大田市議会 2014-12-04 平成26年第 7回定例会（第2日12月 4日）
この確認につきましては、写真つきの官公署発行の身分証明書もしくは保険証等の２点確認を行っておるところでございます。代理人の場合につきましては、委任状の添付をしてもらっているところでございます。 １５歳未満の申請につきましては、法定代理人、保護者が行うということになっておるところでございます。 ○議長（松葉昌修） 小川和也議員。
この確認につきましては、写真つきの官公署発行の身分証明書もしくは保険証等の２点確認を行っておるところでございます。代理人の場合につきましては、委任状の添付をしてもらっているところでございます。 １５歳未満の申請につきましては、法定代理人、保護者が行うということになっておるところでございます。 ○議長（松葉昌修） 小川和也議員。
同時に身分証明書としても利用され、誰もが他人の共通番号を知ることができます。アメリカでは、この番号をもとに個人情報を収集し、犯罪歴、破産情報などを含めて売られているのです。身分証明書として利用されれば、他人の番号を取得し、成り済ましも可能となるでしょう。
また、どのような状況で身分証明書がわりに使えますでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（遠藤孝君） 吉畑市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（吉畑早苗君） 顔写真つき住基カードは、平成25年１月末現在で交付しているもののうち、有効なものは629枚であり、普及率は1.51％でございます。
次に、大田市でございますけども、免許証を身分証明書として利用される方が多いことから、市役所で発行しております写真つき住民基本台帳カードの交付手数料を免除しております。 民間のほうですと、先ほど議員のほうから紹介がありました松江市のタクシー会社11社が、65歳以上の方を対象にして、運賃を１割引きする制度を今月の19日からスタートするというふうに聞いております。
しかし、公的証明ですとか公的身分証明書が必要な契約ですとか調停委員などの公的活動においても通称使用に限界が来ております。今、人権として自己決定権があらゆる分野で尊重が行われております。女性も男性も自分の意思で自由に選べる制度の実現は、民主主義のより成熟した姿だと思います。同姓を望む人を含めて、希望するだれもが選択できるような法制度を一日も早く願っております。
そこで、自主的に免許証を返納される方への大田市の支援策として、運転免許証を身分証明書のかわりに所有しておられる高齢者に住民基本台帳カードを継続的に無料で発行する、また運転免許証返納後の交通手段を確保、利用しやすくするため、バス、タクシーの割引券を発行するなど支援が検討できないか、所見を伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（石橋秀利） 竹腰市長。
それは、身分証明書を持たない高齢者や女性、また免許証を返納された方々が本人確認の手段として、今まで住民票や保険証を提示して確認を受けておられたことと思います。
窓口払いの方については、定額給付金給付決定通知書、身分証明書、印かんを持参していただいて、市役所の会計課窓口で給付金を受け取っていただきます。 次に、定額給付金給付申請書兼請求書の記入の方法でございますが、世帯主様本人が記入される場合は世帯主の欄に記入していただき、世帯主様以外が記入される場合は代理申請者欄に記入していただきます。
◎市民課長（豊田忠作君） カードの発行枚数の少ない要因として、現在住基カードを申請される方は、一部に金融機関等における身分証明書として取られる方もおられますが、ほとんどは、先ほど議員さんの話にありましたように税金等の電子申告ですね、こういう目的が主でありまして、昨年来から益田法人会様は積極的に取り組みをされて、昨年に比較して約300件近くは伸びておりますが、必要とされる対象者がこれについてはかなり少
そこで、この取り締まりの体制、取り締まりといいますか、指導啓発の体制ということでございますけれども、これは身分証明書を携行いたしました市の職員10名が行うことにいたしております。原則は勤務時間内ということでございますけれども、連休等必要に応じまして夜間、それから休日、そういったものも実施をしていきたいと思っております。
しかし、窓口の住民票等の各種証明書の発行については、交付時の本人確認は各自治体の自主判断で取り組まれているのが現状とのことでありますが、交付時の本人確認は県下８市のうち出雲市、安来市、大田市が運転免許証等の身分証明書等により本人確認がされており、６月１日より松江市も実施するとのことでありますが、雲南市でも個人情報保護の意識が高まる中、不正取得防止のためにも本人確認を実施すべきと考えますが、取り組む考
参考でございますけど、全国的には54万枚出とるそうでして、これも最近個人の身分証明書がわりということで利用される傾向がございまして、ふえる傾向にあります。そういう意味ですので、もうぜひとも御利用をお願いしたいと思います。
請求の本人確認については、身分証明書等で確認するほか、閲覧により請求者が取得した個人情報についてコピーをとり保管し、不正な取得がないよう確認しております。 今後についてですが、国の方でも現在住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会が立ち上がっているところでございますが、今後市といたしましても閲覧の請求事由をより厳格に審査し、不正に使用されることがないよう努めてまいります。
18歳以下が見てはいけないビデオをレンタルするときは、身分証明書を確認する、パソコンのインターネットなどを取り扱うときは見ることができるサイトを大人が確認する、酒、たばこも未成年者にしっかり指導できる大人であるといったことなど、できることから始める必要があるのではないでしょうか。現場での対応をお聞かせいただきたいと思います。
排水設備の保全や水質検査をするために必要な場合に限り、職員は排水区域内の他人の土地または建物に立ち入り、排水設備等を検査することができることとし、ただしあらかじめ居住者の承諾を得なければならないこと、検査を行う職員は身分証明書を携帯し、関係者の請求があったときは提示しなければならないこととするものでございます。
法令で定められた担当業務については、それぞれ身分証明書を携帯することとなっており、例えば税務課、徴収課の職員については、写真入りの徴税吏員証を提示することとなっており、全員が持参をいたしております。法定で定めのない部署において必要があれば、職員身分証明書を人事課で発行することとなっております。
第24条は、立入調査でありまして、第１項では市長は１から３に該当すると認めるときは職員を必要な場所に立ち入らせ、調査させることができることとし、第２項で職員に身分証明書の携帯と関係者への提示義務を課しております。そして、第３項で関係者は正当な理由がない限り、これを拒み、妨げてはならないとし、第４項で権限の制限を載せております。