松江市議会 2022-09-12 09月12日－02号
２条では、児童が良好な環境に生まれ、社会において児童の意見が尊重され、その利益が優先され、健やかに育成されなければならないとなっており、その２では、保護者が第一義的責任を負うとあり、その３で、国及び地方公共団体は保護者と共に責任を負うとなっています。第一義的責任を負えない場合は、すぐさま児童福祉法にのっとり救済され、その利益が優先され、健やかに育成されなければならないと思います。
２条では、児童が良好な環境に生まれ、社会において児童の意見が尊重され、その利益が優先され、健やかに育成されなければならないとなっており、その２では、保護者が第一義的責任を負うとあり、その３で、国及び地方公共団体は保護者と共に責任を負うとなっています。第一義的責任を負えない場合は、すぐさま児童福祉法にのっとり救済され、その利益が優先され、健やかに育成されなければならないと思います。
ＩＣＴ学習機会の確保について、その全てが行政の責任というふうには考えておりませんが、学習機会の確保に対する手段の一つとして、行政が実施するものがあってもいいというふうにも考えています。また、学校に限らず、地域のコミュニティや職場、あらゆる場面で機会を捉えていくものだというふうに考えております。
この事業を決定すると同時に市議会の責任が発生をいたします。大事な税金を使って市民の命と健康を守り、市民要望にこそ応えるべきではないかと思います。江津市政は、物価高やコロナ禍で困っている市民にもっともっと寄り添って暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきではないでしょうか。 以上のことを指摘して、討論を終わります。 ○議長（藤間義明） 賛成意見の通告がありますので、発言を許可します。
一企業に対し安易に幾度も補助金をつぎ込むことには議会も責任があるということについては、先々は不透明な面もあるが、現時点でできるほだ木価格維持の手段であり、農家支援となるということで理解を求められたこと。
不正入構した当事者はもちろん、もちろんそのことに対して松江市が言うことではないかもしれませんが、その企業に対しての責任追及そのものはどういうふうにお考えなのかを伺います。 先ほど、適正に処理されるものとおっしゃっておりましたが、もう少し深くお話しいただければお願いいたします。 ○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。
例えば、家庭科においては、ワンクリック詐欺などの悪質商法による被害を未然に防ぐための方法について理解するとともに、消費者としての責任を果たすために、自分にできることについて考える学習に取り組みます。 また、社会科の公民分野では、消費生活が契約によって成り立っていることや、消費者が不利益を受ける消費者問題や、その対応などについて学習します。
◎学校教育課長（中川稔） 部活動の意義についてですが、中学校学習指導要領には、学校教育の一環として行われるものであり、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動についてはスポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質能力の育成に資するものと明記されています。
今の戦争の責任は、ひとえにプーチン大統領らロシア政権にあります。ただ、同時に戦争拡大を防ぎ、外交解決の道を探るためには、これまでの経緯を真摯に振り返る姿勢も欠かせないと思います。 冷戦終結から30年以上たった今、ロシアがなぜ暴挙に出たのか、冷戦後の世界のどこに問題があったのか、考える必要があります。 Ｇ７の声明は、プーチン氏らを非難しつつ、ロシア国民に対する不満はないとしています。
やはりそういう約束をされたと、実際にこういうことも起こっとるというんであれば、残り僅かな時間かもしれませんが、市長として責任ある対応というものが求められるんじゃないかと思いますが、もう一回市長に伺っておけますか、できませんか。 ○議長（藤間義明） 山下市長。 ◎市長（山下修） いついつ設置をしますという話はしておりません。
まさに今、この責任の重さをひしひしと痛感をしているところでございますが、御選任いただきましたので、藤間議長を補佐をさせていただきながら、皆様方のお力添えをいただきながら、微力ながら議会運営が円滑に進むように、また議会の活性化に努めてまいる所存でございますので、先輩議員の皆様、議員各位の皆様方におかれましては、今まで以上の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、甚だ簡単ではございますが、私の副議長就任
要望書では、県内の路線は、沿線住民の通学や通院を支えていることを訴えた上で、不採算路線の廃止によって赤字縮小を図るのではなく、国がローカル路線の維持に責任を持つこと、現行の鉄道事業法の見直しなどを求めたところでございます。丸山知事からは、ＪＲ西日本の収支公表は、廃線が前提でないと副大臣も理解されていると受け止められたとコメントがあったところでございます。
また、地方自治が本来の自治であるためには、国から独立した地方公共団体がその判断と責任で行う団体自治と、その事務の処理や事業の実施を住民の意思に基づいて行う地方自治との２つの要素がともに満たされることが必要だとしています。つまり、自治体職員、自治体労働者は、住民に向き合って、住民の意思に基づいて行う業務をおろそかにはできません。
歴代政権は、国民健康保険法改悪で国保の国庫負担を引き下げたのを皮切りに、国保の財政運営に対する国の責任を後退させてきました。もう一つの要因は、加入者の所得減、貧困化であります。かつて国保加入者の多くは自営業者と農林漁業者でありましたが、今では国保世帯主の多くが年金生活者、非正規労働者、無収入者です。
未就学児の均等割については、対象年齢の拡大や軽減割合の引上げなど、国の責任において財源も含めて措置することを中核市市長会等を通じ要望しているところであるなどの答弁がありました。 討論では、一委員より、賛成ではあるが、財源措置については、引き続き国に働きかけていただきたいとの意見があり、採決の結果、議第９号及び議第55号は、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。
審査において、会議室等以外の占有について指定管理者が額を定め収受できるとあるが、その必要性はあるのかという質疑に対し、指定管理者に行っていただくほうが効率的であること、現場を見ていただく方に責任を持って行っていただくためですとの答弁がありました。 採決の結果、異議なく可決すべきものと決しました。
感染が収まっていた昨年１０月から１２月の間に国の責任で検査能力を拡大しておくべきでありました。しかし、政府の対応は一斉定期検査の事務連絡を出しただけで、実施判断は自治体任せにしてしまったために、奥出雲町でも検査体制の強化は遅れています。ＰＣＲ検査は医療だけでなく農作物、食品の安全性、法医学、疫学など多くの分野で活用されています。日本のＰＣＲ検査機器所有数は世界第２位であります。
しかしながら、地域コミュニティで車両を維持管理すること、それから運転手の確保、予約の受付や配車、交通事故が起きた際の責任の所在など課題が山積し、断念されたという経緯がございます。市としても、島根県や島根県中山間地域研究センターの研究員のアドバイスを受けながらサポートしたところですが、地域コミュニティが車両を持って交通を担うことの難しさを痛感したところです。
私は、昨年６月議会において、教職員の労働条件は子どもの教育条件の土台と考え、長時間労働是正の基本方向は抜本的な定数増を土台に、勤務時間の客観的な記録によって長時間労働の実態を把握し、使用者、所属長がその責任の下、業務量の調整を図ることにあるとの教職員組合としての提言を2018年にまとめ、県と全ての市町村教育委員会へ働きかけてきたことを述べさせていただきました。
ただ、開発するに当たっては、一つの例でありますけれど、区画整理事業のような格好にすれば、地権者が全て責任を持つわけでありますので、そういう制度をしっかりと、松江市は新しいインフラ整備はしない、お金も負担はしないということがきっちりルールづけてあれば、先ほどの乱開発なんか絶対あり得ません。これは申し上げておきたいと思いますので、しっかりと勉強していただきたいと思います。 次に移りたいと思います。
上下水道は、日常あることが当たり前であり、一日たりとも欠くことのできないものという認識を新たにして、それを管理する者としての責任を痛感しているところでございます。 着任早々の昨年７月には、ここ松江市でも豪雨に見舞われ、大きな被害が発生したところでございます。