安来市議会 2022-09-08 09月08日－03号
その中で、ため池は重要な農業水利施設の一つでありながら、治水などの防災・減災の面でも重要な施設となっております。ため池の健全性の調査を進め、安全性を高めていくことも安心して暮らせるまちづくりの一つと考えます。より安全で安心できる安来市に進んでいくことを願い、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君） 以上で１番内田卓実議員の質問を終わります。
その中で、ため池は重要な農業水利施設の一つでありながら、治水などの防災・減災の面でも重要な施設となっております。ため池の健全性の調査を進め、安全性を高めていくことも安心して暮らせるまちづくりの一つと考えます。より安全で安心できる安来市に進んでいくことを願い、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君） 以上で１番内田卓実議員の質問を終わります。
事業例としましては、農業水利施設、ため池、有害鳥獣対策での捕獲わな並びに圃場の遠方監視等、ＩＣＴを活用したスマート農業に必要な情報通信環境の整備を進めてまいります。 ○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。 ◆１番（内田卓実君） 答弁ありがとうございました。市としてさらなる取組を計画しておられることを心強く思います。引き続き、そういった情報の提供をいただければと思います。
項１農業費では、対前年度１億3,106万7,000円増額の７億4,095万円を計上しており、138ページ、目３農業振興費においては、農業の担い手確保と新規就農者の早期経営安定に向けた里の守り人づくり事業費を計上するほか、140ページ、目６土地改良事業費においては、農業水利施設の長寿命化対策及び防災対策に向けた農業水路等長寿命化・防災減災事業費の計上や、県営圃場整備要件に該当しない事業要望地区の圃場整備実施
また、緊急自然災害防止対策事業費の対象事業の拡充も令和元年度からあり、道路防災、急傾斜地崩壊、農業水利施設の安全対策など、地方公共団体が作成する緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施される地方単独事業が対象になりますが、この事業に対する新年度予算での対応と松江市の取り組みの現状をお伺いいたします。
項１農業費では、対前年度637万9,000円増額の６億988万3,000円を計上しており、目２農業総務費において、ますだ食と農の基本計画推進事業費、138ページ、目３農業振興費においては、農林業の担い手確保と新規就農者の経営安定に向けた里の守り人づくり事業費を計上するとともに、140ページ、目６土地改良事業費においては、農業水利施設の長寿命化対策及び防災対策に向けた農業水路等防災減災事業費などを計上
40ページ、款６農林水産業費、項１農業費におきましては、目３農業振興費において、経営体の規模拡大に係る補助として強い農業・担い手づくり総合支援交付金を増額するほか、目６土地改良事業費において、農業水利施設等の緊急改修を行うため農業水路等防災減災事業費を増額するなど、総額では452万6,000円を増額いたしております。
○農林振興部長（日野 誠君） 新年度で予定しております天神頭首工の調査の目的につきましては、農業水利施設の機能を将来にわたって安定的に発揮させるため、適時適切な長寿命化対策をきめ細やかに実施するためのものでございます。今回の調査の結果によりましては、部分的あるいは全面的な改修が必要になることも想定されます。
この事業は、指定避難所等の浸水対策や防災インフラの整備推進等に７割の交付税措置のある事業債が使えるように地方財政措置したもので、指定避難所や防災拠点施設の浸水対策のほか、洪水、浸水区域等からの消防署の移転、道路防災、急傾斜地崩壊、農業水利施設安全対策などの整備推進などが拡充されております。また、従前の事業とあわせてですが、令和２年度着手のものまでがその対象になっているということであります。
農村整備につきましては、農地・農業水利施設の整備による経営規模の拡大を進めるため、耕作条件の改善を継続して実施するほか、防災上、特に重要視されているため池について、１，０００立方メートル以上のため池の調査を実施するほか、廃止事業についても引き続き取り組んでまいります。 次に、林業振興について申し上げます。 林業につきましては、森林環境譲与税の各自治体への配分が始まります。
38ページ、款６農林水産業費、項１農業費におきましては、目６土地改良事業費において、農業水利施設等の長寿命化対策に必要な調査及び計画の策定を行うため、県の補助金を活用し、農業用水路等長寿命化事業費を増額するなど、総額では2,439万4,000円を増額いたしております。
また、農地・農業水利施設の整備による経営規模の拡大を進めるため、農業基盤整備促進事業を引き続き実施してまいります。 次に、仁多可燃物処理センターについてであります。 施設の老朽化が課題となっておりますが、今後１０年以内の雲南圏域での施設整備について、雲南市、飯南町と協議・検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、水道事業についてであります。
農地・農業水利施設の整備による経営規模の拡大などを進めるため、農業基盤整備促進事業を継続実施するほか、荒廃農地の復旧工事を助成する荒廃農地等利活用促進交付金を新たに予算化しました。 そのほか、来年度の携帯電話などエリア整備事業については、阿井地区の奥湯谷地内へ基地局を新設する予定であり、引き続き携帯電話の不感地帯の解消に取り組んでまいります。
インフラの長寿命化計画等につきましては、橋梁、公園、公共下水道施設については既に策定しておりますが、上水道施設は今年度中、農業集落排水施設は平成29年度中、公共土木施設、農業水利施設、漁港、海岸施設は平成32年度までに策定する予定といたしております。 ２点目の財政運営についてであります。
国においては、水利施設整備事業（農地集積促進型）として農業水利施設等整備事業が用意をされておりますが、高いレベルの農地集約、集積を推進するために、農地集積率50％以上、受益面積20ヘクタール以上など幾つかの実施要件があります。現実は多くの集落がその中にあり、耕作者も地域内外と入り乱れておりまして、考え方も万別であります。
この内容を見ますと、農業競争力強化のための農地の大区画化、汎用化、そして新たな農業水利システムの構築、あるいは国土強靭化のための農業水利施設の長寿命化、また耐震化対策やため池の管理体制強化などを推進することとされておりまして、安来市が進める施策に対応できる内容であると認識しております。
○産業振興部長（福島 宏芳君） ため池安全確保事業に伴います分担金が１％ということの根拠でございますけども、これは県単ため池事業ということで県が６７％という補助金があるわけですが、ため池の改修につきましてはこの事業だけでなくて、県営のほうで農業農村整備事業の中で例えば震災対策農業水利施設整備事業などでもため池の改修を行っておりまして、その枠組みの中では地元の負担が１％ということになっておりまして、したがってこの
水田のかんがいを目的として水を蓄えておき、必要なときに使えるようつくられたため池には、単に農業水利施設にとどまらず、生態系保全、防災上の洪水調整等の環境保全機能を担っておりますが、近年修理保全に係る人手不足、改修費の増大等によりまして、漏水、土砂の流入等、荒廃したため池が多数見受けられます。先人たちが苦労して築いてきたこうした遺産を後世に残す義務もあろうかと思っております。
○産業振興部長（木村 守登君） 農業用水を利用いたしました小水力発電につきましては、みずからが管理します農業水路施設とその水を利用することから、農業水利施設の操作用電力の供給による維持管理費の軽減ということが期待をされるというものでございます。また、地域の農業用施設や公共施設への電力供給を通じて地域振興や活性化に寄与するといった効果も期待されているところでございます。
29番は県の補助採択を受け実施する農業水利施設の修繕に対する支援、30番は昨年に続いての市単独による路網整備の支援、31番は地元浜田産材を利用して小学校児童机の天板を張りかえるもので、元気アクションプランの新規事業として実施するものでございます。次に、32番は県の林道整備事業に対する負担金の調整、33番は受託事業費を追加するものでございます。
この事業は、部分的な土地の土壌改良や暗渠排水、農業水利施設の簡易整備等を支援する今までにないありがたい事業と評価をしております。補助率は国５５％、県１５％の７０％で、残りの３０％はすべて地元分担金を充てる考えのようでございます。３年間限定の願ってもない事業で、財政難の中、できるだけ多くの事業を取り込みたいという当局の考えは十分理解できます。