17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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浜田市議会 2021-09-04 09月04日-03号

ご承知のように、今まさにアメリカ中国貿易摩擦が非常に過熱しております。それに輪をかけて日本と韓国の対立、これも深刻化しております。このことは、日本経済も当然のことながら右肩下がりとなって影響が出てくるんではなかろうかと思っております。となると、当然国や県におんぶにだっこをしてもらっているこの我が浜田市においても影響が及んでくると思っておるところでございます。 

出雲市議会 2020-06-12 令和 2年度第3回定例会(第2号 6月12日)

一方、法人市民税については、米中貿易摩擦など海外経済影響懸念していたうえに、今回の新型コロナウイルス感染症による影響が加わり、大きく減となる可能性もあると考えております。  令和3年度(2021)以降の市税収見込みについては、今回のこの新型コロナウイルス感染症の収束の時期、特効薬もしくはワクチンが全人類にといいますか、広く入手できる状態になる時期というのがいつになるのか。

大田市議会 2020-03-05 令和 2年第 1回定例会(第2日 3月 5日)

総体的に考えてみますに、アメリカ中国貿易摩擦や昨年10月からの消費税2%の増税、さらに、先ほども出ておりますように、新型肺炎コロナウイルスの世界中への拡散によりまして、株価等が大幅に下落をしております。世界経済に深刻な影響を与え出しております。景気の後退ははかり知れないと経済学者も申しておられます。そういう観点から私は総体的に案じております。  

大田市議会 2020-03-02 令和 2年第 1回定例会(第1日 3月 2日)

市民税につきましては、全体で対前年比、約2,300万円、1.6%の減とし、そのうち、個人市民税につきましては、給与所得環境に改善が見られることから2.7%の増、法人市民税につきましては、消費税率引き上げや米中貿易摩擦影響税率の引き下げなどにより21.5%の減と見込んだところでございます。  

出雲市議会 2019-12-05 令和元年度第4回定例会(第3号12月 5日)

米中貿易摩擦等の影響生産量が減少し、転勤を命じられた1人、ブラジル人県外に転出、1人は出雲市が気に入って、市内に自宅を新築していたので転勤を断り退職。市内で再就職を探しても、言葉の壁が弊害になり就職先が見つからない、唯一望みをかけて市の農業支援センターへ相談に行くも、これといって具体的な支援はない状況。  

雲南市議会 2019-09-30 令和元年 9月定例会(第5日 9月30日)

日本経済企業収益名目GDP就業者数伸び等判断材料があるものの、米中の貿易摩擦等海外経済不安材料があり、国内においては都市部地方の格差、人口減少の問題等抱える中、この10月から消費税増税による経済失速懸念など、まさに予断を許さない状況にあります。本市においては、人口社会増を最重点目標各種施策に取り組んでいますが、人口減少に歯どめがかからないのが実態であります。  

雲南市議会 2019-09-05 令和元年 9月定例会(第1日 9月 5日)

本年に入りまして、世界経済状況から見ますと米国におきましては金利の利下げ傾向になっていますし、また米中の貿易摩擦等によりまして円高が進行したところでございます。こういった状況におきまして、国債並びに地方債の債券が高騰してきております。特に6月以降高騰しておりまして、単価、額面100円当たりが100円を超えるオーバーパー状態になっております。  

出雲市議会 2019-02-27 令和元年度第5回定例会(第3号 2月27日)

米中貿易摩擦がおさまらない中で、新型コロナウイルス、この感染拡大中国を巻き込むさまざまなサプライチェーンの停滞はより一層混迷を深めております。市内各種産業影響が出ているのでしょうか。影響によっては、事業継続に支障が出ることはないのでしょうか。産業への影響把握事業継続などの支援についてお伺いをいたします。  

安来市議会 2018-08-06 08月06日-01号

さらに、今後の日本経済先行きについても、米中貿易摩擦を初めとした国際的な経済環境の不透明さ、消費税増税による国内需要の落ち込みも懸念材料となるところです。こういうときに、需要予測もはっきりしない呼び込み型の工業団地整備は検討し直すべきだと考えます。そして、今ある地元の農業、商業、工業の連携の強化、中小零細企業への支援こそ優先すべきであると考えます。

安来市議会 2018-03-22 03月22日-06号

日本経済は、内需主導型ではなく、外需主導になっており、今中国経済減速アメリカEU減速、米中貿易摩擦もあります。非常に不安定な状態の中にあるわけです。そういう中で、消費税を上げることは、日本経済を壊すことにもなりかねません。多くの学者やスーパーなどの小売業界経営陣も今は上げるタイミングではないと言っております。加えて、軽減税率も大きな問題があります。

安来市議会 2018-03-05 03月05日-02号

現在、安来市の誇るべき特殊鋼産業において、航空機産業への進出やSFのような空飛ぶ車の開発など増産や雇用において明るい見通しもあり、工場施設社員寮新設等法人市民税個人市民税固定資産税中期財政計画での見込み以上の税収増を期待しますが、世界経済縮小傾向と米中貿易摩擦激化がそれに水を差さないかという懸念をしております。 

大田市議会 2010-12-08 平成22年第 6回定例会(第2日12月 8日)

このTPPは、自由貿易協定要素、物品及びサービス、貿易自由化に加え貿易以外の分野、人の移動や投資、政府調達なども含めた包括的な貿易摩擦撤廃を多国間で協定をしようとするものであります。  1995年以降自由貿易の名のもとに、激化をした国際競争に一部の企業が勝ち残ることを最優先にする政策がとられてまいりました。

奥出雲町議会 2010-03-15 平成22年第1回定例会(第3日 3月15日)

しかし、昭和の30年代に、貿易摩擦の解消の一つとして木材の自由化が図られて以来、外国産材輸入が大幅にふえ、現在でも国産材利用の比率が25%と聞き及んでおりますが、ここにきて地球温暖化防止対策の一環として外材の輸入が厳しくなり、国産材利用に期待が持てるようになると考えられています。  

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