安来市議会 2021-06-06 06月06日－02号
農林水産省の農の雇用事業に関するアンケートによれば、働き方改革は必要だとしながらも具体的な取組をしてない農家は、半数以上に上ります。今後は、それぞれの農家が積極的に労働環境を改善していくことも重要と考えます。今後、農業を維持し、様々な取組に行政として後押しをしていただくことを希望し、この質問は終わります。 次に、大項目２項目め、コロナ禍における学校教育の現状についてです。
農林水産省の農の雇用事業に関するアンケートによれば、働き方改革は必要だとしながらも具体的な取組をしてない農家は、半数以上に上ります。今後は、それぞれの農家が積極的に労働環境を改善していくことも重要と考えます。今後、農業を維持し、様々な取組に行政として後押しをしていただくことを希望し、この質問は終わります。 次に、大項目２項目め、コロナ禍における学校教育の現状についてです。
農泊の取組につきましては、観光協会が中心となり、奥出雲町農泊推進協議会を２年前に立ち上げ、農林水産省の補助事業を活用し、農泊の受入れ体制づくりを進めております。現在は町内において、個人、団体を含め、５施設が取り組んでおります。県内外からの参加申込みがある中で、農業体験やものづくり体験などと併せた農泊旅行の企画に取り組んでおります。
なお、将来予測につきましては、農林水産省の調査によれば2030年の基幹的農業従事者が110人となり、2015年から168人の減、約60％程度減少するというような推計も出ております。 次に、耕作放棄地や遊休地につきましては、毎年度、農業委員会とともに荒廃農地の発生解消状況に関する調査を実施し、荒廃農地の現状把握を行っております。
この50年間で農林水産省の統計を見ますと、農村部から都市へ700万人が移動したというふうに出ております。今、日本は65歳以上人口が28％以上を占める超高齢化社会であるということでありますけれども、先進国は同様な状況が次々発生してくるのは明らかであります。
農林水産省に直接出向いて、何年も前からそういった話もしてございますので、またそれはそれで農業と地域が連携してやっていかれると思います。 また、都市計画マスタープランでございますけれども、マスタープランにつきまして本市の今後10年間のまちづくりの方針を定めるものでございます。今回の見直しにおきましては、前回平成26年２月に策定しました計画を基本的には踏襲していきます。
また、農林水産省から本市が購入したこの背後地の中海スポーツ公園構想についても、先行きの見通しもなかなか示されていません。 さて、当時から私は本庄工区の干陸中止を主張して、中止後は堤防の開削による水質環境の改善を目指して取り組むとともに、漁業資源の回復を図り、漁業振興に取り組んでいくべきとの考えを述べてまいりました。
農林水産省から２０２０年度農業センサスの調査結果が発表されました。それによると主な仕事が農業の基幹的農業従事者は１３６万１，０００人で、５年前の前回調査から３９万６，０００人減少し、率にして２２．５％の減とのことでした。本市内においての減少はどの程度あったのか。また、基幹的農業従事者が減少したことによる影響はあったのか伺います。 ○議長（佐藤 隆司君） 日野農林振興部長。
次に、農林水産省は、2021年度予算の概算要求で鳥獣被害対策に大幅増額を求め、捕獲１頭当たり支払う交付金の仕組みを拡充していく考えのようです。 本市には、市の要請により捕獲等を行う有害鳥獣捕獲員が今年度193名おられるようです。さらに、その中には、捕獲と併せ被害対策をも行う有害鳥獣被害対策実施隊員が36名おられます。
その後、申請の中には新型コロナウイルス感染症の影響があったとは言い難いものも含まれていたため、農林水産省では10月12日に本交付金の運用見直しが行われ、既に申請済みも含め対象品目の減収額を超えない範囲での交付へ変更されたところです。
◎農林水産部長（竹内章二君） 中山間地総合整備事業におきましては、一日でも早い完成を目指すため、農山村地域整備交付金事業から本年度新設されました中山間地域農業農村総合整備事業の補助事業に移行しまして、現在島根県と農林水産省においてヒアリング実施中であります。予定では来年度新規採択となり、県営にて実施設計を行う計画であります。
農林水産省、厚生労働省、民間企業、ＮＰＯ法人、農家の方などが垣根を越えて一体となり、農業における課題と福祉における課題を一挙に解決すべく、取組がスタートしています。 農福連携が注目を集める社会的背景ですが、農業分野では、日本の農業が抱えている主な課題は、人口減少、高齢化、耕作面積の減少という３点であります。
このことから、雲南市といたしましては、全面改修に向けまして、島根県及び農林水産省と改修方法、事業主体、事業実施時期等につきまして協議を重ねているところでございます。今後も早期の事業実施に向けまして進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 中村防災部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 今の収入保険への支援の根拠ということなんですが、本年の２月16日付で農林水産省経営局長通知によりまして、新型コロナウイルス感染症等による減収や農業者の経営努力では避けられない様々なリスクに備えるため、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、収入保険への加入拡大を通じて地域農業者の経営安定と農業の維持を図る旨が通知をされております。
農林水産省のホームページ上の地域食料自給率計算シートを用いて大田市の食料自給率を計算いたしますと、平成３０年度概算値で、カロリーベースは７２％、生産額ベースは１２６％となります。ちなみに、全国のカロリーベースは３７％、生産額ベースは６６％、島根県におきましては、カロリーベースは６７％、生産額ベースは１０１％となっております。
農林水産省のデータによりますと、平成30年度の食料自給率はカロリーベースで37％、３分の２を輸入に頼っているとも言われています。種子に至っては９割以上が輸入だと言われています。国内種苗会社大手２社はいずれも８割から９割が海外委託生産です。野菜は自給率が高いにもかかわらず、その種子の８割は海外でつくられています。
これにつきましては、この３月３０日に農林水産省の地理的表示（ＧＩ）に登録されました三瓶そばを振興するものでございまして、終息後の販路拡大や生産拡大を見据えて、三瓶そば振興協議会が取り組まれます三瓶そばＰＲ資料の作成や専用のコンバイン整備などを、県補助金を活用して支援するものでございます。 めくっていただきまして、５ページでございます。２２番、畜産業生産体制確保支援事業２５０万円でございます。
再三の陳情の結果、山村の新規雇用の場創出のため、５，０００万円余の農林水産省の補助金がついた。さらに、過疎地域活性化の画期的事業ということで、県から１億円の補助金と９億円の過疎債充当が認められ、全国初の菌床ほだ木生産工場の建設にこぎつけたと、意気揚々取り組んだことなどがつづられています。
◆２１番（澁谷幹雄） 今の課長の答弁でいくと、これは、農林水産省からの標準の条例をもとにこの基金という表現を使っているという理解でいいですか。 ○議長（川神裕司） 農林振興課長。 ◎農林振興課長（久佐敦史） 浜田市のそのほかの基金の条例と同じような条文で今回つくらさせていただいたということです。 ○議長（川神裕司） 澁谷議員。
○農林振興部長（日野 誠君） 地すべり対策につきましては、国土交通省所管分、それから農林水産省農村振興局所管分及び林野庁所管分の地すべり対策事業がございまして、その全てにおきまして事業主体が島根県であります。 現在実施中の地すべり対策につきましては、島根県国土強靱化計画にのっとって島根県において事業を実施していただいております。
まず、兼業農家との違いということでございますけども、兼業農家は、農林水産省が示します農家分類では、世帯員の中で年に３０日以上、他に雇用され仕事をした者、または農業以外の自営業に従事した者が１人以上いる家族を、兼業農家と定義されているところでございます。