60件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松江市議会 2020-09-30 09月30日-05号

共産党市議団は、議案についての可否の基準は、第1に、憲法が定める生存権財産、幸福追求権など基本的人権市政が保障しているか、第2に、地方自治法が規定する住民福祉増進という自治体役割市政が果たしているか、ここに物差しを置くべきと考えます。この立場から条例案件3件、補正予算1件、決算案件6件について委員長報告に対する反対討論を行います。 

奥出雲町議会 2020-07-15 令和 2年第2回臨時会(第1日 7月15日)

なぜならば、議員報酬には議員個々財産が発生しており、賛成多数での議決はこのことを無視し人の財産を他人が勝手に奪い取るというものであり、世間一般の常識では考えられません。したがって、なぜ全議員の賛同が得られ合意形成が図られるまで話合いができないのか。僅か14人の議員しかいないのに残念です。

益田市議会 2020-02-26 02月26日-01号

大阪府高槻市、神奈川県川崎市等との友好交流についても、文化・スポーツ面知的財産有効活用等経済面に加え、福祉分野における就労体験の受け入れなど、交流の範囲を広げてまいります。 市外の学生や社会人の参画も得て進めている大学連携ひとづくり取り組みを推進するとともに、多世代交流を育む産学官民連携拠点の整備を推進するため、課題を整理します。 

奥出雲町議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第4日 9月26日)

その評価基準は、第1に、憲法が定める生存権財産、幸福追求権などの基本的人権町政が保障しているのか、第2に、地方自治法が規定する住民福祉増進という自治体役割町政が発揮しているのか、ここに立脚し、物差しを置くべきであります。この立場から討論を行います。  まず、一般会計歳入歳出決算についてであります。  

安来市議会 2019-06-02 06月02日-02号

中電ペースに任せるのではなく、市民の命と安全を最優先に考えること、生存権財産を守ることが自治体の本分であるということを肝に銘じて、適合性審査終了を待たずに強く要望していくべきだということを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。 最後に1点。 今回の新型コロナ感染症拡大は、新たな災害対応を考えなければならないということを突きつけているように思います。 

益田市議会 2019-02-27 02月27日-01号

産業支援については、益田市産業振興ビジョンに基づく取り組み基本に、市内産業活性化企業誘致に取り組むとともに、連携型RD支援事業によるIoT技術知的財産の開発と活用に関する取り組みを継続して行ってまいります。 また、地域商業活性化振興のため、地域商業等支援事業を実施し、中心市街地や中山間地域での新規創業事業継続及び事業承継を支援してまいります。 

奥出雲町議会 2018-10-15 平成30年第3回定例会(第4日10月15日)

その評価基準は、第1に、憲法が定める生存権財産、幸福追求権などの基本的人権町政が保障しているのか、第2に、地方自治法が規定する住民福祉増進という自治体役割町政が発揮しているのか、ここに立脚し、物差しを置くべきであります。この立場から討論を行います。  まず、一般会計歳入歳出決算についてであります。  

大田市議会 2018-09-27 平成30年第 4回定例会(第5日 9月27日)

この評価基準は、第1には、憲法が定める生存権財産、幸福追求権など、基本的人権市政が保障しているのか。2つ目には、地方自治法が規定する住民福祉増進という自治体役割市政が発揮しているのか。ここに立脚し、物差しを置くべきであります。  今地方は、住民暮らしの困難、福祉医療農林水産業の危機、地域経済の衰退など、深刻な課題に直面しています。市民暮らしの現状はどうでしょうか。

浜田市議会 2016-12-06 12月06日-03号

都市建設部長(下垣博史) たしか、今議員おっしゃるように、私有財産が保証されておりますし、財産が保証されております。当然にご自分の土地については自分で管理する責務がございまして、同じように隣接との境界はお互いに決めておく必要があろうかと思っております。それが既に行われておりさえすれば、いざ地籍調査が入ったときに円滑に進むことは間違いございません。 

松江市議会 2016-09-12 09月12日-02号

1次産業破壊は、地域経済国土破壊に直結するものであり、農水産業のみならず地域経済雇用医療保険、食品の安全、知的財産等、日本国民利益経済主権アメリカと多国籍企業に売り渡すのがTPP協定です。 市民暮らし松江農業を守るためにも、市長は国に対して改めて反対を表明すべきと考えますが、どうでしょうか。 次は、核兵器の廃絶についてです。 

浜田市議会 2016-09-07 09月07日-03号

ただ、日本の場合は個人財産がありますので、きちんと承諾をとって、用地買収をして、そこを分筆して権原を取得した上ではないと、国土交通省さんも工事しないということがありますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 権原、それは何の意味ですか。 ○議長西田清久) 都市建設部長

浜田市議会 2016-03-16 03月16日-08号

関税の撤廃や貿易ルールの共有、各国の公平的な競争、サービス産業のほか、知的財産などの新たな分野においても共通のルールを定め、21世紀型経済連携と言われています。 国際経済を円滑に活性させる枠組みの取り決めは、アジア太平洋地域全体の経済の安定と発展につながるとされ、日本経済においてはGDPを2.6%押し上げ13.6兆円を見込まれるなど、大きなメリットをもたらすとされています。

雲南市議会 2015-09-29 平成27年 9月定例会(第6日 9月29日)

日本国憲法第24条第2項には、配偶者選択財産、相続、居住の選択、離婚及び婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は個人尊厳と両性の本質的平等に立脚し、制定されなければならないとあります。本意見書で求められる青少年健全育成基本法の制定(案)における後段の家庭の価値云々は、この本質的平等に立脚しておらず、憲法にそぐわないと考えます。