安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
議第11号について、委員の公会計化は国が推奨する働き方改革の一環として、教員が滞納者への督促業務に携わる時間が削減でき、授業改善のための時間や児童・生徒に向き合う時間に費やすことができるとあるが、どれくらいの効果が生まれるのかとの質問に対し、執行部からは、国全体で見ると教員が給食費の徴収等の業務を担っている学校が多くあり、公会計化によってそうした教員の負担を軽減しているという目的があるが、安来市においては
議第11号について、委員の公会計化は国が推奨する働き方改革の一環として、教員が滞納者への督促業務に携わる時間が削減でき、授業改善のための時間や児童・生徒に向き合う時間に費やすことができるとあるが、どれくらいの効果が生まれるのかとの質問に対し、執行部からは、国全体で見ると教員が給食費の徴収等の業務を担っている学校が多くあり、公会計化によってそうした教員の負担を軽減しているという目的があるが、安来市においては
それから、国におきましては、債務が増大いたしました事業者の返済負担軽減とゼロゼロ融資からの借換え需要に対応するために、新たな借換え保証制度を創設されると聞いております。
出品に関わります家畜の輸送費用、毛刈りなどの手入れ経費などは和牛改良組合が手当てしており、町も経費に対し負担金として支援しながら、出品者の御負担を軽減しているところでございます。
◎財政部長（水研二） 御質問の起債は、公共施設の老朽化対策が課題となる中で、財政負担の軽減、平準化に向けた公共施設の集約化、複合化と併せて、長寿命化など、公共施設の適正な管理を推進するため、平成29年度に創設された制度で、令和８年度までの時限措置となっております。令和４年度には脱炭素化事業のメニューが追加され、全部で７つのメニューが用意されております。
また、本町におきましては、経済的な負担の軽減を図るため、生活保護世帯の方を対象に、接種費用を助成しています。 乳幼児・妊産婦の方々に対しても、予防接種により発病や重症化を予防する一定程度の効果はありますが、任意での予防接種の対象となっており、子育て世代の方々にとっては、少なからず御負担であるということは承知しております。 今後、関係する方々の意見等もお聞きして、検討してまいります。
さらに、具体的な取組として、資材、エネルギー調達における、脱輸入、脱炭素化、環境負担軽減の推進、また環境に優しい持続可能な消費の拡大や食育の推進などがあります。 そこで、学校給食において、現時点で取組をされていることがありましたら教えてください。 ○議長（永田巳好君） 原教育部長。
今後、空き家の解体を促進するため、当該減免制度以外の固定資産税の負担軽減措置について、他の自治体の事例も参考にして研究してまいりたいと考えております。 続いて、土地利用制度につきまして御指摘をいただきましたまちづくりを考える市民シンポジウムの内容と、私がどのような考えを述べたのかという点にお答えをいたします。
令和５年１月から実施いたします保育料の無償化と併せまして、子育て世代の経済的な負担軽減をし、子育て環境の充実を図ってまいります。 次に、仁多・横田中学校開校５０周年記念についてであります。両中学校とも昭和４６年４月に名目統合し、４８年に新校舎が完成して以来、今年で５０周年を迎えたことから、御来賓、保護者、関係者等の出席の下、先般、それぞれ記念式典が盛大に挙行されました。
支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により妊娠、出産時の関連用品の購入費助成や産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施するとの内容であります。
政策というのが、私が４つに掲げました子育て・教育の充実と奥出雲を担う人づくり、もう一つは産業の活性化でありますとかそういった４つがありまして、その下にやはり施策、これは私が言った施策というのが子育て世代の負担の軽減、また教育の充実、そういったものが施策としてありまして、そして事業というのがその下にあります保育料の無償化でありますとか、あとは子供の医療費の軽減、そういったものをやっていく。
町長は所信表明の中で、国が進める施策に併せ、保険料の全世帯無料化などで子育て世代の負担軽減に取り組むと表明をされました。 子育ての経費を削減、軽減することで、人口を増やしているところもあります。この例を紹介しながら質問をさせていただきます。
国保の均等割保険料について、国は未就学児につき５割を減額したが、市として一歩進めるべきではないかとの質疑に対し、子育て世代の負担軽減は必要だと考えているが国で対応するべきことだと考えており、対象年齢や減額幅の拡大、必要な財源の確保について、引き続き全国市長会等を通じて国に要望するとの答弁がありました。
子育て・教育の充実と奥出雲を担う人づくりの中で重要な施策となりますのが、子育て世代の負担の軽減であります。今、奥出雲町で子供を産み育てていくことは、大変困難な環境であると言わざるを得ません。昨年度の町内の出生数は４０名まで減ってきており、コロナ禍とはいえ深刻な状況になっています。今後、より一層の経済的な負担軽減や、ソフトやハード面での支援が必要であります。
税金免除は、国の政策の一つであり、小規模事業者の消費税の納税を免除することで、事務負担を軽減し、起業しやすい環境をつくる意味合いもありました。これは、住宅を購入したときに税金を免除する住宅ローン減税で住宅を購入しやすくするのと同じ考えと言えます。 免税業者を課税業者に変更することは、免税業者の制度の本来の目的とずれてしまいます。
その技術は、診断における正確性の向上及び医師の負担軽減に有効であることから、当院としても着目しており、今後に期待しているところでございます。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
子育て世帯の負担軽減と新型コロナウイルスなどの感染症リスク軽減を目的に、教育委員会として連絡網アプリを導入してみてはいかがでしょうか。 ○議長（立脇通也） 寺本副教育長。 ◎副教育長（寺本恵子） 市立学校の校長会におきまして、会員相互の連絡手段として連絡網アプリを試験的に導入する検討を始めたと聞いております。
これを受けまして、７月11日以降、本庁から１日当たり100名を超える応援職員を派遣する体制を組んだほか、陽性者に対してショートメールを活用した連絡を行ったり、健康観察業務の外部委託によって業務の効率化を図るなど、業務負担の軽減に取り組んできたところでございます。
こうした中で、国は燃油については、施設園芸農家を対象に、補填単価の引上げによる既存の燃油価格高騰対策の拡充、飼料についても、既存の配合飼料価格安定制度を拡充し、異常補填の発動基準の引下げを行うなど、生産者の負担軽減を講じています。加えて、国は肥料について、本年の秋から来年の春の肥料を対象に、肥料価格高騰の影響を緩和するための新たな対策を講じています。
水道事業会計（第１号）及び下水道事業会計（第１号）につきましては、コロナ禍において、原油価格・物価高騰等により影響を受けている市民生活の負担を軽減するため、一般会計からの繰入金を財源に、それぞれの営業収益を減額するものとなります。 ガス事業会計（第１号）につきましては、ガス原料価格の高騰に伴い、原料購入経費及び販売単価を増額するものです。また、経営分析に係る経費を追加しております。
近隣で申しますと、邑南町では日本一の子育て村構想を掲げ、子供医療費の中学生までの無料化や保育料の負担軽減、一般、特定不妊治療等助成制度を行っておられます。必要な支援を必要なだけ、現状で考えられることを最大限にしていくことが大事ではないかと思われます。江津市の現状を中村市長はどう思っておられますでしょうか。 ○議長（藤間義明） 中村市長。