185件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

大田市議会 2019-09-25 令和元年第 6回定例会(第5日 9月25日)

法人については、原油価格の上昇、設備投資による税額の減少であり、景気の上向き傾向によって予想以上の設備投資があったものと見ている。都市計画税は、用途区域を中心に課税されているが、徴収されない地域があり、市民の不満が高く、不公平税制の解消を図るべきとの質疑に対し、都市計画税固定資産税の中に含めて徴収するので、都市計画税のみを納めないという事例はなく、不満の実態の把握はできていない。

大田市議会 2019-09-09 令和元年第 6回定例会(第4日 9月 9日)

確かに無償で借りておったことは間違いないと思いますけれども、当初の設備投資費は、大田市は数字的には覚えておりませんですけれども、それなりのものを投資しております。そういう状況があります。  あわせて、これ1平米当たり、どの程度になったのか。

奥出雲町議会 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第2日 6月11日)

これも設備投資の経費の一部を補助するものでございます。3つ目でございますが、事業者の経営改善資金に対する利子補給金の事業がございます。これは、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金の融資を受けられた方に対しまして、その利子の一部について補助金を交付し、経営の安定化を図るものでございます。その他各種ございます。商工会さんが実施されるイベント等の支援等も準備をしております。  

大田市議会 2019-03-22 平成31年第 2回定例会(第5日 3月22日)

法人税は30年度に比べると9.5%減であるが、企業は将来的な経営戦略の中で設備投資に力を入れておられるケースがあると思われる。使用料の減収は公共施設使用料の改正によるものではなく、廃止及び老朽化等による徴収できない施設などがある。寄附金は、昨年地震等への寄附金があったが、来年度は見込めない。安定したふるさと納税額を確保するため努力するとの答弁でございました。  

大田市議会 2018-12-17 平成30年第 5回定例会(第5日12月17日)

総務管理費の市税還付金320万円の増では、当初予算で950万円、9月議会での補正で680万円増額した中、さらに320万円の増額をされるのだが、その内容について、もう少し詳細な説明をお願いするとの質問に、11月現在で既に49件の法人市民税への還付をしており、大型な設備投資による増額、会計処理の変更に伴うもの、確定申告額が予定申告納付額を大きく下回ったことによるもの、そして、過年度分更正による還付金が今後

大田市議会 2018-12-10 平成30年第 5回定例会(第4日12月10日)

その要因といたしましては、決して法人の皆さん、事業が悪化しているというものではございませんでして、逆に設備投資等をされておられることから、納められる税額が減ってきている、要は法人税につきまして、その分、減額となります。法人市民税いいますのは、その納められる法人税に一定の率を掛けて納めていただく格好になっておりますので、そういった償却的な投資に伴う市民税の減というふうに理解しております。

大田市議会 2018-12-06 平成30年第 5回定例会(第2日12月 6日)

設備投資をする余力もなく、そもそも就業規則すらないパート従業員で人件費を抑制している事業者が大半の中にあって、現実味のない政府方針であると言えます。  県内事業所にとっては、従業員の労働時間が制約され、人件費がふえ、新たな就労環境整備が必要とされ、転職により人材不足に陥り、2017年度都道府県ワースト12位で182件の県内企業の休廃業、解散数に将来拍車がかかるかもしれません。

雲南市議会 2018-12-04 平成30年12月定例会(第4日12月 4日)

本年度につきましては、水稲担い手の育苗ハウスを活用した園芸品目栽培の取り組みが始まりまして、その普及が期待され、またハウス利用の産直出荷への産地づくり交付金を上乗せするなど、園芸振興はスタートさせたばかりでございますけども、いずれにいたしましても、設備投資の負担が今後も大きな課題であるというふうに考えております。

出雲市議会 2018-09-27 平成30年度第2回定例会(第6号 9月27日)

二つには、企業の活発な設備投資により固定資産税税収が増加している一方で、固定資産税都市計画税の不納欠損額が大幅に増大しており、倒産や事業縮小等が影響していることが考えられることから、しっかりとした対応を求めるものです。  三つには、各種雇用施策の実施により、有効求人倍率が1.8前後と雇用情勢が改善している反面、介護現場をはじめ地場中小の事業所で人手不足となっています。

雲南市議会 2018-06-25 平成30年 6月定例会(第5日 6月25日)

平成30年度地方税法の改正に伴い、中小企業の生産性革命を実現するための臨時措置として、生産性向上特別措置法平成30年5月23日公布・6月6日施行)の規定による設備投資について、固定資産税の特別措置が創設されたもので、市条例の一部を改正するものであります。対象者は、資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主など、ほぼ全業種が対象となり、固定資産税がゼロとの内容であります。  

大田市議会 2018-06-22 平成30年第 3回定例会(第5日 6月22日)

生産性向上特別措置法の規定により、中小企業者等の一定の設備投資について、固定資産の特例措置を講ずる条例でございますが、大田市において生産性向上、労働生産性アップすることができる要件の中小企業の対象者はおられるのかの質問について、今のところ対象者はおられないが、今後募集するとの答弁でした。  続きまして、議案第14号、大田市税条例等の一部を改正する条例制定についてであります。  

大田市議会 2018-06-15 平成30年第 3回定例会(第4日 6月15日)

そして、もしこの設備投資を導入して1年がたったときに、年平均3%以上などなど、このような要件が満たされなかった場合でも固定資産税は3年間ゼロになるということでしょうか。お聞きします。 ○議長(石橋秀利) 岡田総務部長。 ○総務部長(岡田 稔) 要件のところの、真に生産性革命を実現ということで、これは括弧書きでお示ししておりますように、労働生産性が年3%以上。  

大田市議会 2018-06-13 平成30年第 3回定例会(第2日 6月13日)

ただ、近年につきましては、電力事業会社のいわゆる売電価格といいますか、買電の単価が相当量下がってくるということも含めて、この買い取り期間は10年間という限定の期間でございますので、いわゆる設備投資と10年間の発電料、売電料によるペイをするかしないかと、そういった部分も含めて、最近は減少傾向にございます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 2番、亀谷優子議員