安来市議会 2018-09-05 09月05日－02号
このときの内容では、平成26年度で安来市内の認知症の症状の疑いのある方は約1,600人おられ、今後高齢化が進むとさらにふえる見込みで、また本人や家族を見守る認知症サポーターの活動が重要であり、人数は約2,700人弱ということでありました。 そこで、まず伺います。 現在、安来市内において認知症の疑いがある方の人数、また認知症サポーターの登録人数はどうなっているのか、伺いたいと思います。
このときの内容では、平成26年度で安来市内の認知症の症状の疑いのある方は約1,600人おられ、今後高齢化が進むとさらにふえる見込みで、また本人や家族を見守る認知症サポーターの活動が重要であり、人数は約2,700人弱ということでありました。 そこで、まず伺います。 現在、安来市内において認知症の疑いがある方の人数、また認知症サポーターの登録人数はどうなっているのか、伺いたいと思います。
健康や福祉の分野で申しますと、認知症サポーター養成講座などを初めとする各種講座の周知や参加の促進を図り、またサロンや健康づくりなど地域活動を行う団体、組織等への支援を通じて市民の主体的な地域づくり活動の活性化を図ってまいります。 ○議長（川神裕司） 西田議員。
保健委員の皆さんには、認知症サポーター養成講座、益田市の健康づくりの活動を視察研修、それから活動の交流、コミュニケーションについての講演会をそれぞれ１回ずつ行っております。 また、すこやか員さんにつきましては、保健委員さんと合同で家庭でできる軽運動、骨粗鬆症予防として講義と調理実習を行っております。 ○議長（川神裕司） 村武議員。
既に認知症サポーター養成講座によるサポーターの確保や認知症予防のための脳活トレーニングを実施している地域コミュニティもありますが、このような取り組みを全市的取り組みとするためには、それぞれの各地域コミュニティの活動を真剣に進めていかなければならないと考えます。 次に、自主防災組織による災害対応について伺います。
昨年度は、認知症サポーター養成講座が自治会やボランティアスクールなどの各種団体において７回開催され、１５６名の受講があったところでございます。また、認知症の人や家族、町民の方が気楽に交流していただける認知症カフェの運営支援を行っております。
市といたしましては、広報やすぎ「どげなかね」、出前講座、そして地域住民や中学生へ向けての認知症サポーター養成講座など、そうした事業を行う中で啓発を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中武夫君） 佐々木議員。 ◆８番（佐々木厚子君） 地域住民だけではなく、中学生にも認知症サポーター養成講座など、さまざまな取り組みを行っていらっしゃることはとてもよいことだと思います。
２次検査まで受診された方につきましては、当日の検査結果と問診内容、過去の受診結果等とともに、後日市内の認知症サポーター医、市の保健師で開催をしております判定会議にかけまして、状況に応じて専門医療機関への紹介状や、かかりつけ医のほうへ状況提供書を発行しております。また、必要に応じては、認知症予防教室など介護予防サービスの紹介も行っているところでございます。
また、配食や認知症サポーターなど、着実に実績を重ねております。課題としましては、予防事業への参加者の増加へ向けて、地域と一緒になった活動を盛り上げていくことだと考えております。 ○議長（川神裕司） 芦谷議員。 ◆１５番（芦谷英夫） 今紹介をしました計画中に具体的な数値目標がないものが入っています。
これまで認知症サポーター講座を受けた人にも、活動の場の提供も一つの方法であります。認知症サポーターは何人おいででしょうか、活動の場についてどのようにお考えでしょうかお伺いをいたします。 また、認知症初期集中支援チームの機能発揮が求められます。取り組みについて伺います。 次に、成年後見制度、これは2000年に始まった制度ですが、潜在的需要はあるにもかかわらず、利用は進んでおりません。
普及啓発推進事業として民生委員、自治会、地区社協など地域の組織へ説明会や認知症サポーター養成講座の実施、認知症家族会、認知症カフェの開催、各種関係機関への周知などを実施、さらには保健師や社会福祉士、作業療法士、サポート医、看護師及び介護福祉士などから構成される認知症初期集中支援チームを設置し、家族や近隣住民から相談を受けて認知症の疑いがある方を訪問し、介護支援や家族支援など初期の支援を包括的、集中的
次に、認知症サポーターについても伺います。 認知症サポーターは、いつ自分や家族が認知症になるかわからないので、自分たちの問題であるとの認識を持つことがスタートラインであると言われております。認知症の人の応援者でもあります。まず、認知症について正しく理解をし、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かい目で見守ることが大事であります。
市といたしましては、引き続き認知症サポーターの養成講座の実施や認知症カフェの開設を通し、認知症に対する理解を深めることで地域ぐるみで事故等の予防策の強化を図っていきたいと考えております。 ○議長（川神裕司） 小川議員。
その一環として、認知症サポーター養成に取り組み、３年かけてサポーターが343人になることができました。人口の11％になりますが、現在ではなかなか養成講座に出席者が少なく苦慮しておるところですが、500人を目指して頑張っておるとこです。 そこで、現在、本市における認知症サポーター数と人口割合はどのようになっておるのでしょうか、伺います。 ○議長（田中直文） 村上健康医療対策課長。
とりわけ議員おっしゃいますように、地域運動指導員あるいは心のケアに取り組むゲートキーパー、それから認知症サポーターなど、引き続きこれを養成をしながら、今まで以上に連携強化する必要があるというふうに考えております。現在、地域自主組織を戸別訪問させていただきながら、地域包括ケアシステムの進め方等につきまして意見交換をさせていただいている状況でございます。
また、認知症サポーターの養成も実施をしておりまして、相談、検診あるいは認知症の要望教室等認知症の理解、予防についても積極的に取り組んできたところでございます。 それと、介護予防の推進についてでございます。雲南圏域の要介護認定率は、島根県の平均よりも下回っているという状況にございます。こういった状況を見ますと、介護保険サービスの一定の成果が出てきているものと考えております。
また、市におきましても、自治会などの地域団体や職域、学校などに対しまして、認知症の方や家族を支援するための認知症サポーター養成講座等の研修を実施しております。 ○議長（西田清久） 柳楽議員。
本市では、ここまで充実した人材育成制度の構築は困難ですが、認知症相談を３年以上経験した認知症地域支援推進員を１名確保して、広く市民への認知症に関する知識啓発を図る認知症サポーター養成講座への対応や、その講師役の育成及び認知症カフェの運営支援や認知症ケアの相談などの業務を担っております。
また、認知症対策として、認知症の方を地域で見守る認知症サポーター養成講座を開催し、今年度は２月末現在で新たに397人、これまでの累計で3,024人が認知症サポーターになっておられます。日常的な見守りとして、まだ不十分な状況です。高齢者が地域で安心して暮らしていくためには、日常的な見守り活動が大変重要であり、そのためには地域の皆様の御協力が必要であるというふうに考えております。
◎健康福祉部長（川崎功二） 軽度認知症の方に特化をした家族支援ではございませんが、認知症サポーター養成講座の実施や健康教室などで認知症に対する理解を地域の住民に普及啓発していくことが家族支援にもつながるものと認識をし実施をしております。今後も関係機関と連携し普及啓発に努めることで、高齢者が安全で安心して暮らせるまちを目指してまいります。 ○議長（西田清久） 足立議員。
子どもたちへの啓発活動につきましては、要望のある小学校に赴き、認知症サポーター養成講座を開催しております。 これらのほか、認知症の早期診断、早期対応を目的に認知症初期集中支援チームを本年１月に組織をし、あわせてチームの活動に関する協議の場として認知症初期集中支援チーム検討委員会を設置したところでございます。 ○議長（西田清久） 道下議員。