544件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

奥出雲町議会 2021-03-19 令和 3年第1回定例会(第4日 3月19日)

7番、藤原和範議会運営委員会委員長。 ○議会運営委員会委員長藤原 和範君)   ───────────────────────────────  発委第2号     奥出雲町議会会議規則の一部を改正する規則制定について  奥出雲町議会会議規則平成17年奥出雲町議会規則第1号)の一部を改正する規則地方自治法第109条第6項及び同規則第14条第3項の規定により別紙のとおり提出する。    

奥出雲町議会 2021-03-02 令和 3年第1回定例会(第1日 3月 2日)

7番、藤原和範議会運営委員会委員長。 ○議会運営委員会委員長藤原 和範君)   ───────────────────────────────  発委第1号    奥出雲町議会委員会条例の一部を改正する条例制定について  奥出雲町議会委員会条例平成17年奥出雲条例第261号)の一部を改正する条例奥出雲町議会会議規則第14条第3項の規定により別紙のとおり提出をする。    

雲南市議会 2020-11-30 令和 2年第3回臨時会 (第1日11月30日)

議会運営委員会委員長及び副委員長については、委員会条例第9条第2項の規定により、委員会において互選することとなっております。  直ちに議会運営委員会を開き正副委員長の互選を行い、その結果を議長まで御報告願います。  ここで暫時休憩いたします。再開の時間は追ってお知らせいたします。               

大田市議会 2020-09-30 令和 2年第 7回定例会(第5日 9月30日)

[11番 小林 太 登壇] ○11番(小林 太) それでは、新型コロナウイルス感染症影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の国への提出方について、提出者である議会運営委員会を代表し、提案理由説明を申し上げます。  新型コロナウイルス感染症影響は計り知れません。

江津市議会 2020-09-08 09月08日-02号

今現在、市議会として同様のことを求める意見書案を国へ提出できないか、議会運営委員会が提案しているところですが。先ほど、市執行部としてもいろいろ取り組まれるということがありました。この場合、市議会市執行部が一丸となって、住民の安心・安全のため、国へ強く求めることが必要であるということを申し述べまして、次の質問に移ります。 

奥出雲町議会 2020-09-07 令和 2年第3回定例会(第1日 9月 7日)

7番、藤原和範議会運営委員会委員長。 ○議会運営委員会委員長藤原 和範君)    ───────────────────────────────  発委第1号            特別委員会の設置について  奥出雲町議会委員会条例第5条の規定により、次のとおり特別委員会を設置する。                  

安来市議会 2020-09-03 09月03日-03号

2つ目発言、単年度収支と実質単年度収支につきまして、何年間か後に数年間にわたっての赤字、慢性的な赤字じゃなく数年間にわたって数年間程度の赤字については、総務省さんにおいても財政界においても一般見解としてもむしろ推奨されていると述べたことにまで、執行部としてに認識していない見解について発言をしたとして、6月11日の議会運営委員会までに根拠資料を示せと言われて、総務省に対して電話にて財務省中国財務局松江事務局所

浜田市議会 2020-09-02 09月02日-02号

そして、今回の第三弾は、当初8月17日の全員協議会総務部長説明したいという話でございましたけども、調整がうまくいかなかったので、その1週間後の議会運営委員会説明があったところです。実際17日が26日に延びたもんですから期待が高まったというか、期待を高まって聞いたんですけども、第三弾は正直がっかりの内容だなと思ったところでございます。

江津市議会 2020-09-01 09月01日-01号

      鍛 治 恵巳子    植 田 好 雄〇予算決算委員会委員名簿(13人)    永 岡 静 馬      田 中 直 文      河 野 正 行    石 橋 孝 義      藤 間 義 明      森 川 佳 英    山 根 兼三郎      多 田 伸 治      田 中 利 徳    鍛 治 恵巳子      森 川 和 英      植 田 好 雄    坂 手 洋 介〇議会運営委員会委員名簿

奥出雲町議会 2020-07-15 令和 2年第2回臨時会(第1日 7月15日)

常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長にあっては、別表に掲げる議員報酬月額から2万1,000円を減じた額。議員にあっては、別表に掲げる議員報酬月額から2万円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は同表に定める額とする。  附則は、この条例は令和2年8月1日から施行する。  1枚はぐっていただきますと、この議員報酬及び費用弁償支給条例新旧対照表が載っております。