江津市議会 2000-12-14 12月14日-02号
将来的には、仮に全戸にイントラネットを構築した場合、自宅にいながら印鑑証明や所得証明など、各種の証明書の取得、個人情報の閲覧、あるいは毎月発行している市広報や議会だより、各種のお知らせを発行する必要もなくなるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。 以上、お聞きいたしまして、壇上からの私の質問を終わります。 ○議長(山根英毅君) 田中市長。
将来的には、仮に全戸にイントラネットを構築した場合、自宅にいながら印鑑証明や所得証明など、各種の証明書の取得、個人情報の閲覧、あるいは毎月発行している市広報や議会だより、各種のお知らせを発行する必要もなくなるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。 以上、お聞きいたしまして、壇上からの私の質問を終わります。 ○議長(山根英毅君) 田中市長。
そもそもこの政府の見解は、ことしの8月30日に朝日新聞にも掲載をされておりましたが、神戸市議会が1975年に核兵器を搭載した艦艇の神戸港入港を一切拒否すると議会で全会一致で決議を行い、神戸港に入港しようとする外国艦船から非核証明書の提出を求める、いわゆる非核神戸方式と呼ばれるシステムをつくり上げ、市民の安全確保を最優先していることに対し、これはアメリカの思惑どおりに民間港へ寄港できなくなるといういらだちを
国民健康保険法第1条は、その目的を国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与するとうたわれており、国の責任で国民に対する医療を保障する、社会的な責任のある制度でありながら、ことし4月から介護保険の導入に合わせて、1年以上保険料を滞納した人は、これまでの保険証にかえまして資格証明書というものを発行し、医療費はまず全額の支払いをして、その後に償還払いとして保険適用分の医療費
それに、いわゆる悪質な滞納者対策といたしまして、被保険者証の返還を求め、受診券でない被保険者資格証明書を交付することなどが挙げられるわけであります。 これに対し、委員から何点か質疑がありましたので、その主なものを挙げておきたいと思います。
第27条、立入検査でございまして、先ほど来申し上げておりますように、事業場等に減量及び処理に関しまして、職員が立ち入ることができる旨をうたいこんでいるものでございまして、その際、職員につきましては、次のページでございまして、第2項でございますが、身分を示す証明書を携帯することを要すというものでございます。
それから、「被保険者証の交付」、これを「各種証明書の交付」。それから、3点目としましては、「保険料の賦課、徴収」でございますが、「賦課に関する基礎資料の作成」ということにさしていただいております。それから4つ目に、「要介護認定調査」としておりましたものを「要介護及び要支援に係る調査」ということに変えさせていただいております。
旅客営業については、アクアス周辺の観光案内、乗車証明書等の発行をしたいと御答弁がありました。乗車証明証等という言葉はJRの方で使うなという一つのあれがあるんですけど、ということでございますが、私自身、旧波子駅舎において駅員を配置し、乗降客の利便性を図るために旅客営業を行うということについては評価を申し上げたいと思います。 そこで、もう少し具体的に御説明願いたいと思います。
地方税法でございますが、法第20条の10に規定する納税証明書の交付を請求する者は、手数料を納付しなければならないとするものでございます。 続きまして、第53条の第6項でございます。固定資産税の納税義務者に係るものでございまして、「23条」を「23条の1項」に改めることをその内容とするものでございます。 続きまして、第5条の大田市手数料条例の一部改正でございます。
第19条の4は、納税証明書の交付手数料の規定で、地方税法が改正され「第20条の10第1項」が「第20条の10」へ改正並びに浜田市手数料条例の改正により根拠条項が改正されるため改めるものでございます。
また、納税証明書等につきましては、台帳等を参照に、手書きにより発行していきたいというふうに考えておりまして、来年1月2日から電算担当職員とメーカーの立ち会いのもとに、本番稼働テストを事前に実施する考えであります。 以上が市の内部の作業でございます。
まず、事務の変更につきましては、現行介護保険法の規定に基づきます介護保険事業に関する事務のうち、介護認定審査会の設置及び運営に関する事務、被保険者の資格管理に関する事務、要介護認定、要支援認定に関する事務及び介護保険事業計画の策定に関する事務と現行しておりますものを改正後介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく介護保険事業に関する事務といたしまして、(各種申請書、届出書の受付、各種証明書の
他の町村での例を引用されてのご質問でございますが、浜田市では、ご承知のように平成4年8月2日から、年末年始を除きまして毎週日曜日午前8時30分から午後0時半までの半日、管理職1名、一般職員2名の計3名で日曜窓口の開設をいたしておりまして、証明書等の交付や戸籍届の受領事務等の業務を行ってきております。
例えばの例でありますけれども、各種証明書等で負担を強いるわけでありますから、例えば休日、土、日等含めて、市民の皆さんが急に必要だという場合の対応等々一つの例だと思うんですね。同時にまた、その具体的な手法として、昨今では機械で自動交付ができるというふうなものもあるわけであります。
第24条は、立入調査でありまして、第1項では市長は1から3に該当すると認めるときは職員を必要な場所に立ち入らせ、調査させることができることとし、第2項で職員に身分証明書の携帯と関係者への提示義務を課しております。そして、第3項で関係者は正当な理由がない限り、これを拒み、妨げてはならないとし、第4項で権限の制限を載せております。
まず、資格証明書の発行はされているのか。あるとすれば対象世帯数をお答えいただきたい。 次に、短期保険証の交付状況について、その保険証も有効期間別に対象世帯数を明らかにするとともに、これらの対象となる要件をどのように定めているのか、お伺いをいたします。
これから募集要項を作成いたしますので、この要項に沿ってポスター、登録証明書等の準備を整え、1月初旬から募集を開始し、1月20日ごろの締め切りを目標といたしまして、逐次特定事業者の登録をしていきたいと考えております。 次に、地域振興券の交付開始日でございます。
これについてはいろいろと公募する中で、市の方が決定をしていくわけでございますが、その業者については、登録証明書等を発行して業者を特定していくということになろうかと思っております。 いろいろこの地域振興券については、券そのものが偽造されるんじゃないかというような懸念もあっております。
その法律の第2条第4号におきましては、中小企業者の規定がございまして、島根県石油協同組合はこれに該当し、物品納入等の官公需適格組合であることが中国通産業局長決定により証明書が発行されているところでございます。 そこで、1点目の入札執行についてのご質問でございますが、県下8市のガソリンの発注状況は、この島根県石油協同組合の各支部とすべて随意契約によりまして単価契約が行われております。
本条例は、大麻診療所に関するもので、この全文改正の趣旨は、条文の整備及び各種健康保険法に基づくもの以外の療養に関する使用料の1件当たりの単価を明記するほか、診断書や証明書等の交付手数料を見直そうとするものであります。これは、関係法令の一部改正や追加に伴う条文の整備と、行財政改革の基本方針に基づき利用料等については、市内医療機関の料金に統一されるものであります。
さらに、12年度からは印鑑証明書とか住民票を発行してもらう際の手数料が引き上げられることになっています。 また、一方で税金を一括して1年分を納める場合に割安となる措置、全納報奨金を削減する計画、こうしたことも盛り込まれています。今、市民の生活は本当に大変です。