大田市議会 2020-12-10 令和 2年第 10回定例会（第3日12月10日）
では、７つ目、私は介護士でもあるんですけれども、専ら災害時において、外国人のための災害ボランティアやったり、認知症サポーターや、車椅子利用者の移動援助を行う、自称ですけれども、介護ボランティアとしてやらせていただいているんですけれども、一般の方も災害弱者のために簡易的な介護技術を身につけることも住民同士の助け合い、共助の点で必要と痛感しています。
では、７つ目、私は介護士でもあるんですけれども、専ら災害時において、外国人のための災害ボランティアやったり、認知症サポーターや、車椅子利用者の移動援助を行う、自称ですけれども、介護ボランティアとしてやらせていただいているんですけれども、一般の方も災害弱者のために簡易的な介護技術を身につけることも住民同士の助け合い、共助の点で必要と痛感しています。
ケアラーが要介護者を抱える家族を虐待したことがあるとか、憎しみを抱いたことがあるというものは、特に認知症の人を見ている人や孤立した人がしておられる傾向にあります。介護疲れ、ストレスを持っている人や、ケアラー自身が病気や障がいのある人などは、ケアラー全体の中で半分いるのが現状です。ここを解決しなければ、虐待の問題は解決しないと思います。逆に、この問題が解決すれば、虐待は少なくなります。
全国の介護関係者や認知症の家族の会などから大きな反対があり、政府の審議会でも反対意見が相次いで出されています。利用料は原則１割負担を堅持し、所得に応じた３割負担も１割負担に戻すよう強く政府に求めるべきであります。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。少し長くなりますが、御了承をいただきたいと思います。
第８期の介護保険事業計画の策定の柱でございますが、１つは健康づくりと介護予防の推進、それから多様なニーズに対応した介護サービスの提供、それから認知症対策の推進、介護人材の確保の４つの柱を基本方針に掲げておりまして、中でも健康づくりと介護予防に重点を置いた計画としております。
そういう中でひきこもり、ひきこもりすることによって体力が落ちる、また認知症を発生させる可能性もあるので、今サロン活動ということで外に出ていただくことを浜田市は率先して進めておられると思う、大変結構なことなんですけども、それが福祉部局と建設部とか連動した形でないとよりいい形にはならないと思うわけです。 私も60を超えて、平面なのにつまずくことがあるんですよ。
認知症高齢者等の事故時の賠償責任保険加入の取組についてです。 市が進める認知症の方の安心ネットワークの構築は重要であり、実際に役立つようにしていかなければなりません。その上で、行方不明者になられたときなどの認知症の方と家族の不測の事態、鉄道などの事故のリスクについてどう考えるか伺います。 ○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
認知症の患者数は約1,600人ということです。 誰もが必要な介護サービスを受け、尊厳を持って生きたいとの願いは共通しているのではないでしょうか。一方、介護保険の滞納者は202人です。介護や介護費用の負担の心配をせざるを得ない状況です。介護保険料負担の軽減が必要です。 新型コロナウイルス感染症による介護保険料の減免件数は17件でした。このような中で、コロナ禍で介護事業所の経営が困難になりました。
本市におきましては、これまで認知症ケアパスの周知、活用や認知症サポーター養成など認知症施策の取組をはじめ地域の医療介護資源の把握や医療介護関係者の研修など、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築など、様々な取組を進めてまいってきたところでございます。
成年後見制度は、認知症などで判断力が衰えた人に代わって、弁護士や司法書士、行政書士、社会福祉士、親族などがその財産管理や福祉サービスの手続などを支援する制度で、介護保険とともに２０００年に始まっています。誰にとっても認知症は無縁ではなく、安心して暮らせるサポートする仕組みが後見制度であります。そこで、国は２０２１年度まで成年後見制度の定着を図るため、各市町村に中核機関を設けることを目指しています。
松江市第８期計画、基本的な考え方、少し見させていただきましたが、１が健康づくりと介護予防の推進、２が多様なニーズに対応した介護サービスの提供、３が認知症対策の推進、４が介護人材確保が大きな柱です。私は、施策の中でＩＣＴの高齢者、介護分野への活用推進を計画の中に具体的施策を盛り込んで検討していくべきではないかです。
最近では親戚の方が認知症になったことで、その対応を見る中で、このことが大事だなというふうに感じました。 身内が病気になったり亡くなった後、どこに何があるか分かりません。そして、どうしてほしかったのか、残された家族や身内はいろいろと考えてしまいます。そうしたことにならないために、終活としてのエンディングノートを作成する取組が、今自治体でされていることを知りました。
今年の２月にまとめられております三菱総合研究所、これちょっと長い題名ですが、認知症高齢者等を支えるやさしい地域づくりに向けた成年後見制度の利用に係る相談体制とネットワーク構築に関する調査研究という長い文で、報告書でありますけれども、これが出ております。中国では５か所出ておりますが、山陰では鳥取市と米子市の事例がここに載っかっております。見られていると思います。
それでは、小項目の２番目に御坊市でも認知症の条例を策定されております。御坊市の条例は認知症の人とともに築く総活躍のまち条例という名前なんですけれども、他自治体とは視点の違うものであり、認知症の本人が条例作成に参画されたことは画期的だと感じております。私も今後この視点を含めた認知症の取組を進める必要があると感じているところであります。
全国の後期高齢者人口が最大となる２０２５年、さらには高齢者全体の人口が最大となる２０４０年を見据え、必要となる介護サービス及び介護予防の充実や認知症施策のほか、災害及び感染症対策についても盛り込むこととなっております。 続いて、障がい者福祉施策の数値目標やサービス必要量を定める第６期雲南市障がい福祉計画及び第２期雲南市障がい児福祉計画であります。
その影響として、体を動かさないことによる体力や筋力の低下、そのことによる転倒や低栄養のリスク、家に閉じこもって人とのかかわりを持たないことによる認知症や鬱の発症リスク、高血圧などの持病の悪化のリスクなどが懸念されました。
認知症の人の場合は、マスク着用は難しい。２月下旬から家族との面会は禁じていました。以前ノロウイルスが出たこともあり、例年以上に気を遣っておりました。どこから感染したのか、この入り口は分からなかった、こう話しております。 最初の感染確認から１か月、５人が亡くなり、３度目のＰＣＲ検査を、陽性は数人となり、現在は新たな感染者は出ていない、こういうことであります。
本人も認知症予防で非常に積極的なんですけれども。 また、個人的な体験談を申しますと、東日本大震災に東京で被災した際、電話不通の中、ＳＮＳが唯一の連絡手段として機能してました。熊本市でも、平成２８年度熊本地震で同様の認識があるようです。 在住外国人向けにも、いじめ相談にも利用しているという自治体の例もあります。幅広い用途はあるような気がします。
昔話が好きな方の認知症には効果があるとか、昔行ったところを行ってみたいとか、行きたいんだけど行けない人がおられますよね。それをこのオンラインシステムを使って施設で見せてあげる、これは効果があるんじゃないかと思っております。ぜひともこれも担当部局と連携しながら、効果があることは間違いないと思いますので、やっていただきたいなあということを申し上げときます。 それでは、大きい項目２点目でございます。
次に、高齢者見守りにつきましては、認知症の高齢者を対象とした位置確認を行おうとするもので、令和２年１月に追加で採択されたものであり、現在事業の実施に向け調整を行っております。