大田市議会 2023-12-06 令和 5年第 6回定例会（第2日12月 6日）
また、農業者の減少に伴い、他地区からの生産者や兼業農家が増加しつつありますが、改めて広域集落や農地保全組織などによる地域が一体となった対策に取り組むことで、鳥獣被害に強い集落づくりが重要であると考えております。
また、農業者の減少に伴い、他地区からの生産者や兼業農家が増加しつつありますが、改めて広域集落や農地保全組織などによる地域が一体となった対策に取り組むことで、鳥獣被害に強い集落づくりが重要であると考えております。
また、特に後継者や新規就農者不足が顕著な中山間地域においては、これまでの担い手に依存する遊休農地解消から、複数集落の機能を補完して、農業活動と合わせて生活支援や地域コミュニティーの維持に取り組む農村型地域運営組織──農村ＲＭＯのような地域の管理組織による農地保全も必要になると考えております。今後、農村ＲＭＯを目指す地域に対しては、関係部署が連携して支援を展開してまいります。
◎事業推進課長（井上俊哉） 家屋、農地保全対策につきましては、都治川流域におきましても近年の江の川の増水に伴うバックウオーターによる家屋や農地の被害が頻発しており、本市としましても早急な対策を講じる必要があると認識しております。 家屋保全対策につきましては、先ほども答弁のとおり、地域の皆様と協議を行い整備方針を策定する必要がございます。
家族経営の小規模農家ということになりますが、比較的、未整備圃場が多く、集落営農組織化や法人化が困難な地域においては、この小規模農家が農地保全に努めている実態があります。 安来市内では、特色のある水稲栽培とか、畜産、野菜、果樹や観光農園が該当するのではないかと考えますが、小規模農家への支援はどのように行っていかれるのでしょうか、伺います。 ○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
私は、戦略的には、いろいろ担当の職員の方はご奮闘なさっておりますけども、ＪＡの職員の方あるいは農業委員の方等とスクラムを組まれて、実際に、先ほどありましたように、組織の広域化といいますか、そういったこともあるわけでございますが、農家の意向を聞きながら寄り添った支援をされて、減少にならないようなことが大事だというふうに思っておりますので、農地保全を頭に描きながらご奮闘をお願いしておきます。
家族農業が減少する中、農地保全のために法人経営体に頼ることが多くなります。今後も法人化や経営規模の拡大が進むことを期待し、次の質問に移ります。 全国的に農地面積の減少も止まらないようです。２０２０年の農地面積は４３７万２，０００ヘクタールで、前年比２万５，０００ヘクタールの減でした。
人口減少が著しく、離農者が発生する中山間地域にあって、農業、生産活動の継続、農地保全さらに環境保全への支援として、国の制度で中山間地域等直接支払交付事業が令和２年から令和６年、５か年サイクルで第５期が今進んでおりますけども、令和２年度の旧市町村の単位での実績を伺います。 ○議長（葉田茂美君） 細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君） おはようございます。
また、集落協定広域加算は、一部要件が緩和される一方で、超急傾斜農地保全管理加算は引き続き継続をされるところでございます。これは１０アール当たり６，０００円でございます。 なお、棚田地域振興活動加算は、広域化加算以外の加算と重複することはできません。個別協定については、棚田地域振興活動加算を受けることはできませんので、超急傾斜農地保全管理加算を御活用いただくことになります。
２点目に、農地保全が大切で、現状を把握するため調査を行い、必要に応じて農業振興地域を見直し、検討するとのことであります。そのスケジュールと、誰が主体となってその作業に当たるか、構想が決まっていれば伺います。 ３点目に、中海ふれあい公園が、巨費を投じてそれぞれの課題を解決し、いよいよ完了の年となりました。
まず、農地保全と農業振興についてですが、新規就農者や後継者の確保が深刻な課題となっております。土地の確保問題や大きな初期投資など、高いハードルがネックになっているケースも多いのではないのでしょうか。 旭自治区で盛んな菌床シイタケや赤梨生産についても、同様の問題があります。後継者確保対策をどのように行われているのか、お伺いいたします。 ２点目、地域プロジェクトに対する支援についてです。
旭自治区におきましては、引き続き農地保全と農業振興、旭温泉を拠点とした観光交流人口の拡大に取り組んでまいります。 農地保全につきましては、集落ぐるみで守るべき農地の明確化に取り組みます。あわせて、中山間地域等直接支払制度第５期対策の中で集落協定の広域連携を図り、農作業や交付金事務の負担軽減を推進してまいります。
今後も地域が一体となって農地保全の取り組みが拡大するよう支援をしてまいります。 ２点目の旭自治区についてであります。 アスパラガスにつきましては、平成28年度から平成30年度までの実績として10軒の農家で22アールを栽培しておられます。しかしながら、取り組みを始めたばかりであり、栽培技術が確立されていないため、品質などばらつきがあると伺っております。
旭自治区におきましては、引き続き農地保全と農業振興、旭インターチェンジを玄関口とした観光交流人口の拡大に取り組んでまいります。 農地保全につきましては、将来にわたる集落ぐるみで守るべき農地の明確化に取り組みます。
古くから農業に適した土地柄であっても、高齢を理由とした離農などによる耕作放棄地の発生の予防、農地保全のため、後継者を確保しようとする松本市の先進的な取り組みを視察したところです。 次に、小田原市では、新規就農者に対する支援事業、定年帰農を支援する取り組みについてを視察しました。人口約19万人の小田原市は、定年帰農を支援する取り組みを平成27年度から始めていました。
その経営状況としましては、稲作、露地野菜、施設野菜、花卉及び畜産など単一経営及びそれらを組み合わせた複合経営など、多様な農業経営が展開され、農地保全や雇用の受け皿として地域農業の維持に重要な役割を担っていただいております。 しかしながら、こうした地域農業を支える認定農業者の経営環境は、昨今の天候不順による農作物の生育不良、高齢化や後継者不足などにより厳しさを増しているところです。
特に減反政策がなくなったこの今日、その動向は農地保全上、大変な、重要な数値と思えております。そして、昨年から農業委員の皆様を中心に、農地利用最適化推進委員の方々と共同で荒廃農地が、遊休農地といいましょうか、実態調査が行われていますが、その状況とこのたびの調査による耕作放棄地、遊休農地の対策に対する指導、助言を農業委員会としてどのように考えておられるのか、伺います。
◆１２番（石倉刻夷君） 今メモしますと、きぬむすめが48％、コシヒカリが37％でございますが、イノシシはなぜかしらコシヒカリが好きなようでございまして、私の田んぼには出て困るわけでございますけれども、作付の状況が変わってきておるということでございますが、これらも農地保全のためには適切な品種といいますか、そういったことの指導が必要ではないかというふうに思っております。
◎産業経済部長（田村洋二） 畦畔管理の支援としては、除草対策を今後の農地保全に必要不可欠な課題と捉え、畦畔にセンチピードグラスの吹き付けを行うことにより、除草作業の省力化及び農作業のコストの軽減化を図る畦畔除草省力化事業を実施しています。平成29年度の吹き付け実施面積は１万2,277平方メートルとなっており、前身の事業を含めた吹き付け実施の総面積は６万6,427平方メートルとなっております。
また、中山間地域には、現在農地保全の役割を担う中山間支援員を３名配置いたしておりますので、こういった支援員とともに集落に入っていって、中山間地域を中心として農地保全組織などの立ち上げ、あるいはそういった組織への支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀） ３番、胡摩田弘孝議員。
農地保全と農業振興について、農家所得500万円がなかなか厳しく、市長のトーンが少し下がった感じもいたします。１億円産業に最も近づいていた旭の赤梨ですが、荒廃した樹園が３ヘクタールありました。現在の状況と新たな担い手、後継者育成についてお伺いをいたします。 また、山陽方面からの玄関口、旭温泉でありますが、利用客の減少が心配されるとともに、施設の老朽化が懸案となっております。