401件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奥出雲町議会 2021-03-11 令和 3年第1回定例会(第2日 3月11日)

農泊取組につきましては、観光協会が中心となり、奥出雲町農泊推進協議会を2年前に立ち上げ、農林水産省補助事業を活用し、農泊受入れ体制づくりを進めております。現在は町内において、個人、団体を含め、5施設が取り組んでおります。県内外からの参加申込みがある中で、農業体験ものづくり体験などと併せた農泊旅行の企画に取り組んでおります。

雲南市議会 2020-12-10 令和 2年12月定例会(第2日12月10日)

農林水産省から2020年度農業センサス調査結果が発表されました。それによると主な仕事農業基幹的農業従事者は136万1,000人で、5年前の前回調査から39万6,000人減少し、率にして22.5%の減とのことでした。本市内においての減少はどの程度あったのか。また、基幹的農業従事者減少したことによる影響はあったのか伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 日野農林振興部長

松江市議会 2020-12-09 12月09日-04号

次に、農林水産省は、2021年度予算の概算要求鳥獣被害対策大幅増額を求め、捕獲1頭当たり支払う交付金の仕組みを拡充していく考えのようです。 本市には、市の要請により捕獲等を行う有害鳥獣捕獲員が今年度193名おられるようです。さらに、その中には、捕獲と併せ被害対策をも行う有害鳥獣被害対策実施隊員が36名おられます。

安来市議会 2020-12-03 12月03日-02号

農林水産部長竹内章二君) 中山間地総合整備事業におきましては、一日でも早い完成を目指すため、農山村地域整備交付金事業から本年度新設されました中山間地域農業農村総合整備事業補助事業に移行しまして、現在島根県と農林水産省においてヒアリング実施中であります。予定では来年度新規採択となり、県営にて実施設計を行う計画であります。

大田市議会 2020-09-11 令和 2年第 7回定例会(第3日 9月11日)

農林水産省、厚生労働省民間企業NPO法人農家の方などが垣根を越えて一体となり、農業における課題と福祉における課題を一挙に解決すべく、取組がスタートしています。  農福連携が注目を集める社会的背景ですが、農業分野では、日本の農業が抱えている主な課題は、人口減少高齢化耕作面積減少という3点であります。  

大田市議会 2020-06-17 令和 2年第 5回定例会(第2日 6月17日)

農林水産省のホームページ上の地域食料自給率計算シートを用いて大田市の食料自給率を計算いたしますと、平成30年度概算値で、カロリーベースは72%、生産額ベースは126%となります。ちなみに、全国カロリーベースは37%、生産額ベースは66%、島根県におきましては、カロリーベースは67%、生産額ベースは101%となっております。  

松江市議会 2020-06-15 06月15日-02号

農林水産省のデータによりますと、平成30年度の食料自給率カロリーベースで37%、3分の2を輸入に頼っているとも言われています。種子に至っては9割以上が輸入だと言われています。国内種苗会社大手2社はいずれも8割から9割が海外委託生産です。野菜は自給率が高いにもかかわらず、その種子の8割は海外でつくられています。

大田市議会 2020-05-29 令和 2年第 4回臨時会(第1日 5月29日)

これにつきましては、この3月30日に農林水産省地理的表示(GI)に登録されました三瓶そばを振興するものでございまして、終息後の販路拡大生産拡大を見据えて、三瓶そば振興協議会が取り組まれます三瓶そばPR資料の作成や専用のコンバイン整備などを、県補助金を活用して支援するものでございます。  めくっていただきまして、5ページでございます。22番、畜産業生産体制確保支援事業250万円でございます。

奥出雲町議会 2020-03-12 令和 2年第1回定例会(第2日 3月12日)

再三の陳情の結果、山村の新規雇用場創出のため、5,000万円余の農林水産省補助金がついた。さらに、過疎地域活性化画期的事業ということで、県から1億円の補助金と9億円の過疎債充当が認められ、全国初の菌床ほだ木生産工場の建設にこぎつけたと、意気揚々取り組んだことなどがつづられています。  

浜田市議会 2020-03-04 03月04日-07号

◆21番(澁谷幹雄) 今の課長の答弁でいくと、これは、農林水産省からの標準の条例をもとにこの基金という表現を使っているという理解でいいですか。 ○議長川神裕司) 農林振興課長。 ◎農林振興課長久佐敦史) 浜田市のそのほかの基金条例と同じような条文で今回つくらさせていただいたということです。 ○議長川神裕司) 澁谷議員

雲南市議会 2020-03-04 令和 2年 3月定例会(第5日 3月 4日)

農林振興部長日野 誠君) 地すべり対策につきましては、国土交通省所管分、それから農林水産省農村振興局所管分及び林野庁所管分地すべり対策事業がございまして、その全てにおきまして事業主体島根県であります。  現在実施中の地すべり対策につきましては、島根国土強靱化計画にのっとって島根県において事業実施していただいております。

浜田市議会 2020-02-28 02月28日-04号

一部、都市下水路を整備しておりますけども、周布地区都市計画法上の用途地域に指定されているため、農林水産省用排水事業を導入できない状況にあり、根本的な解決は今のところ難しいと考えております。 公共下水道が整備されれば、用水と生活排水混在の問題は解決するものと考えております。 ○議長川神裕司) 道下議員

松江市議会 2019-12-17 12月17日-05号

農林水産省は、天候不順による小麦と大豆の生産減畜産物などの生産がふえていないことを自給率低下の一因としています。 TPPやEPA、日米貿易協定などで牛肉や乳製品の輸入が増加する中、国内での生産がふえない限り、さらなる自給率低下が危惧されます。 政府は2010年の食料農業農村基本計画で50%の自給率目標を掲げていましたが、実現可能性を考慮して、45%に引き下げました。 

大田市議会 2019-12-05 令和元年第 7回定例会(第2日12月 5日)

農林水産省農業労働者に関する統計では、農業就業人口平成7年の414万人から平成31年の推計値では168万人と約6割減少しています。また、農業就業者平均年齢も、平成7年の59.1歳から平成30年には66.8歳と大きく上昇しています。また、一方では、農業経営体家族経営から法人経営に移行しつつあり、一経営体の規模も拡大しつつある状況です。  

安来市議会 2019-12-04 12月04日-02号

担当される税務課等におきましては台帳があろうと思いますけども、そういった動きがあるということでございますので、他市、他町の先を行くわけではないですけども、当然農林水産省あるいは中国地方農政局が、市長がまとめて法務局へ出して地目変更しておるというような現実を捉えておられると思いますので、農家のためにもそういったところに一歩踏み込んでいただいたらなというような思いがしております。

益田市議会 2019-09-30 09月30日-04号

この件につきまして、管轄でございます農林水産省に確認をいたしましたところ、国営農地開発事業、また国営総合農地開発事業完了地区、償還中の地区にかかわらず、地元自治体による立てかえ払い、益田市もそうでございましたけれども、立てかえ払いが行われておりますので、国においての回収不能となった分担金は存在をいたしません。