教育を求める陳情がされています。広島平和記念資料館見学での平和学習は重要です。また、身近な地域遺跡から史実を学ぶことは、より未来の浜田市民の心に記録する意味深い平和学習であることを考え、以下質問をいたします。 小項目の１点目、明治維新以降の墓標や記念碑が市内には点在をしています。
10月７日に、浜田地区戦没者遺族連合会は、戦争の悲劇を伝える活動の苦悩と限界から、二度と戦争を起こさないための学校教育を求める陳情がされています。広島平和記念資料館見学での平和学習は重要です。また、身近な地域遺跡から史実を学ぶことは、より未来の浜田市民の心に記録する意味深い平和学習であることを考え、以下質問をいたします。 小項目の１点目、明治維新以降の墓標や記念碑が市内には点在をしています。
○議長（松村信之） １２番、河村賢治議員、その前に、私のほうに清水議員さんは言われたと思いますので、地方選挙に対する要望に対する回答ですが、私としては、この招致、皆さんを招致した後にきちっと自治会連合会等々には回答をさしあげたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 １２番、河村賢治議員。
また、会議以外にも小・中学校や幼稚園への訪問、学校や公民館、社会教育委員の会や市ＰＴＡ連合会等との意見交換会等への出席があるとの答弁がありました。
また、経済界、大学、町内会・自治会連合会、公民館長会等の地域代表、福祉団体など様々な立場の市民から成る新しい松江市役所検討市民会議でも継続的な御審議をいただき、基本構想及び基本計画の策定に当たって、それぞれの立場から自由闊達な意見交換をしていただきました。 また、市民ワークショップの参加者を広く公募し、御意見をいただくことができました。
老人クラブ連合会等もありますけれども、そこの辺と十分話合いをしながら地域自主組織がこの高齢者対策の主体を担っていくということが今後求められるのではないかと思いますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。 ○市長（速水 雄一君） 地域自主組織自体が高齢者対策をということで御提言でございます。
全国保険医団体連合会のアンケート調査でも、受診控えに伴うがんや心不全、糖尿病の進行、重症化が多数紹介をされています。 先日、民医連による県への申入れに参加をさせていただきましたが、コロナ禍の下での受診控えによる重症化の例も聞かせていただいたところです。 市立病院での受診控えによる患者の持病悪化に対する対策はどうなっていますか。重症化の事例等はどうでしょうか。
先般、市議会の政策研究会と自治会連合会の皆さんと意見交換を行う機会がありました。その中で、様々な課題が自治連のほうから出されましたけれども、近年自然災害が甚大化、多発化する中で、防災に関する対応について意見がありました。避難所の確保や運営、それから防災資機材の確保、防災計画についての説明会の開催、要介護者への対応などが上げられております。
なお、給付手続につきましては、委託業者の職員を含め給付対象職員を当院で取りまとめ、県の業務委託を受けております島根県国民健康保険団体連合会へ申請するものであります。 以上の補正内容によりまして、表の右側、補正予算額でございます。
そして、８月には個別事業者を対象にした支援から商店会などの団体による経済回復への取組を支援することに移行し、経済活動回復支援事業を企画、募集したところ、益田市商店会連合会など５つの団体からスタンプラリーやまちゼミ開催、宿泊者への支援などの申請をいただき、現在その実施に向けて各団体と調整しているところでございます。
昨年８月に、地域協議会と自治会連合会、町社協が一方的に決議を上げて、保健相談センターの場所に複合施設を建設することを決め、公民館運営委員会準備会と複合施設建設委員会という２つの組織が立ち上げられたことは、今年の４月に町民に知らされました。ところが、発足して５か月もたっているのに、町民には一切この活動報告がありません。
教職員定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法の定数是正を市町村教育委員会連合会や都市教育長会を通じて国に要望するとともに、島根県にも教職員の採用増について毎年要望いたしておるところでございます。
全国大学生活協同組合連合会が毎年行っている「学生の消費生活に関する実態調査」では、自宅外学生の収入に対するアルバイトの割合は年々増加しています（ただし調査には島根県立大学は生協が無いため不参加）。特に既に授業料免除や奨学金を最大限利用している学生にとって、新たな救済策として受けられる制度は限られており、学生を続けられないという声もあります。
また、今月中に松江市ＰＴＡ連合会の協力を得まして、保護者を対象としたメディアに関するアンケートを実施いたす予定でございます。アンケートによる実態把握をもとに各校での子どもたちへの指導や保護者への啓発の充実を図ってまいります。 続きまして、休校中の親子の疲弊による虐待や悲惨な事件が起きないよう、こうした局面を見逃さないことが大事ではないかということのお尋ねでございます。
次に、積み上げ方式で算出された金額であるため、今回の150億円がスタートであると理解しているが、パブリックコメント時点と前提条件が変わっており、市民の皆さんに、より丁寧な説明が必要ではないかとの質疑について、これまでも公民館長会や町内会・自治会連合会のまちづくりに係る連絡調整会議などにおいて説明を行ってきたが、引き続き地域単位での説明会などを開催し、丁寧に説明を行っていくとともに、さまざまな媒体を活用
日本弁護士会連合会も、冤罪被害者を一刻も早く救済するために、再審法の速やかな改正を求めています。よって、無実の人を誤った裁判から迅速に救済するために、再審における検察手持ちの証拠の全面開示と再審開始決定に対する検察の不服申立て上訴の禁止についての刑事訴訟法再審規定の改正は必要と考えます。
学校外における取り組みといたしましては、江津市ＰＴＡ連合会と江津警察署、江津市教育委員会が合同で保護者宛てにスマホ、インターネットの家庭内の約束というチラシを作成、配布するよう準備を進めております。このチラシは、メディア利用に関するルールを家族で話し合って書き込み見えやすいところに掲示することで、家庭内の意識啓発の一助としていただくものであります。
１月２１日には、県ＰＴＡ連合会から少人数学級編制制度の現状維持を求める嘆願書が県内単Ｐから寄せられた約３万名の署名を添え県知事、県議会議長、県教育長に提出がされております。そして、制度の継続を求められております。 そこで、それだけインパクトの大きい出来事であるというふうに感じております。
この松江警察署管内の、日本海や中海の沿岸地域の防犯意識の高揚を図り、自主的な防犯活動の促進や、密入国、密漁等の犯罪や水難事故等を予防するため、警察、ＪＦしまね、各自治会連合会、松江市などが協力して、松江警察署沿岸協力会というものを組織してございます。この会の活動といたしまして、防犯カメラの設置や沿岸パトロールを実施しています。
ということで、毎年シルバー人材センターあるいは老人クラブ連合会、こういったところから予算の増額要求が出ておりますけれども、５％削減とかいう中にあって、今言われますようなシルバー人材センター存在の意義、果たす役割、本当にまことに大なるものがあるということで、精いっぱいの現状維持ということに努めてずっと来ているところでございますので、その意義を理解いただいて、一層のシルバー人材センターの皆さんの活躍を期待
また、来年度には新たに町内会・自治会連合会を中心にいたしまして、身近な地域活動や取り組みの事例発表を行う予定としております。 地域における将来の担い手となる市民の皆様に参加していただくことで、それぞれの地域におけるまちづくりのイメージを共有できる機会として、人材の発掘や育成にもつなげていきたいと考えております。