益田市議会 2009-03-02 03月02日－01号
農業振興につきましては、本市の温暖な気候と自然がはぐくむメロン、トマト、ブドウ、ユズやワサビ等の良質な産品の生産を支援し、市場等への安定供給を進めるとともに、農商工連携による高付加価値化を促進し、基幹産業である第１次産業を中心とした地場産業の振興を進めてまいります。 あわせて、中山間地域等直接支払制度は、今年度で第２期の最終年度となりますことから、国、県に対して制度の継続を要望してまいります。
農業振興につきましては、本市の温暖な気候と自然がはぐくむメロン、トマト、ブドウ、ユズやワサビ等の良質な産品の生産を支援し、市場等への安定供給を進めるとともに、農商工連携による高付加価値化を促進し、基幹産業である第１次産業を中心とした地場産業の振興を進めてまいります。 あわせて、中山間地域等直接支払制度は、今年度で第２期の最終年度となりますことから、国、県に対して制度の継続を要望してまいります。
その一つは工業系、もう一つは農商工連携、そういう２本柱でございますが、今後は特に雲南ブランドを生かした個性ある商品開発に向けた異業種参入や農業者による生産拡大、さらに新たなコラボレーション製品の開発と販路拡大などに向け農商工連携や異業種交流に努め、雲南市の特性を生かした新産業の創出が必要であるというふうに考えておりますので、こうした方向を具体的に進めていきたいというふうに考えております。
一方、産業振興センターにおきましても、商工会あるいは経済団体等との連携によりまして、年間を通した経営革新セミナー、こういったことも開催をしておりますし、それから、本日には農商工連携セミナー、見本市ということで開催をいたしておりまして、そこでは農業者と地元のそういった加工グループ、あるいは企業の皆さんとの連携する仕組みづくりというものを、具体的に連携していく仕掛けということで、農商工連携協議会というものを
会場となりました三刀屋文化体育館アスパルには中国各県から約６００名が集まり、産業振興や農商工連携に関する先駆的な活動の事例発表を熱心に聴講いただきました。今後の産業振興の方向性を考える貴重な機会であったと存じます。 次に、映画「うん、何？」に関連した取り組みについてであります。
そうした背景の中で、現在、国においては通称農商工連携というふうに言っておりますけれども、経済産業省と農林水産省では、いわゆる第１次産業として農作物をつくるサイド、それからそれをどう使って加工をし、流通をさせていくかというところが共通の施策として法律をつくられて、そういう施策が全国市町村の中で今、展開をされつつあるところでございます。
東部のほうが非常に高卒就職者の就職率が高いというのも、やっぱり企業数は西部と比べましても非常に多いですから、そういう意味ではそういった選択肢をふやすことをせんといけませんから、新たな企業誘致でありますとか、それから産業振興と絡みますけども、今農商工連携といったようなことが言われておりまして、そういう部分で、市内の企業さんでもいろいろ異業種に取り組んでおられる企業さんもありますので、こういったところの
農業の活性化について (1) 小規模農家活性化の取り組みについて (2) 浜田市農業支援施策の取り組み状況について (3) 農商工連携の新法について (4) 燃料高騰に伴う支援策について４36番 木 村 正 行1. 学校統廃合問題について (1) 住民合意への取組みの現状について (2) 今後の取組みについて (3) 学校統廃合の「１９７３年・通達」について 2.
◎建設経済部長（釜瀬隆司） 現在地方が大変疲弊していると、都市と地方の格差が広がっているということで、昨年から国においては省庁連携して、例えば農林水産省と経済産業省が連携をして農商工連携というような制度をつくって、これまでなかなかビジネスにならなかった農林水産物といいますか、第１次産業をいわゆる産業化するような支援策を次々と出しております。
１点目は、法定外公共物に係る国有財産の取り扱いについて、２点目は農業・食料政策の課題について、最後の３点目は農商工連携による地域経済の活性化についてであります。
その中でも、先ほども通告の中で申しましたけども、産業興しの地域産業資源活用の事業、またはその中でも自治促進法にもございます、今後20年度に出てくるであろう農商工連携促進法という法律も出てまいることになるわけでございます。
４点目、農商工連携についてお伺いいたします。 先月２月８日、中小企業と農林水産業が連携した事業に税制面などで支援する農商工連携促進法案が国会に提出されました。 この農商工連携とは、地域の農産品を全国のスーパーで販売したり、メーカーと農家が共同で新しい食材を開発するなど、企業と生産者がサービスや商品の開発で連携し、地域活性化を促す取り組みであります。