交付マイナンバーの電子証明書の更新状況を把握しているかお伺いいたします。登録しても、使いこなせないと、その効果は上がってこないわけであります。マイナンバーの電子証明利用は、５年経過すると更新するようになっておりますが、その管理は地方公共団体情報システム機構が行っているようですが、ただ持っているだけで使われなければ当初の行政事務の効率化に結びついてこないと思います。
これは、市役所等の窓口における各種証明書交付手数料の支払いは秋までの実証実験中ということで、市税や保育料、水道料金等の支払いは３月からもう開始されているとのことでした。このことについて、本市ではどのように捉えているでしょうか。 ○議長（永岡静馬） 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長（横田龍二） 本市における公共料金のキャッシュレス決済の対応について御説明します。
次に、罹災証明書に関して伺います。 罹災証明書は、火災保険の請求や被災者支援の制度を利用する際などに必要となる証明書ですが、災害発生時には被害認定の調査前に片づけが終わっていることが多いという話を伺います。そのようなことから、ほかの自治体ではホームページに細やかな説明や写真掲載などで見える化をされているところもあるようです。
全体質疑では、国保の資格証明書と短期証の交付状況等の内容等について確認。１４億６，４３３万１，０００円の歳入歳出予算で、対前年比１，４８２万５，０００円の減額となっております。教育福祉予算小委員会委員長から小委員会における審査報告を受けた後、全体審査を行いました。 次に、議案第３９号、令和３年度奥出雲町後期高齢者医療保険事業特別会計予算提出について。
接種当日は、予約された時間までに接種券とともに郵送する予診票を記入し、接種券と本人確認ができる身分証明書等の書類をお持ちになって、会場または診療所へお越しいただきます。受付での検温、本人確認の後、予診票記載の確認をいたします。その後、医師の予診を受けていただきまして、接種が可能と判断されればワクチン接種となります。
12月議会においても、マイナンバーカードの取得についてお聞きをいたしましたが、個人番号が記載されたマイナンバーカードは本人確認のための身分証明書として利用できるほか、行政サービスのオンライン申請など幅広く活用ができ、2016年１月から交付が始まりました。今月からは、健康保険証としても使えるようになります。24年度には運転免許証との一体化も目指しているようです。
そして届出をされた際に手元に残るような、記念となるコウノトリのロゴマーク入りの婚姻届受理証明書を作成されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤 隆司君） 須田市民環境部長。
このサービスを受けるためには、カードに電子証明書、公的個人認証サービスでございますが、これをつけることが必要でございます。 サービスの内容は、ｅ－Ｔａｘでの確定申告、コンビニエンスストアでの住民票等各種証明書の取得、行政手続のオンライン申請、保険証とひもづけ利用することができることなどがございます。 申請率につきましては、１月末現在での安来市人口で48.54％、交付率は43.68％でございます。
この経費については、返礼品の額は３割ということで決まっておりまして、あとはこのいろいろなやり取り、送付だったり、いろんな事務経費だったりみたいなところがあって、大体５割に収めたいということでやっておりますけれども、取扱量が増えてくると、そうした事務的なやり取り、市のほうでいいますと証明書を発送したり、いろんなことがございまして、その部分が若干、５２％から５６％といったところに出てきておりますけれども
現在のマイナンバーカードの利用ですけれども、本人確認や個人番号を確認するための書類としての利用はもとより、コンビニで住民票等の各種証明書の取得、確定申告の電子申請サービス等に活用されております。 さらに、近々健康保険証としての利用も始まり、今後運転免許証の一体化も検討されると伺っております。 ○議長（森脇幸好） 新井議員。
税務課につきましては、所得税申告相談2,033件、市民税申告受付968件、税証明書発行7,918件です。 子育て支援課につきましては、児童手当関係920件、母子福祉関係620件、保育所関係500件です。 保険年金課につきましては、福祉医療・乳幼児医療関係1,777件、国民健康保険関係6,307件、後期高齢者医療保険関係3,114件、国民年金関係526件です。
このぴったりサービスは、各自治体の手続検索、内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育て関連では児童手当の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。
県の行政書士政治連盟からは、地域貢献として、以前から、災害時、罹災証明書の発行業務などを速やかにできるように市町村との協定を結べないか、会派として相談を受けておりました。昨年の９月議会でも、我が会派の田中明子議員から質問をしております。 松江市は、島根県で初めて県行政書士会と11月25日に災害時の協定を結ばれたとテレビニュースで報道されておりました。
現在、マイナンバーカードで利用できることとしては、本人確認の身分証明書として利用できることのほか、税の電子申告ｅ－Ｔａｘに利用できます。また、マイナンバーカード使って申し込んだキャッシュレス決済でチャージや買物をすると、上限5,000円ですが、25％分のポイントがもらえるマイナポイント事業が実施されています。
市民サービスの向上につきましては、しまね電子申請サービスを利用した電子申請、それから証明書のコンビニ交付に既に取り組んでおります。 いずれにしましても、マイナンバーカードの取得が前提ということになりますので、マイナンバーカードの取得も併せまして引き続き拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
また、河野大臣は、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今後残ると説明され、デジタル庁が発足され、業務がデジタル化された際には、電子証明書などが導入されるであろうとの見通しも示しています。 さらに、政府・与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。
委員から、通知カードの再交付手数料について質疑があり、執行部から、マイナンバー制度の導入から既に５年経過して周知がなされ、導入時の役割を終えたとの判断や、社会のデジタル化を進める観点から電子証明書が搭載されたマイナンバーカードの促進のため、通知カードが廃止されたことを受けて手数料条例を改正したとの答弁がありました。
令和３年２月末時点で国保税滞納による短期保険証交付数は116、資格証明書交付は21です。年度末の滞納状況は443件です。また、新型コロナウイルス感染症による減免は45件と報告されました。これらを踏まえた上で、市民の状況についてです。
◎市民生活課長（小瀧陽夫） 議員御質問の被災者への解体調査の方法及び調査内容についてでございますけども、本市が発行する罹災証明書により半壊以上の判定を受けた家屋等の所有者に対し、公費解体の意向を確認し、解体の意思を示されたものが対象となります。