雲南市議会 2019-12-10 令和元年12月定例会（第3日12月10日）
令和２年度から令和６年度の今後５年間における保育所、幼稚園、認定こども園の受け入れ対象者の量の見込みと、それに対応できます施設の提供体制の確保量を計画をしたところでございます。今後５年間における保育所、幼稚園、認定こども園の受け入れにつきましては、現段階では確保できるというふうに考えているところでございます。そうした状況でございます。
令和２年度から令和６年度の今後５年間における保育所、幼稚園、認定こども園の受け入れ対象者の量の見込みと、それに対応できます施設の提供体制の確保量を計画をしたところでございます。今後５年間における保育所、幼稚園、認定こども園の受け入れにつきましては、現段階では確保できるというふうに考えているところでございます。そうした状況でございます。
◎総務部長（清水保生君） 市が管理しております防犯カメラの設置箇所でございますが、これも把握してる範囲でございますが、交流センターが８館、中学校が１校、小学校が５校、認定こども園２園でございます。 防犯カメラは犯罪防止の抑止力にもなると考えております。地域の安全確保のためにも、未設置の施設につきましても関係各課と相談しながら年次的に設置していきたいと考えております。
家庭的保育事業者が連携施設へ子供を行かせなくてもよいのか、連携を求めなくてもよいというのはどういう意味なのかとの問いに、家庭的保育は原則０歳から２歳の保育となり、３歳からは幼稚園や保育園または認定こども園に行かなければならないこととなっているが、満員で確保が困難な状態である。市長が定め定員が２０名以上の企業主導型保育事業であれば、そこでもよいという緩和措置であるとの答弁でした。
次に、議第38号「松江市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」、議第39号「松江市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び松江市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、議第41号「松江市保育料条例等の一部を改正する条例の一部改正について」及び議第51号「令和元年度松江市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑
これは、収入総額が減少する中で、認定こども園への移行などにより私立保育所及び公立保育所の保育料収入が大きく減少したためです。 一方、依存財源は、110億1,371万円余りで前年度比0.2％の増加となっています。この主な要因は、災害復旧関連の国庫支出金及び県支出金などの増加によるものです。
(2)といたしまして、対象施設は保育所、認定こども園、放課後児童クラブ、幼稚園であります。認可外保育所につきましては、県から施設に対し直接支給されますので市の予算計上は行いません。(3)といたしまして、支給額は職員１人当たり５万円でございます。 ３ページをお願いいたします。 ４は事業スキームでございますので、ご確認ください。 ５は事業別予算の状況でございます。
そして、県下の学校給食では子どもたちが食べるパン、15年も前から国産小麦を使っておって、安心なんですけれども、心配は小学校に上がる前の子どもたちが口にする乳幼児の保育園、幼稚園、認定こども園などで使用するパンは、国産小麦が使用されているのかどうなのかという心配です。調査し輸入小麦が使用されていれば、国産に切りかえるように指導すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
国では幼児教育の無償化が実施され、保育の必要性のある方が利用される幼児園、保育所、認定こども園などで、幼児園の預かり保育、認可外保育施設などの利用料が、それぞれの適用制度に基づき無償化されます。奥出雲町の幼児園については、３歳児以上と、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の保育料が無償化の対象となります。
をして定数でぽんと出しておりますので、近年、大型の事業とか、あるいは地域包括ケアというふうなことで保健師なんかの採用も結構他の自治体に比べて多く採用していたりしておりまして、そうすると、当然一般行政のほうへしわ寄せがしてくるというふうなことで、トータルでそれはそれで必要でしょうけど、それぞれの分野ごとの保健、健康、そういう地域包括、そういうふうな専門職が必要な部署とか、あるいは保育所、幼稚園、認定こども園
市議会６月定例会でも触れておりますように、消費税率の引き上げに伴いまして本年１０月１日から幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化されますが、主食費と副食費を含めた食材料費については無償化の対象外で、実費を徴収することとなっております。しかしながら、子育て支援の観点から、雲南市では３歳から５歳までの子供たちの副食費を免除する措置を講じることといたしました。
議第39号 松江市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び松江市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、厚生労働省令及び内閣府令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
この制度により、保育所や認定こども園等に入所している３歳以上の子供については、副食費を除く保育料が、そして住民税非課税世帯の３歳未満の子供については、保育料が全額無償となります。また、新たに無償化の対象として、認可外保育施設や一時預かり事業などを保育の必要性の認定を受けて利用する３歳以上の子供と住民税非課税世帯の３歳未満の子供についても、一定の限度額の範囲内において利用料が無償となります。
補正予算は、まず市内の経済活動を促進するための感染症予防対策や新規事業展開を支援する商業・サービス業感染症対応支援事業の追加予算、市内宿泊に対して施設内の売店そして足立美術館など市内６カ所の観光施設の入場料と売店での買い物に利用できる商品券を付与する市内宿泊者向け宿泊特典付与事業並びに市民の皆様の利用を促すための市民向け市内観光施設割引クーポン券事業、そして国が推奨する新しい生活様式を踏まえた認定こども園
新たに喚起される一定程度の需要につきましては、保育所定員の120％までの児童の受け入れを可能としております弾力運用、また幼稚園、認定こども園における預かり保育の実施等で対応していきたいと考えております。 続きまして、幼稚園の幼保園化の予定でございます。
保育所個別の具体的な方針につきましては、関係団体などとの意見交換を踏まえて今後取りまとめていくことにはなりますが、市の方針としましては、定員を大きく割り込む園や一定規模の園児数が見込めない園の再編、山間地域の小規模保育園の地域での子育て支援拠点としての役割、民間活力の積極的な活用、あるいは認定こども園への移行など、当市の実情を総合的に勘案しながら、本年中に方針を固めてまいります。
幼児教育・保育の無償化の対象者でございますが、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの全ての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供を対象に保育料が無償化されます。したがいまして、ゼロ歳から２歳までの住民税課税世帯の子供は対象外となります。
主なものとして、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する３歳から５歳の全ての子供たちの利用料が無償化されます。また、ゼロ歳から２歳の子供たちの利用料につきましては、住民税非課税世帯を対象として無償化されることとなっております。 なお、食材料費につきましては無償化の対象とはならず、３歳から５歳について実費徴収されることとなっている制度でございます。 ○議長（山﨑 正幸君） 細田實君。
ゼロから２歳児を受け入れる認定こども園、保育施設として活用してはどうかと。またあわせて、放課後児童クラブをそこで開設してはどうかというふうに思います。せっかくある既存の施設、閉鎖してしまうのではなくて、地域の幼稚園を存続し、若者定住にも効果があると考えますが、所見をお伺いします。 ○副議長（周藤 正志君） 加津山子ども政策局長。
○子ども政策局長（加津山幸登君） １０月から施行されます幼児教育無償化に伴います雲南市の幼稚園、保育所、認定こども園を利用されている無償化の対象となる利用料についてのお尋ねでございますけども、本年度１０月から３月までの６カ月分で、概算で５，０８０万円と試算しているところでございます。 その財源につきましては、本年度につきましては、全額交付金により措置されることとなっております。
中でも幼児教育無償化の取り組みについては、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する３歳から５歳の子供と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子供を対象として無償化するものでありますので、市としましても、対象となる皆様の利用料について、無償化に向けた措置を講じる考えであります。