安来市議会 2021-09-01 09月01日－01号
農業は、農作物の生産に加え、農地等の管理により洪水の防止や水源涵養、自然環境の保全等の側面を持っております。しかし、中山間地域の農業については、生産条件や管理が平地に比べ不利益であり、安来市においても耕作放棄地が増加しています。このため、現在取り組まれている中山間地域等直接支払い事業や多面的機能支払い事業等について、さらなる推進を図っていただきたいと思います。
農業は、農作物の生産に加え、農地等の管理により洪水の防止や水源涵養、自然環境の保全等の側面を持っております。しかし、中山間地域の農業については、生産条件や管理が平地に比べ不利益であり、安来市においても耕作放棄地が増加しています。このため、現在取り組まれている中山間地域等直接支払い事業や多面的機能支払い事業等について、さらなる推進を図っていただきたいと思います。
農地につきましては、冠水が４ヘクタールで、農作物の被害額は510万円となっています。農業用施設被害は農道が12路線、水路が５か所、林道が13路線、被害額は１億700万円と見積もっています。中でも、那賀東部広域農道グリーンラインについては道路が陥没し、盛土区間において土に水が浸透したことによる土砂崩壊を起こしている可能性が大きく、極めて危険な状態と判断し、全面通行止めとしています。
◎産業経済部長（森原透） 島根県の方針としては、水稲を中心とした土地利用型農作物のみでは収益の向上は難しく、農業の新たな担い手を引きつけられないとして、地域の農業を維持する上では、米と高収益園芸作物を組み合わせ、もうかる農業として水田農業を維持できる仕組みを確立する方針でございます。
◎産業経済部長（梅津明則君） 本市では、農作物を出荷されている経営体に対しまして、防護柵の助成事業といたしまして、農作物等獣被害対策事業を実施しているところでございます。 この事業につきましては、事業申請者の実施場所を担当者が確認をしながら効果的な防護柵設置を実施しているところでございます。 また、事業規模が広範囲に及ぶ場合は、国事業を活用しながら防護対策を行っているところでございます。
ただし、道路照明灯を設置する際には、照明による農作物への影響、家屋連担地の場合は付近の住民への影響により苦情が寄せられることがありますので、地元の自治会などとも相談しながら設置を検討していく必要があります。 ○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。 ◆７番（多田伸治） 最後の、後段は分かるんですよ。
新たに取り組んだ事業としましては、食と農の重要性を市民に理解いただくためのシンポジウムを開催したり、ひとまろビジョンでのはじめての菜園生活という農作物栽培番組放送などを実施しております。 また、消費者に安全・安心な農産物を提供するＧＡＰを推進するため、関係機関と勉強会から始め、農業者への普及を広めてまいりました。
農業についてどのような分野にどのような施策を講じていくのか、また、これは種子法が廃止されたわけでございますが、県は、たしか昨年新たな条例を定めて、麦や米、そういったものの主要農作物以外にも対象を広げると、そういうふうな考えでございます。県と共同歩調を取って本市の農業振興を図るべきだというふうに私は考えております。
島根県西部農林振興センターによる管内の鳥獣被害調査によれば、平成30年の農作物の鳥獣被害は、全体で7,200万円。最も大きな被害作物は米で、面積ベース97％、金額で94％を占めており、中でもイノシシ被害が90％、被害額で6,200万円となっております。
こういった中山間地域の農業支援として、高齢者でもできる軽労働、高収入の農作物作付支援が必要ではないかと思っております。 そこで伺います。 １、耕作放棄地の推移の状況。 ２、中山間地域における軽労働、高収入の農産物作付支援の考え方。 以上、２点について現状と考え方を伺いたいと思います。 次に、マイナンバーカードについて伺います。
昨年、過去最高の認定率となりました「プレミアムつや姫 たたら焔米」を含め、本市農業の基幹農作物である米の作付推進を図ってまいります。 続いて、農作物の有害鳥獣対策についてであります。
農業振興を図る上で、農作物の被害防止対策も喫緊の課題であります。近年、イノシシ害報告に加えて、鹿による被害も市内で確認されるようになりました。有害鳥獣による農作物被害を軽減するため、防護と捕獲の両軸で対策を進めてまいります。 令和４年は、５年に１度の全国和牛能力共進会が鹿児島県で開催される年となっております。やすぎ和牛のブランド化を推進するため、候補牛の出品対策を支援してまいります。
なかなかこれは小さなまちではつくっていきづらいビジネスモデルなんですけれども、ただ、そうはいえ、広い意味で、例えば農作物、これを六次産業化するというようなお話もありますけれども、作って加工して販売すると、それを一貫して近接でつくり込んでいくという、これも一つのクラスターに近い部分もあるかとは思いますので、そういった事例、その他の取組ありましたら、お教えいただければというふうに思います。
今年もイノシシによる農作物への被害が拡大しています。選挙中、どこへ伺ってもイノシシの被害を耳にしました。今年初めて田んぼを荒らされ、自分も高齢だから来年からはもう稲作りは諦めると言われた方もいらっしゃいました。昨年に引き続き暖冬であったため頭数が予想以上に倍増していると考えられます。
重点エリアは、野生鳥獣による農作物の被害が増えている地域などを選ぶとされています。 本市では、このような地域があるのか、あるのならばどこなのかお伺いをいたします。 政府は、2023年度までの10年間で鹿とイノシシの生息頭数を半減させる目標を設定しています。達成には、当面、年間140万頭の捕獲が必要ですが、近年は120万頭程度で頭打ちの状況が続いているようであります。
主要農作物種子法、種子法ですけども、先ほど議員もおっしゃられましたように、稲、麦、大豆の主要農作物の種子生産と農家への安定供給を都道府県に義務づけをしていましたが、平成30年に廃止されました。島根県では種子法廃止後、平成30年４月に要綱を定めて、種子法の廃止前と同じ種子の生産供給に取り組んでこられました。
しかし、住宅地近くの柿などの農作物被害のほか、人の生命や身体に危害を加えるおそれのある個体は、県の許可の下、有害鳥獣駆除を行っております。有害鳥獣駆除のほか、熊に対する発砲は錯誤捕獲の場合に可能性がありますが、いずれの場合も住宅地から離れた場所で実施をいたしておるとこでございます。
毎年イノシシなど有害鳥獣による農作物被害を減少させるため、市も有害鳥獣対策事業を行っておりますが、数やその被害は少なくなっていきません。反対に今年はイノシシがとても多いと聞きます。そのことは被害に遭われた方、また狩猟免許をお持ちの捕る側の方、どちらからもよくお聞きをしますので、恐らく市のほうへもそうした情報は入っているのではないかと思います。
このため、無事に越冬するイノシシなどの個体数が増加をし、そのことが農作物被害の増大を招いていると指摘する方もいらっしゃいます。本州における狩猟期間は、11月15日から翌２月15日までとなっておりますが、前段の集中捕獲キャンペーンを推進するための全国会議ではありませんが、この狩猟期間に本市として何か独自の推進策は打たれるのでしょうか、伺います。 ○議長（葉田茂美君） 竹内農林水産部長。
市街地や住宅密集地などの人の安全を最優先する排除地域や農耕地等での防除地域でも、熊が定着して人身や農作物への被害の危険性が高い場合には速やかに排除を行う必要があるため、県の許可を得て捕獲おりを設置し、捕獲後は、県の判断により殺処分が実施されます。 ○議長（川神裕司） 小川議員。
大田市では、農作物に被害を及ぼすイノシシ、ニホンザル、ヌートリアを中心に捕獲対策を実施をしております。令和元年度の捕獲実績は、イノシシ６５６頭、ニホンザル８８頭、ヌートリア１１９頭を駆除し、農作物の被害を減少させております。 また、今年度の防除対策といたしまして、鳥獣被害防護柵等設置事業は２５０万円の事業費により補助を実施をしております。