58件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

江津市議会 2019-03-07 03月07日-02号

国の農政改革一環で、平成26年産米から平成29年産米までは、経過措置として10アール当たり7,500円に削減され、平成30年産米からこの制度廃止されました。この制度平成29年度の交付実績は、市内で約360件、交付額としまして約1,480万円となっております。 廃止に伴う影響ですが、国は主食用米交付金を削減する一方で、家畜の餌となる飼料用米などの転作作物交付金を手厚くする施策を行いました。

安来市議会 2018-03-08 03月08日-05号

安倍政権が行ってきた農政改革は、農業を守りたいという農家願いと、安全・安心な食料日本の大地からと望む消費者国民願いを踏みにじるものとなっています。これには学者、農業関係者、さまざまの方々が警鐘を鳴らし、農家国民の反対の声が上がっています。 私は、基幹産業である農業の衰退が、過疎化人口減少、少子・高齢化地域コミュニティーと大きくかかわっていると思います。

大田市議会 2016-06-17 平成28年第 4回定例会(第5日 6月17日)

また、TPP前提に、競争力ある経営を育成するとして、大多数の中小農家を切り捨てる農政改革を次々に打ち出しています。家族農業を中心にしてきた戦後農政を覆し、農業農村営利企業のもうけの対象に変えようというものであります。その主なものが、4月1日施行の改正農協法であります。ここで営利を目的としてその事業を行ってはならないという規定を削除したのであります。

雲南市議会 2015-09-08 平成27年 9月定例会(第3日 9月 8日)

市長速水 雄一君) どういう課題が浮かび上がったかということでございますけれども、平成26年に農政改革元年と位置づけられて、そこで農地中間管理機構考え方も出されたところでございますが、これはかねがね申し上げておりますように、農地担い手の大規模化を図ることで農地集約化を図っていくという考え方が根底にあるわけですが、それはもうとにかく平地の大規模農業経営、これを可能とする大規模担い手農家、これを

奥出雲町議会 2015-03-12 平成27年第1回定例会(第3日 3月12日)

一方で、議員御指摘のとおり、政府が進めようとしている農政改革の柱の一つに、農業協同組合改革が明確に打ち出されているところであります。特に農協改革等法案検討プロジェクトチームでは、全国農業協同組合中央会に対して、各農協への監査機能を排除し、一般社団法人化にするなど、具体的な方向性も示唆されております。  

雲南市議会 2015-03-06 平成27年 3月定例会(第5日 3月 6日)

これまでも申し上げておりますが、26年度は農政改革元年と言われて、農地中間管理機構創設された、日本型直接支払制度も実施される、そして生産調整ももう5年たったらやめるというような表明がされたわけでありますけれども、当時から農地中間管理機構創設、これは中山間地雲南市のようなところでは功をなさないよということを言っていたわけでありますが、案の定、島根県では、昨年の12月段階では1件というふうに聞いております

浜田市議会 2015-03-02 03月02日-06号

生産者所得向上のために、政府農政改革の柱として飼料米への転換を積極的に進めています。主食用米を減らした分について、産地交付金を追加配分する方針です。また、JAいずも、合併いたしましたけど、飼料米の拡大が地域農業の維持、発展につながると強調されています。 飼料用米について、今後の対応を伺います。 ○議長原田義則) 産業経済部長

松江市議会 2015-03-02 03月02日-02号

やはり国の農政改革農政改革で、それを進めていく必要があると。とともにやはり松江市独自のなかなか国のあるいは県の制度ではカバーできない、きめ細かな支援策もあわせてやっていかなければいけないと思っております。議会でも御承認をいただきました農山漁村地域活性化基本条例に基づく施策をあわせてやることによりまして、農業農村地域活性化に取り組んでいきたいと思っております。 

浜田市議会 2015-02-24 02月24日-02号

昨年6月の農政改革2法の成立によって米の直接支払交付金米価変動補填交付金廃止、縮小され、2018年度の減反廃止TPP交渉の行方と相まって、日本農政は大きな転換期を迎えていると言えます。 戸別所得補償制度を昨年度から半減し、4年後には打ち切られる新農業政策日本型直接支払いなどの新たな交付金制度も大規模農家支援が集中し、小規模農家、中山間地域の切り捨てにつながるのではとの懸念もあります。 

雲南市議会 2014-12-09 平成26年12月定例会(第4日12月 9日)

市長速水 雄一君) これまでも私のほうから答弁をさせていただいておりますが、全くそのとおりでございまして、特にことしは農政改革元年と言われております。その大きな中身が農地中間管理機構創設、そして日本型直接支払制度創設、そしてまた、5年かけて生産調整廃止するということが出ております。

雲南市議会 2014-12-08 平成26年12月定例会(第3日12月 8日)

まさに中山間地域荒廃につながる今回の農政改革だと思っておりますので、したがって、全国一律の農政を強いるのではなくて、中山間地が中山間地なりの農政を講ずるような、そういう政策を国に強く訴えていかなきゃいけないと思っておりますし、この夏に雲南市で開催いたしましたルーラル・ミーティングにおいてもその辺のところを訴えたところでございますので、ぜひそうした認識は共有して、国に対して強く要望していかなきゃいけないというふうに

大田市議会 2014-09-04 平成26年第 5回定例会(第2日 9月 4日)

産業振興部長 尾田英夫 登壇] ○産業振興部長尾田英夫) 私のほうからは、御質問の1点目、農政改革による農地荒廃への懸念中山地域に対する支援策についてお答えいたします。  国におきましては、農地中間管理機構創設経営所得安定対策見直し水田フル活用米政策見直し日本型直接支払い制度創設、この4つの改革を柱とした農林水産業地域活力創造プランが示されたところです。

安来市議会 2014-09-03 09月03日-02号

また、制度見直しなど農政改革の中で揺れ動く状態でございますけれども、中山間地域等直接支払制度平成25年度の実績と、平成26年度、ただいま現在参加団体実績について伺います。 そして、市の平成26年度の補助制度を紹介しますというミニ広報紙が全戸配布されておりますが、多面的機能支払交付金の紹介があると思います。