浜田市議会 2007-06-07 06月07日－04号
◎産業経済部長（服部二郎） この農政改革は定住につながるかどうかということでございます。これについては、それぞれいろいろな考えがあろうかと思いますけれども、一つにはその地域が守られれば定住につながるということも、それは当然考えられると思います。 それと、一方先ほどちょっと申し上げましたように、農地を集約しますと、農業に携わらないで済む人が出てきます。
◎産業経済部長（服部二郎） この農政改革は定住につながるかどうかということでございます。これについては、それぞれいろいろな考えがあろうかと思いますけれども、一つにはその地域が守られれば定住につながるということも、それは当然考えられると思います。 それと、一方先ほどちょっと申し上げましたように、農地を集約しますと、農業に携わらないで済む人が出てきます。
次に、１９年度からスタートする第２の農政改革と言われる品目横断的経営安定対策は、大規模農家と集落営農に絞り込んだものでございまして、今後の農政展開を図るわけでございますけれども、市内の各地においてはこれらに参加しない農業者等に対する対策はいかようにお考えになっておるのか。市当局を初め、農業団体であるＪＡとの連携のもとにこうしたことへの対応を求めたいと思います。
◆３７番（右田明君） １点、214ページで農業担い手育成対策事業費、それに関連する部分でございますが、昨年、たしか６月に農政改革の関連法案が国会で成立して、それによって従来の農家の助成制度というのが変わってまいりまして、その辺で、要するに品目横断的経営安定対策、そういう形のものが出てきたわけでございます。
昨年、政府は一部の大規模農家や法人、集落営農組織だけを農政の対象にし、多数の中小零細な農家や産地を政策対象から排除をする、こういう農政改革関連法を成立をさせました。 この法律は、品目横断的経営安定対策という新たな政策を進めるためのもので、これまで作物ごとに行ってきた価格政策をすべて廃止をし、ごく一部の大規模経営だけを対象に助成金を出すという内容であります。
しかし、品目横断的経営安定対策を中心とした農政改革で、大筋では日本の家族農業を壊す重大問題を進めようとしています。国際競争力を理由に、担い手を認定農家や農業経営法人に限定し、小規模農家、兼業農家を徹底的に排除しようとしています。国際化を大義名分にした経営の大規模化の推進と担い手の絞り込みは、農業の多様性も地域の条件も生かすことができません。江津市の多くの農家は、見捨てられることになります。
さて、いよいよ今年４月から農水省が農地改革以来の戦後最大の改革と自称いたします農政改革がスタートをいたします。改革政策は、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の３本柱でございます。
しかし、示されている農政改革の方向では一層の生産縮小となり、自給率向上は見込めないのではないか、国民の声にも反するのではないか、このように考えるのであります。
戦後の大きな農政改革であるというふうに受けとめているわけでございます。
政府が進める農政改革の名による農家と農村切り捨て政策の中心が品目横断的経営安定対策で、これまでとられてきた米、麦、大豆など品目ごとの価格政策、経営安定対策を全面的に廃止し、４ヘクタール以上の認定農業者か20ヘクタール以上で一定の要件を満たした集落組織に助成対象を限定する仕組みに変えるものです。
○議員（12番 光谷由紀子君） 先ほど産建委員長の方から第６号陳情について、「品目横断的経営安定対策」にかかわる陳情、これが委員会の方で不採択という報告がありましたけれども、その中で少し説明があったところですけれども、今、全市の中で説明会等も行われているということも承知いたしておりますけれども、国会の方でも１４日にこの品目横断的経営安定対策を推進するための農政改革法案が賛成ということで可決されたということもお
今月の14日、参議院本会議で品目横断的経営安定対策を推進するための農政改革法案が自民党、公明党の与党だけの賛成で可決されましたけれども、法案の審議や公聴会で明らかになったことは１、ＷＴＯ、ＦＴＡによる関税引き下げや撤廃を前提にして、圧倒的多数の農家を農業政策の対象から排除し輸入農産物と競争させるものであること、２、その結果、国内生産に重大な影響を与え食糧自給率のさらなる低下は避けられないこと、３、担
現在、国会におきましても、担い手経営安定新法案など、農政改革３法案が衆議院で可決され、参議院で審議されておりますが、１９年度から品目横断的な経営安定対策を導入し、その対象を担い手、すなわち、認定農業者と集落営農組織に限定するとの農政の大きな転換点を迎えております。 全国的にも担い手育成の取り組みが進められており、新聞等でも特集を組んで、取り組みが紹介されています。
零細農家切り捨ての「農政改革」について 2. 個人情報保護管理について３６番 新 田 勝 己 1. 「平和都市宣言」の制定について 2. 地域づくり・まちづくりについて 3. 農業振興対策について４２番 道 下 文 男 1. 産業振興及び雇用の促進について 2. 環境保全及び青少年健全育成施策について５１番 佐々木 豊 治 1. 学校司書配置等の取り組みについて 2.
この対策は、一つの農政改革につながるものと言われ、市内の農地の大半を占める中山間地では今や過疎と高齢化が進み、各地には耕作放棄が目立つ事態となっています。先祖伝来の田畑を擁護し、最大限に活用することこそ私たちの責務として考えなければならないと存ずる次第であります。 この経営安定対策の実施に向けては、少なくとも２００６年秋までには主要な手続を済ませる必要があるとされています。
このような農政改革の強行を許さない世論を広げることが大切であります。 10月６日、島根県議会は、基本計画の見直しに関連して、多面的な機能を果たしている中山間地の実態や小さな農家、集落営農に配慮を求める意見書を採択しました。中間論点整理が提起した担い手政策は、圧倒的多数の農家はもとより多くの自治体や農協も容認できるものではありません。
農水省は外圧を利用しつつ、従来のばらまき型保護の見直し、中核農家に絞って補助金を直接支払い制度へ移行など、農政改革を検討しています。小規模農家などの反発が予想されると思います。日本農業新聞の８月12日の小規模農家埋没のおそれの見出しの記事もうなずけます。 江津市は、第50次島根農林水産統計年報によると、今回の桜江町との合併により738ヘクタールの農地を有する新市となります。
さらに、農産物価格について、農業の側に合理的な価格を求めたことは、政府・自民党が農政改革大綱などで強調した市場原理の一層の活用を法文化したものであります。そのため、農政の中心課題であるべき再生産の確保や農業と他産業との格差是正などの文言は一切ありません。
まず、安来市の農業行政の転換についてでございますが、基本的な考え方といたしまして、安全食糧生産の農業政策についてでありますけれども、国においては、昨年12月に農政改革大綱が取りまとめられ、その中で消費者の視点を重視した食生活における安全性、品質の確保等、表示など基本となる食糧政策の構築が掲げられています。