益田市議会 2020-06-15 06月15日－02号
そうしたことを踏まえ、今期第７期計画におきましては、引き続き基盤整備に取り組みながら、認知症施策の推進や切れ目のない在宅医療と介護の連携等、各種事業を進めているところでございます。 ○議長（中島守君） 17番 林卓雄議員。
そうしたことを踏まえ、今期第７期計画におきましては、引き続き基盤整備に取り組みながら、認知症施策の推進や切れ目のない在宅医療と介護の連携等、各種事業を進めているところでございます。 ○議長（中島守君） 17番 林卓雄議員。
加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因となっており、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘をされています。日本では欧米に比較して補聴器の普及はおくれています。 補聴器のさらなる普及は、高齢になっても生活の質を落とさず心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制につながるものと考えます。
そして、４月１６日には島根県を含む４７の都道府県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、不要不急の外出自粛や密閉、密集、密接の三つの密を避けていただくようお願いする一方、高齢者を中心に運動不足などによる心身機能の低下が危惧されたことから、ケーブルテレビでの運動の呼びかけや食生活や認知症予防などの健康情報の提供に努めてまいりました。
福祉関係では、現代の大きな課題にスポットを当てた孤立対策事業費や失語症者に向けた意思疎通支援者を養成する事業費、認知症等で判断能力が不十分な方への社会貢献型成年後見人養成事業費が計上されています。また、市民の健康を守る事業として、ＡＹＡ世代へのがん対策事業費などが予算化されております。全世代に対して寄り添うこれらの事業を計画のとおり取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
第８期計画では、令和５年度に認知症対応型共同生活介護が18床開設予定です。その計画の下で、保険料設定に当たっては基金の50％、１億6,400万円余を取り崩して基準保険料を6,300円としたものであります。 介護保険料引上げ反対理由の１番目は、基準額は高齢者の生活や負担能力を一切考慮していないものである点です。
議案第17号江津市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について、改正の主なものは民法の一部改正によるものとして、条例中の連帯保証人を緊急連絡先に改めること、法定利率の改正、敷金の債務不履行弁済への充当、入居資格に市税の滞納のないことを追加するなどで、公営住宅法改正による改正によるものとして、認知症疾患等である公営住宅入居者の収入申告義務の緩和、大貫団地の欄の削除などを行うものです。
しかし、在宅医療を支える診療所や介護施設なども限られ、また、患者本人や家族の問題として、核家族化、高齢世帯、高齢独居世帯、共働き世帯などの増加によって介護力が低下し、認知症高齢者の増加なども加わり、こうした現状への対応が迫られております。
若年性認知症についてお伺いをしていきたいと思います。 認知症につきましては、私たち２期生としまして勉強会をさせていただきまして、サポーター研修を受けたという経緯がございます。研修の中では、認知症の方に対する接し方や話し方などさまざまなことを学ばせていただいたと記憶しております。 最近、若年性認知症に対する相談をいただくことがありました。
成年後見制度とは、簡単に申しますと、認知症になられ、医療や福祉サービスの手続をすることが困難となった方に、成年後見人がつくことで、預貯金等の財産を管理し、これらの手続を代行することでサービスが安心して利用できるという制度であります。この制度が開始されてから、利用人数は年々増加をしております。しかしながら、成年後見人の成り手不足などにより、全国的に、特に地方では人材不足に陥っております。
その背景には、2025年には団塊世代が全て75歳以上の後期高齢者世代に突入し、2030年には認知症の人が830万人にも達すると推計をされています。そして、2040年には、ひとり暮らしの75歳以上の高齢者が500万人を超えると推計をしております。ひとり暮らしの高齢者は、家族によるサポートは受けづらく、日常生活支援の需要はまさに高まることが考えられます。
そして認知症などへとつながっていくなどの老齢化現象は避けられません。それから、雲南市では余り被害のことを聞かないようですけれども、去年、全国の警察で認知をされましたおれおれ詐欺被害は６，６９７件で、このうち８４％は高齢者の女性だったということがわかっております。そして最近はキャッシュカードを盗む手口が大幅にふえております。あれだけテレビや新聞で報道をされても被害は深刻な状態です。
◎健康部長（小塚豊） 第７期の計画では、高齢者の住まいと介護サービスの充実強化、それから健康づくりと介護予防の推進・認知症対策、医療と介護の連携、さまざまな生活支援サービスの充実強化を４つの柱として掲げまして、事業を推進してきているところでございます。
引き続き高齢者が住みなれた地域で自立した生活を継続できるよう、介護サービスの提供や介護予防、高齢者虐待の防止、認知症高齢者への支援などの各種事業に取り組んでまいります。また、不足している介護人材の育成、確保に向けて、介護資格の取得に係る経費の一部助成や介護の入門的研修を実施してまいります。
介護保険制度の状況についてで、介護保険事業計画の最終年度を迎え、介護予防・日常生活総合支援事業が29年度から始まり、介護予防に一段と力を入れておりますが、また加えて市議会が提案をした認知症条例もあったりもして介護保険施策が前へ進まれておりますが、その結果として介護認定者数、介護認定率、要介護度の改善、介護予防事業への参加者数、介護給付費などはどのように推移をしていて、それをどう評価してるのかお伺いします
認知症のグループホームが代表的なものでございます。 続きまして、議案つづりの52ページをお願いいたします。あわせまして、条例関係説明資料は85ページからお示ししております。 第２条、安来市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正するものでございます。
一方で、安全・安心の観点からは、浜田市と浜田警察署を中心に、協力団体などで構成するどんちっちＳＯＳネットでの早期発見に向けた取り組みを初め、認知症サポーターの養成などに取り組むことで地域での見守り体制の向上を目指しているところでございます。 ○議長（川神裕司） 道下議員。 ◆１８番（道下文男） 東大の辻哲夫教授でございますけれども、今後の日本は超高齢化社会に移っていくんだと。
認知症の対策も、その一つです。 浜田市においては、浜田市認知症の人にやさしいまちづくり条例が施行され、認知症への理解促進を一層図ることとしました。認知症サポーター養成講座は、平成31年度の受講目標数6,000人に対し、早い段階で達成したと聞いております。設定目標を見直し、さらなる普及に努めるべきであり、ＰＴＡ組織などの現役世代への働きかけも有効と考えますが、今後の取り組みについて考えを伺います。
また、認知症対策につきましては、昨年９月の議会定例会議で議員提案がありました、浜田市認知症の人にやさしいまちづくり条例を９月末に公布施行いたしました。今後、この条例に沿って、認知症に対する正しい理解と知識の普及に努めるとともに、認知症の方々を支援する体制づくりを進めてまいります。 ３点目に、障がい者福祉と地域福祉の充実についてであります。
加齢性難聴が認知症の危険因子となると指摘されているが、現在、国内では確固たるデータで確認されたものがない。また、国の公的補助制度が創設された場合、市への財政負担を生じ、対応は難しいと考える。よって本件については、不採択と決した。
また、地域貢献については、子育て支援のジャンルでは、未就園児とその家族の相談事業、介護保険については、利用者負担軽減、認知症カフェ、通称オレンジカフェ、地域との交流、ネットワークづくり、小学校との交流、防災訓練、講師派遣、朝食欠食児に食事を提供、施設の建てかえなどがあり、それぞれ取り組まれているとの答弁でした。