20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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雲南市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会(第6日 3月 6日)

コスト面からも膨大にかかる原発はやめるべきだと、こういう御意見でございますが、経済産業省資源エネルギー庁によりますと、原子力発電所には、発電所を建てること以外にも、万が一の事故に備えて費用を用意しておくこと、発電後に出てくる高レベル放射性廃棄物の処分にかかる費用、安全対策費用など、さまざまなコストがかかることは事実であるが、東日本大震災発生後の2015年に行ったコスト計算では、そうしたさまざまなコスト

大田市議会 2018-09-06 平成30年第 4回定例会(第2日 9月 6日)

小型風力発電施設建設に当たっては、現在、資源エネルギー庁ガイドラインがございますが、発電施設からの距離など具体的なものは示されておりません。また、島根県及び大田市においてはガイドラインは制定をしておりません。県内では、江津市が小型風力発電施設設置に係るガイドラインを制定している状況です。  

雲南市議会 2018-03-01 平成30年 3月定例会(第1日 3月 1日)

雲南市役所本庁舎が、木質バイオマス、地下水太陽光発電など再生可能エネルギー等を積極的に活用しハイレベルな省エネを実現した建築物として高く評価され、去る1月23日に一般財団法人建築環境省エネルギー機構が主催する第7回サステナブル建築賞の大規模建築部門で理事長賞を、2月14日には一般財団法人省エネルギーセンターが主催する平成29年度省エネ大賞の省エネ事例部門で資源エネルギー庁長官賞を受賞したところであります

雲南市議会 2017-09-07 平成29年 9月定例会(第5日 9月 7日)

本庁舎につきましては、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ZEBというふうに記載されますけれども、建物エネルギー消費量を省エネとか再生エネルギーで削減をしていって限りなくゼロを目指すという考え方、これ経済産業省資源エネルギー庁の所管でございますけれども、このネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ZEBを目指して、太陽光発電あるいはバイオマスボイラーによる湿度調整、地下水による空調補助、こういった組み合わせで建設

益田市議会 2016-06-24 平成28年第520回 6月定例会-06月24日−05号

経済産業省資源エネルギー庁ガス事業部がまとめた平成22年度電源開発の概要を参照いたしますと、国内の9つの電力会社原子力発電を全て停止した場合の発電設備容量、これは単位は万キロワットであらわされておりましたけれども、その中の九州電力の状況を見ますと、新エネルギーが21万キロワット、一般水力128、火力1,158、揚水、これは水力発電ですけれども、170、そして卸電気事業者火力286ということで、合計

益田市議会 2015-06-12 平成27年 6月12日 一般会計予算審査委員会-06月12日−01号

資料的には、裏面のほうに資源エネルギー庁のホームページから抜粋しました図をお示しいたしております。  主な利用システムとして4つの例が示されておりまして、(1)と(2)が不凍液を強制循環させる水集熱式ソーラーシステム、(3)と(4)が空気を集熱ファンで強制循環させる空気集熱式ソーラーシステムでございます。  

雲南市議会 2013-12-06 平成25年12月定例会(第1日12月 6日)

また、11月6日には長岡秀人出雲市長、近藤宏樹安来市長とともに経済産業省資源エネルギー庁に対して施設の設置、変更などの事前了解等について原発周辺自治体が意見反映できる制度を創設し、安全協定制度化、義務化するよう要望を行いました。  これに対し国は、安全基準を強化し審査の独立性を確保するため、原子力規制委員会を設置した。安全協定は事業者と自治体締結すべきものである。

出雲市議会 2013-12-05 平成25年度第4回定例会(第4号12月 5日)

そのためにも、先般、経済産業省及び資源エネルギー庁にお邪魔して、原発における安全対策上重要な事項については、周辺自治体の意向が十分反映されるよう、新たな制度の創設を求めてきたところでございます。今後もそういった動きを周辺自治体とともにやってまいりたいと、かように考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(坂根 守君) 遠藤議員

出雲市議会 2013-12-03 平成25年度第4回定例会(第2号12月 3日)

また、本年11月6日には、経済産業省及び資源エネルギー庁に対して原発における安全対策上重要な事項について、周辺自治体の意向が十分反映されるような新たな制度の創設を求めたところであります。  原子力災害リスクがある以上、発言の権利を求めていくことは当然であり、引き続き中国電力に対し、安全協定締結を求めていきたいと考えております。  

出雲市議会 2013-11-29 平成25年度第4回定例会(第1号11月29日)

去る11月6日、安来市長及び雲南市長とともに、原子力発電所安全対策上の重要事項についての事前了解や措置要求に関して、周辺自治体の意向が適切に反映されるよう、新たな制度の創設とその制度が創設されるまでの間、電力事業者と周辺自治体との間で立地自治体と同様な原子力安全協定締結ができるよう支援いただくことを資源エネルギー庁経済産業省へ要望を行いました。

益田市議会 2012-06-18 平成24年第495回 6月定例会-06月18日−04号

初日から何度か話が出ていますように、経産省資源エネルギー庁は、太陽光や風力などによる再生可能エネルギー固定価格買い取り制度について、6月1日に制度の詳細に対するパブリックコメントの募集を終了し、これにより最終案を確定して、いよいよ7月1日から新制度を開始する予定としています。

出雲市議会 2012-02-21 平成24年度第5回定例会(第2号 2月21日)

また、昨年の12月12日には、経済産業省資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課長及び原子力発電立地対策広報室長と面会をいたしまして、国においても周辺自治体の意見が言える仕組みづくりというのを早急に組み立ててもらいたいという要請をしたところでございます。  さらに、同じく昨年12月27日ですが、原子力発電所周辺自治体等の情報交換等を目的に設置されております。

出雲市議会 2011-09-02 平成23年度第4回定例会(第2号 9月 2日)

続いて、島根原発2号機でのプルサーマル計画及び耐震安全性に関する住民説明会での参加要請、中国電力社員及び関連会社に対する参加要請、また、質問、要望を要請したという、いわゆる「世論誘導」「やらせ」といえる行為についての見解をお尋ねでございますが、この問題については、先ほど議員ご指摘のように、経済産業省資源エネルギー庁長官からの指示に基づきまして、中国電力の副社長をトップとして、この事案に対して直接関与

出雲市議会 2011-06-17 平成23年度第2回定例会(第2号 6月17日)

また、6月には、経済産業省資源エネルギー庁から、新エネルギー推進室長を迎えました。今後、さらに国との連携を密にし、新エネルギーへの取り組みを強化してまいりたいと考えております。  メガソーラー誘致の状況についてでございますが、メガソーラーとは、出力が1メガワット、1,000キロワット以上の発電能力を持つ大規模な太陽光発電所でございます。  

益田市議会 2010-03-18 平成22年 3月18日 経済委員会-03月18日−01号

◎川原農林水産課長 日本一の日照時間あるいは日照量ということを実は30年前に私が市の職員になったときに伺ったことがございまして、当時島根大学資源エネルギー庁で国営開発地の中に太陽光パネルと風力発電施設、そんなころだったと思いますけど設置されたというふうに伺っております。

出雲市議会 2007-12-05 平成19年度第4回定例会(第4号12月 5日)

一つは、エネルギー使用合理化事業者支援事業という制度でございまして、これは資源エネルギー庁が所管をしている事業でございます。  この事業は、中長期的な燃料価格の高騰対策として、すべての産業分野を対象に実施されているものでございます。もちろん農業分野も対象となるものでございまして、施設園芸用加温機については、平成17年度(2005)から補助対象とされたものでございます。

出雲市議会 2005-12-06 平成17年度第6回定例会(第3号12月 6日)

2件目といたしまして、エネルギー使用合理化事業者支援事業、これは資源エネルギー庁所管でございまして補助率3分の1ということでございます。いずれも省エネ効果の高い設備導入等を補助するものでございまして、現在、JAいずもでは資源エネルギー庁所管の事業により、燃焼効率のよい加温器の導入が検討されているところでございます。また、JA全農においては次のような対策が実施されております。  

浜田市議会 1984-02-26 02月26日-06号

私は諸官庁、例えば経済産業省であるとか資源エネルギー庁へ市長が出向いていただいて、地元はこうなんだと、特に美川地区はその水源に影響があるかもわからないと。美川水源は、昔はうちも田んぼだったんですけれども、実は七、八年前の渇水期にも水位が全然下がらないという、美川の水源地の下には水が幾層にもなってダムになっているという話を聞いたこともあります。

松江市議会 1960-10-05 10月05日-06号

経済産業省資源エネルギー庁原子力安全・保安院原子力安全委員会及び原子力委員会に対しては、原子炉設置変更許可申請を行うことを了解することをお知らせし、国の安全審査の結果を踏まえ、改めて審議し最終判断をすることを申し添えた。 さらに、経済産業省には、厳正かつ慎重な審査をすること、及び国主催による市民説明会の開催を要望する。

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