大田市議会 2020-03-19 令和 2年第 1回定例会（第5日 3月19日）
この改正は、新大田市立病院の開院に伴い、許可病床数を３３５床から２２５床にするものであります。厚生労働省は、２０２５年度の医療の将来像を定めた地域医療構想の中で、医療機能を集約する目的の全国での病床数削減が進んでいません。
この改正は、新大田市立病院の開院に伴い、許可病床数を３３５床から２２５床にするものであります。厚生労働省は、２０２５年度の医療の将来像を定めた地域医療構想の中で、医療機能を集約する目的の全国での病床数削減が進んでいません。
新大田市立病院の開院に伴い、許可病床数の変更について所要の改正を行うものでございます。 改正の内容については、一般病床数を２８０床から１８０床へ、療養病床数を５５床から４５床へ改正をするものでございます。 施行期日は、令和２年５月４日から施行するものでございます。 次に、６２ページをお開きください。議案第２２４号、大田市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定でございます。
県では現在、2016年度を見ますと、許可病床数は8,805、これを2025年度では6,569としており、松江圏域では現在の3,089病床を素案では2,474病床と19.9％の減少率と試案しています。 区域ごとの検討状況、もちろん島根県はいろいろやっているんですけれども、区域では私は松江圏域に限定してお話しします。 １つは、診療報酬改定等の影響を受け、病床稼働率が低下していること。
３、地方交付税措置では、これまでの許可病床数に応じていたものを稼働病床数に変更するなど、財政での誘導、締めつけにより公立病院改革を進めようとしています。 介護制度の改悪も重大です。 ４月からは特養の入所者を原則要介護３以上に限定する、要支援１、２の通所介護と訪問介護を介護保険サービスから外し市町村の事業に移すことが実施されました。
従来、各病院への交付税措置の額は許可病床数に応じて計算されるものは１人につき約70万円でした。この算定基礎を許可病床から稼働病床数に変更するとしています。 一方、激戦緩和措置として、2006年度からは許可病床の削減数に応じて５年間交付税を加算する、休眠病床を多く有している病院はこうした今回の見直しで得られる交付税が激減するために、休眠病床を返上する動きが広がりそうだと言われています。
安来市立病院の許可病床数は、平成12年11月より217床でございます。その内訳は、一般病床が169床、療養病床は48床でございます。療養病床につきましては、23床が介護型、25床が医療型となっております。医療型25床は、今回の診療報酬改定によりまして、７月から新たな医療区分で報酬が算定されることになりました。
昭和55年10月には第４期増改築整備が行われ、鉄筋コンクリート地下１階地上５階延べ面積１万464平米、病床数、一般病床250、結核14、伝染病床23床、合わせて287に、平成２年２月増床50床を行い、許可病床数337で、一般病床300床、結核病床14、伝染病床23となりました。平成11年４月に伝染病床23が廃止になり、平成15年２月には結核病床14を廃止し、一般病床300のみとなりました。
３番目に、現在当院は、許可病床数217床、内訳は一般病床169床、療養病床48床でありますが、このうち一般病床69床の中の８床を本年４月から亜急性期病床として届け出をし、急性期、亜急性期、慢性期の一連した医療を提供できる体制を整備してまいります。この亜急性期病床を届け出をいたします効果として、年間1,800万円を見込んでおります。