奥出雲町議会 2021-06-24 令和 3年第2回定例会（第4日 6月24日）
農道整備事業については、大仁農道の改修内容について確認したこと。 商工費では、プレミアム付商品券発行事業４，０６７万７，０００円、プレミアム付宿泊飲食等利用券発行事業４，３００万円の上限と発行事業については、時期や１人当たりの枚数は今後商工会と詰めていく。時期については、県実施のＧｏＴｏＥａｔが終わるタイミングで速やかに実行できるように考えていることを確認。
農道整備事業については、大仁農道の改修内容について確認したこと。 商工費では、プレミアム付商品券発行事業４，０６７万７，０００円、プレミアム付宿泊飲食等利用券発行事業４，３００万円の上限と発行事業については、時期や１人当たりの枚数は今後商工会と詰めていく。時期については、県実施のＧｏＴｏＥａｔが終わるタイミングで速やかに実行できるように考えていることを確認。
道路、水道施設など社会基盤施設では、平成２９年度から農道のトンネル及び橋梁、平成３０年度、町道のトンネル、令和元年度、町道ののり面と道路構造物の長寿命化計画を策定をしております。今後の検討課題などにつきましては、こうした個別計画を踏まえながら検討していくこととしております。
農林水産業費について、森林環境整備事業４，７６６万１，０００円、大仁農道改修事業２，４４０万円、有害鳥獣捕獲対策事業２，４８６万４，０００円、カントリーエレベーター設備更新事業４，２０６万４，０００円、全国和牛能力共進会出品対策事業協議会補助金１８５万８，０００円、特用林産施設整備事業１，０３０万円、これらの内容について。
水路の泥上げ、補修、更新、農道路面の維持、舗装化など、個人では難しい整備も共同で行うことで、農業者の負担軽減につながっております。また、この事業は、構成員に地域住民や団体が加わり運営されていますので、農業以外の地域活動にも非常に役立っております。
○建設部長（西川 徹君） 建設部で行ってる除雪作業につきましては、市道、農道、林道などの公共性のある場所について行っております。それ以外のところにつきましては、実態としてどの程度あるのかというのは今現在把握をしておりませんので、先ほど申しました自主組織との協議の中でそういった議論も出てこようかというふうに思っております。
◎産業経済部長（梅津明則君） 産業経済部におきましては、市民文化系施設、スポーツレクリエーション系施設、産業系施設、学校教育系施設、公園施設と、インフラ資産といたしまして農道、林道、橋梁、トンネルを所管しております。 産業系施設及びインフラ資産系施設の現状といたしまして、建設後相当の年数が経過しているものも存在しており、老朽化が進んでいる施設がございます。
これは、用排水路や有害鳥獣防護柵等の老朽化の問題、それから狭隘な農地、農道の未整備など、こうした農業の生産性を阻害する原因を早急に改善し、集落内外から担い手の参入を促進する必要があるというふうに思っております。 ２点目は、集落の農地を保全する意欲のある小規模農業者の支援です。多くの集落では、担い手不在、または後継者不在の農地面積が今後担い手がカバーできる農地面積をオーバーしている状況にあります。
まず、継続事業といたしましては、農業次世代人材投資事業や里の守り人事業による担い手の確保、育成、中間管理事業や農地集積推進事業を活用した農地の流動化、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用した農村の保全管理、農道、水路等の長寿命化計画策定による農業施設の整備等を進めてまいりました。
１点目にカーブミラーの設置要望について、２点目に通学路の安全歩道のライン、区画線が消えている箇所がたくさんあるが、その点検、整備について、３点目に市内の国道、県道、農道のトンネル内でのラジオ電波聴取のシステムの設置について、４点目に冬季の積雪状況や除雪状況を告知され、安全走行の呼びかけにならないかということ、５点目に主に高校生の通学路となっている安来木次線の通称能義土手、飯梨土手歩道帯への照明についてであります
さらに、農道整備事業といたしましては、大郷地区の１路線が継続の予定でございます。 安来地区のスマート農業におきましては、県の農地耕作条件改善事業により、ＧＮＳＳ基地局とＧＰＳから位置補正情報をスマートフォンが受信し、システムに電波を送信してトラクターの自動操舵運転を可能とする事業を令和４年度も継続予定でございます。
主な補正理由は、農地８か所、施設４０か所の事業費を精査したところ、大邑農道等の復旧工事に係る事業費が増額となるため及び大邑農道の復旧工事期間中は全面通行止めとするとの説明がありました。質疑はありませんでした。
地元の県道木次横田改良促進連絡協議会から提出された要望書で、県道木次横田線は奥出雲町布勢、亀嵩地内を経由して横田に至る一般県道であり、主要地方道玉湯吾妻山線、大仁地区広域営農団地農道、国道４３２号線への連結道路として重要な生活幹線道路である。本道路の改良工事は各工区ごとに逐年改良工事が進められてきているが、引き続き道路の拡幅、歩道の設置、また２車線化について要望するものであります。
その主な内容は、職員人件費に２，９００万円余、減債基金新規積立金に２億円、大邑農道等の復旧工事に係る現年耕地災害復旧事業に８，５００万円であります。財源につきましては、国県支出金、市債、繰越金等によるものでありまして、補正後の一般会計の予算総額は３２０億６，３００万円余となります。
先ほどもありましたように、大仁農道でいろいろ事故が起こっております。大仁農道についての管理というか、パトロールというのは一体どういう頻度で行われているのかということが１点。
◎産業経済部長（梅津明則君） 多くの中山間地域において、圃場整備事業完了から既に20年程度経過しているものも多くなってきており、水路の老朽化や大型農業機械の進入が困難な農道などが多くなってきております。 次世代を担う「担い手」に農地集積を進めるためには、維持に手間のかからない水路や大型機械等が容易に進入できる農道整備が必要不可欠であります。
○議員（11番 村尾 明利君） 今、町長お話にありましたように、本町においても様々なこうした対応、取組も既にあるということではございますが、本町町内の水田や、あるいは国営開発地等の現場状況を見ますと、減反がこれからますます拡大するのかなとか、あるいは国営開発の農道等が大変草で覆われて、本当に畑があるのかなというふうな状況も一方ではかいま見えるわけでございます。
例えば、最低でも農業の多面的機能の発揮の促進に関する法律により、多面的機能の交付単価である水路や農道などの補修や更新と同様に10アール当たりと同程度にする考えはないか伺います。 ○議長（森脇幸好） 安達都市整備部長。
加茂町の面積は３０平方キロにすぎませんが、特徴的な地形の中で赤川をはじめ多くの河川があり、その河川上には昔から板橋などが架かり農道としての活用、生活道路として活用してきました。昭和３９年には山陰地方を襲った集中豪雨により連担地が流されるという加茂町全体が大災害を受けました。その際、河川に架かる板橋がことごとく流され、その復興の過程で簡易な鉄の橋等が架けられてきました。
５７番、５８番の２つの事業は、いずれも災害復旧事業でございまして、５７番の現年耕地災害復旧事業につきましては、７月豪雨により被災した大邑農道など農地、農業用施設の復旧に１億４，０００万円を、５８番の現年土木災害復旧事業につきましては、６月あるいは７月豪雨により被災した市道温泉津港線など、河川、道路の復旧に２億２，３５０万円をそれぞれ補正するものでございまして、一部事業に着手をさせていただいております
次に、農林整備課集計分につきましては、林地の被害が52件、農道の被害が63件、田畑の被害が86件、水路の被害が95件、ため池の被害が18件、林道の被害が４件でございます。 ○議長（葉田茂美君） 石倉議員。 ◆１３番（石倉刻夷君） 既に補正予算を組まれておりますが、担当部局では査定業務などで大変だと思いますけども、早期復旧をお願いするとこでございます。