浜田市議会 2001-06-12 06月12日－02号
農林水産省と小泉自由民主党は、今月４日までに農村だけではなく、山村、漁村も含めた地域の包括的な振興策の検討に乗り出すことを決定いたしました。これまでの農業、林業に対する産業振興政策ではなく、20年から30年後を見据えた長期的な視点で、都市化された地域から農村、山村、漁村、森林や自然保護地域までを一体としてとらまえ、国土全体の中での農産漁村のあり方の基本政策や、戦略をまとめる方針がそうであります。
農林水産省と小泉自由民主党は、今月４日までに農村だけではなく、山村、漁村も含めた地域の包括的な振興策の検討に乗り出すことを決定いたしました。これまでの農業、林業に対する産業振興政策ではなく、20年から30年後を見据えた長期的な視点で、都市化された地域から農村、山村、漁村、森林や自然保護地域までを一体としてとらまえ、国土全体の中での農産漁村のあり方の基本政策や、戦略をまとめる方針がそうであります。
新しいものでも、現在私が調べた中では国土交通省なり農林水産省なり、あるいは総務省の補助金が出るというふうなものもございますし、また出ないものもあります。
そういうことからいたしまして、現在では、来る３月22日、農林水産省本省の地域振興課の直接支払い企画係長という方がいらっしゃいますけれども、このほか１名の方が鳥取県から浜田市に飛んできていただいて、現地を見たりあるいはいろいろ問題点を聞いてみたいというようなことが今言われております。
政府の発表した平成13年度ＰＦＩ関連関係省庁要求一覧によりますと、内閣府を初め国土交通省、環境省、厚生労働省、総務省、農林水産省、文部科学省、経済産業省、外務省等、あらゆる省庁から総額約１兆7,000億円にも上る予算要求がなされ、社会基盤整備のための国のＰＦＩ導入に対する意気込みが感じられる要求となっております。
従前は、建設部所管でありましたが、このたび、農林水産省所管で新規制度として取り組むものであります。 その他としては、中山間地域の直接支払制度などが4,４５０万円で大きなウエイトを示しております。 以上の総括的な説明を受けた後、各部長と質疑、応答での形で審議を行いました。 その主な項目について各委員の意見を申し上げます。
今、県の施策といたしまして、あるいは、農林水産省の国の施策といたしまして、１００万円の交付金、あるいは、直接支払制度等も検討されておるところでございますけれども、私どもといたしましては、これらのことも横でにらみながら、中山間地対策につきましては、今後十分に庁内で検討をしてまいりたいというふうに今のところ課題として掲げる時点で止まったということでございます。
本庄工区の干拓事業の中止につきましては、マスコミ等によれば、明日の９月７日に正式に農林水産省が決定するものというふうに聞いており、中海淡水化事業に関しては県、国ともいまだ方向性を打ち出してない状況であります。このような状況の中での答弁であるということをまずもってお断りいたしたいと思います。 先ほど述べられたとおり、私は当初から干陸に賛成の方でございました。
次に、中海干拓についてでありますが、既にマスコミ等の報道により皆様も御承知のことですが、８月28日、与党３党が国営中海・本庄工区干拓事業の中止を正式決定し、農林水産省の事務次官も中止もやむを得ないとの考えを明らかにしました。これにより干拓事業は事実上中止の決定がなされたものと考えております。
それから、道路の、市道の件でございますけども、実は今農林水産省で、中山間地対策といたしまして、中山間地等直接支払制度というのが本年度から実施されております。今、各集落でその準備をされているところでございます。
そこで、これに関連しまして、未普及地域との問題ですが、結局答弁では公営企業ベースではいたしかねるということをはっきり言われましたので、これは水道事業会計の中には、じゃあなかなかもう未普及地域への取り組みはできないと、こういうことを表明されたものと思い、今後引き続き関係機関とも協議をしながら解消を図っていくということになりますと、いわゆる各省庁が持っております、農林水産省なり自治省なりが持っておりますいろんな
あと海岸部につきましては、御案内のようにそういったごみ、その他は、これもまたさまざまな建設省とか運輸省とか農林水産省とかいろんな所管がございまして、こういうごみが出たとか被災がなったときにはそれぞれの立場できちっとやってほしいというようなことも申し上げましたところ、建設省等々で今そういったごみが大量に出た場合は、災害の助成でいこうかといったようなこともおおむね決まったとうかがっておりますけれども、海
農村地域整備状況調査委託事業、農地要整備量調査委託事業、２件の調査委託事業でございますが、上のものは国土庁の委託事業でございまして、下のものは農林水産省の関係の調査委託事業でございます。
そこで、下水道整備に他の方法として、農業集落排水で事業実施区域内の人だけが利用し、受益者が建設費の一部を負担し、国庫補助事業で行い、農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水を処理するための汚水管布設や汚水処理施設などを整備する事業等を農林水産省が推し進めている農業集落排水等による対策であろうと思います。 もう一点は、家庭から出てくる生活雑排水を処理して放流する合併処理浄化槽の設置であります。
農林水産省は５年前からグリーンツーリズムの推進を図ってまいっております。これは都市と農村との交流を目的としての事業でございますけれども、それと相まってその24か所のうち全国で12か所ほど農林省と文部省とでタイアップして、この心の連携モデル事業を発足されたわけでございます。とりわけ今年度は浜田市におきましては田橋の上地区を中心といたしまして、この受け入れを行おうということになったわけでございます。
11番は学校週５日制の実施に向けて農山漁村でゆとりある休暇をテーマに子供たちが生きる力や命の大切さを育む場と、農山漁村地域の活性化を図るため文部省が全国で24か所指定をする子供長期自然体験村事業とリンクして、そのうち12か所は農林水産省のグリーン・ツーリズムの心と教育連携モデル事業も実施をするものでございます。
農林水産省も、今国会に家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律を提出しております。本市の畜産業は盛んであり、平成11年度予算でも施設近代化等の整備に向けてお願いしているところであります。酪農組合においては、家畜のふん尿処理の対策を進めるため、堆肥舎等の畜産環境流出事業の導入が検討されているところであり、環境改善への新たな取り組みの一つと考えております。
二宮町の神村地区は江津市内でも唯一の地すべり対策地域に指定され、農林水産省所管の地すべり対策事業が平成６年度より神村地区を東地区約40ヘクタール、西地区約55ヘクタールと２つの事業区域に分けて指定され、県営で事業が進められております。
古川議員おっしゃるように畜産のみならず、いわば家庭用の生ごみ等も含めて、そういう堆肥化を図るということは、江津市の農業全般に及ぼすプラス効果、あるいはごみ処理場の資源の有効活用という両面を踏まえて御質問になったわけですが、１点だけお聞きしておきますけども、農林水産省の補助事業でやる場合に、そういった農畜産物の残隆以外のものを原料とする堆肥センターも補助事業の対象になるかどうか、この１点だけお聞かせ願
しかしながら、農林水産省サイドでは直ちに品質に結びつくものではないので、表示の内容とすることは適切ではないとしながらも、消費者の表示を求める声の高まりを踏まえ、食品表示問題懇談会、遺伝子組みかえ食品部会を設置して、表示について検討している状況であります。
今回の改正は、漁港機能の向上が図られるものについては、国民の負担を軽減し、行政事務の簡素化を図るため、農林水産省において、漁港管理規程の一部見直しが行われ、この通達に基づく改正とあわせて条文中の字句を改めるものであります。 審査しました結果、占用者の手続が簡素化されるなど、条例改正の趣旨、内容に問題となる点はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。