雲南市議会 2019-09-09 令和元年 9月定例会（第3日 9月 9日）
その他、農業分野等のかかわりにつきましては、市内の生産品でありますワインや卵、スパイス、お茶などの農業部門を持つ企業や農商工連携、農福連携など農業と連携している事業者の方々と商品開発や設備導入、加工品の販路開拓などの面においてかかわりを持って支援をしているところでございます。そうしたことが今後の地域の農産物の利用がふえる取り組みにつながっていくものというふうに考えております。
その他、農業分野等のかかわりにつきましては、市内の生産品でありますワインや卵、スパイス、お茶などの農業部門を持つ企業や農商工連携、農福連携など農業と連携している事業者の方々と商品開発や設備導入、加工品の販路開拓などの面においてかかわりを持って支援をしているところでございます。そうしたことが今後の地域の農産物の利用がふえる取り組みにつながっていくものというふうに考えております。
具体的な補助内容につきましては、事業者が市内の地域資源を使った６次産業化、農商工連携または異業種連携によりまして、売れる商品づくりの前段階としての商品開発に取り組む経費としており、原材料等購入費や機械装置または工具器具等の購入費、デザイン委託料等を補助対象としております。
この６次産業化が打ち出される前には、農商工連携と言われました。この政策が行き詰まる中で、政府も方針として６次産業化を打ち出されてきております。これももう打ち出されてから久しいわけです。だからこそ一日も早い完成が望まれますが、これから三、四年先の３４年オープンは遅過ぎると思います。前倒しが必要ではないでしょうか。
その事業は事業費１４億円、農商工連携を核としたしろいしＳｕｎＰａｒｋ施設を整備する事業でございます。 この事業は、子育て支援、多世代交流の拠点の整備、農産物の販売、加工、地元食材を使用したレストランを組み合わせた複合施設であり、子育て支援、多世代交流と農商工振興を融合した全国的にも珍しい施設として建設が進んでいました。
また、雲南市企業間交流会、それから雲南雇用対策協議会、農商工連携協議会でのセミナーや意見交換なども通しまして本市の産業振興に係る課題などを検証し、それに対する方策について行政、事業所、関係機関が一緒になって検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。 ○議員（21番 山﨑 正幸君） 次に、平成２９年６月の全国の有効求人倍率は１．５１倍でございます。
また、東京農業大学の北海道オホーツクキャンパスがあり、農商工連携や６次産業化に向け、新たな農と食の商品開発を推進されています。また、地元の後継者の育成を図るほか、アルバイト学生が地域産業の重要な労働力となって、協働する施設として切っても切れない関係が構築されています。 さて、同じような状況にある浜田市には、島根あさひ社会復帰促進センターと島根県立大学の二つの施設があります。
商工業振興に対して、Ｒｕｂｙ Ｃｉｔｙ ＭＡＴＳＵＥプロジェクトも継続的に支援体制が継続されておりますが、新たにインドＩＴ人材の確保、そしてものづくりアクションプラン、観光事業など農商工連携推進事業がさらにレベルアップしています。特にトワイライトエクスプレス瑞風の運行が開始されることに効果を期待するところでございます。
まず、６次産業化につきましては、例の拠点施設、食の幸発信推進事業が当面の具体策なのかとないう認識をしておりますけども、それでいいかどうかということと、違う言い方ですけど、内容がほぼ同じじゃないかなという、農商工連携ですね。これが具体的にはどうなのかなといったことがあるのかなということをまず伺いたいと思います。 ○議長（藤原 信宏君） 小川産業振興部長。
このことは、第２次総合計画、雲南市の総合計画、これを踏まえた雲南市総合戦略にも明確に位置づけをしておりまして、地域資源を大切にして６次産業化あるいは農商工連携による活動を一層強めてまいりまして、地域経済の好循環、これを生み出していく、こういった目的で取り組むものでございます。繰り返し申し上げておりますとおり、平成２９年前半には方向性を示すと、こういう決意で推進してまいる考えでございます。
◎農林水産課長（土崎一雄） 施策の評価ということでございますが、総合戦略における農業分野の取り組みは、基本施策に高付加価値の有機農業、農林水産業の６次産業化、農商工連携の推進、循環型林業の構築、農林水産業の担い手確保と育成、地域コミュニティの形成による支え合いの仕組みづくり、安心・安全な暮らしの確保などの取り組みを掲げております。
いろいろ商工会等で、農商工連携で軽トラック市、まめなか市などが展開をされているところでございますが、一方では、市内では一流の製造会社等もございまして、誘致企業の関連で、いわゆる宿泊の需要が月１，０００人はあるというふうに見込まれております。
３つ目が、農商工連携の充実をして農業振興ということでございます。このことにつきましては、雲南市農商工連携協議会、そして奥出雲産直振興推進協議会、こういった活動の充実化、そして、現在検討中でございますけれども、食の幸発信推進事業、これによります６次産業化の取り組み、この推進を行っていくということでございます。
今後、本町が誇る仁多米や奥出雲和牛、奥出雲そばなど奥出雲ブランド産品のさらなる農業振興を図ることが、雇用創出や定住化につながり、もうけることのできる６次産業化が農商工連携によって関連企業分野へも波及していくというふうに期待されてるところでございます。
続きまして、２つ目、販路支援アドバイザーでございますけれども、これは大阪に拠点がございますけれども、ＷｉｌｄＰｌａｎ 大須賀企画事務所、ここへの委託によっておりまして、主に雲南市農商工連携協議会、ここに加盟される事業者への訪問によって、実態を正確に把握した上で、特に食品産業分野での新商品の開発促進あるいは都市圏でのニーズ調査、販路拡大、こういったことを展開していただいております。
地域資源を活用して売り上げ向上、商品開発、雇用創出を目指す６次産業、農商工連携ということで、ビジネス展開が対象でございますよということで、ハードについて２分の１、１，０００万が上限ということで、これに採択を受けられたということで、ほかの件数は上がっておりません。この１件のみであるということをお伝えしておきたいと思います。
今後も本町ブランドである仁多米、奥出雲和牛を中心とする農業の持続への不安を払拭し、生産農家や農業法人、また連携する町内農商工連携企業が将来にわたって安心して農業経営、また企業経営を営めるよう、所得安定対策の制度拡充や新設等に万全を期すよう、県や全国町村会を通じて国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、輸出が生産農家や地元農商工連携の企業の利益、また、本町のブランド振興に対してどのように効果があるかを十分見きわめることがこれから一番重要ではないかというふうに判断いたしております。以上です。 ○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○市長（速水 雄一君） 先ほども申し上げましたように、また御指摘いただきましたように、市長を中心として積極的に企業訪問を行い、ニーズの把握をやっていかなければならないということを重ねて申し上げたいと思いますが、それに加えて、農商工連携協議会、これによりまして雲南市内のいろいろな１次産業、２次産業、３次産業の企業が農商工連携協議会において出会いの場を持っておりますので、そこへ積極的な参加をいただきまして
そのため、平成２８年度において、この中心市街地活性化計画の進捗状況を図りながら、雲南市の農商工連携協議会、あるいは有識者の皆様方によってこの２つの計画のすり合わせを行った上で、計画しております施設の機能、規模、運営体制について検討を行っていきたいと、ここでしっかりと検討いただいて事業精度を高めた上で実施計画に盛り込んでいきたいと考えております。どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、６次産業化、農商工連携につきましては、すぐに結果が出るというものではありませんので、引き続き関係機関と連携し、推進してまいります。 ○議長（藤田厚） 11番河野議員。