松江市議会 2021-06-29 06月29日－03号
また、食品製造など製造業を営みます事業者に対しては、新市場開拓に必要な設備投資の助成や製造現場における現場改善、人材育成研修などに要する経費の一部を支援する補助金制度を設けているところでございます。
また、食品製造など製造業を営みます事業者に対しては、新市場開拓に必要な設備投資の助成や製造現場における現場改善、人材育成研修などに要する経費の一部を支援する補助金制度を設けているところでございます。
最低賃金の引上げについては、生産性向上のための設備投資などを行い事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業、小規模事業者に対しては国において業務改善助成金による支援が行われておりますし、また中小企業支援については事業継続や雇用維持を支援するための資金繰り対策や給付金による支援、雇用調整助成金の拡充等の予算が計上されております。
江津工業団地内への企業誘致や既存企業の設備投資等により、新規雇用者数が増えたことによる高校卒業生の市内就職者数の増加、ビジネスプランコンテストなどによる若者の新規創業など、取組の成果が出てきていると考えております。
やはり問題なのは、最初の設備投資といいますか、それがすごくかかるということが少し問題なのかなというふうには思っておりますが、では次に、今現在江津市で進められている下水道の整備事業なんですけれども、整備状況についてお伺いいたします。 様々な指標があると思うんですけれども、人口割合について整備率はどのような感じになっておられるでしょうか。 ○議長（森脇悦朗） 湯淺下水道課長補佐。
令和３年度の設備投資についてですが、安定した水源確保が困難となった区域への連絡管整備工事、重要給水施設へ送る橋梁添架管の耐震化、漏水の多い老朽管の布設替え、公共工事の施工に伴う配水管の移転補償工事などを予定しています。今後の経営見通しは、給水収益が減少することから引き続き厳しい状況ではありますが、計画的な施設の更新に取り組み、安全で安定的な飲料水の供給を図ってまいります。
償却資産につきましては、企業の設備投資等により状況が異なりますが、減収となる見込みです。 いずれしましても、令和３年１月１日以降に申告もしくは申請が行われるものであり、現時点で減収率、減収税額等をお答えすることはできません。また、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によりまして、税制特例措置の延長等が講じられた場合は、さらに税収への影響が生じてくるものと思われます。
そして医療、介護従事者の方の作業を軽減するためのロボットなどの設備投資の支援策として、県では島根県介護ロボット等導入支援事業を展開しておられます。市としての支援策はどのようにお考えか、お伺いいたします。 また、労働には肉体労働、頭脳労働などがありますが、医療、介護従事者の方は感情労働とも言われております。
それは、これまでもこの場でもお話をしていますように、いわゆる産業振興を進めて、ここで企業さんの設備投資が起き、雇用が拡大をし、そうすることによって税収を上げていくという、この王道しか実はないんですよね、税収を上げるというのは。したがって、私が施策の一番最初に掲げているのは産業振興だということは、その点なんです。
多機能端末につきましては、ケーブルテレビ施設の運営や設備投資を行う中で、毎年できる限りの台数を確保しており、引き続き事業の収支状況も踏まえながら、購入をしていく考えでございます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 田食議員。
設備投資では、前年度を下回る見込み、企業収益は減益見込みとなっております。雇用情勢につきましては、有効求人倍率が昨年の1.7倍前後から1.4倍以下となり、新規求人数が減少するなど感染症の影響が見られます。企業の景況感は昨年10月の増税以降、下降超過が続き、特に新型コロナウイルス感染症により、４月から６月は大幅に悪くなってきていましたが、７月以降は下降超過が縮小しております。
そして、飲食、小売業では、商工団体などからの聞き取りを行っておりますが、依然として売上げは低調であるものの、事業者からの相談内容がこれまでの資金繰り中心から設備投資や創業など、前向きなものが増えているというふうに聞いております。
ここに民間事業者が担当すれば、議会や市民が利益の程度とか、設備投資の度合い、採用している技術の妥当性などについて、議論することが難しくなります。また、残された水道担当者の技術の継承、育成ができなくなります。行政側は、ほぼ料金の値上げや自治体の公費の支出などについて、民間事業者の言いなりになってしまう可能性があります。
設備投資をされたお店には、県が始めた感染症防止に取り組むお店のステッカーを貼ってもらい、需要喚起が必要ではないかとの質疑に対し、ステッカー事業には経費等も必要であり、ステッカー事業の推奨のための検討をしているとの答弁であったと報告がありました。
地球温暖化対策推進の観点から、再生可能エネルギーを活用した事業は推進すべきものと考えますが、一方で、設備の設置が環境に与える影響も考慮する必要があり、加えて、設備投資には多額の費用がかかります。 市としましては、再生可能エネルギー事業は環境に配慮した上で民間主導で実施されることを期待するものでございます。
この取組は、プラスチックごみ問題を解決するためには有効な手段となる一方、実施に当たっては収集体制や設備投資など検討課題があるところでございまして、今後国が示す具体的な内容を注視しまして対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（野津照雄） 橘議員。 ◆14番（橘祥朗） 何点かお尋ねをいたします。 １つは、選挙の問題についてお尋ねをいたします。
今の水産資源の枯渇といいますか、海水温の上昇とかいろんな要素を考えて、なかなか一つの会社が10億円の設備投資をして、その返済ができるのかというと、かなり難しいような状況もあるのではないかと推測するところでございます。 しかしながら、浜田市においては、そういった底びき網漁船、まき網漁船団がないことにはどうにもならないといいますか。
○３番（根冝和之） 今、休業されていた飲食店さん中心に開店、営業されておるのですけれども、今後新型コロナの感染防止のために、店舗内の改修や設備投資を行うための支援、こういったことを検討されているのかお聞きします。 ○副議長（月森和弘） 上西産業振興部長。
いま一つが、生産性拡大の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充、延長ということでございまして、こうしたコロナウイルスの感染症の影響を受けているにもかかわらず新規に設備投資を行う中小企業者等の支援する観点から、こうした特例措置の拡充と延長が改正をされたということでございます。
経営に影響を受ける事業者に対しては、国の制度を活用し、資金繰り支援を初め、設備投資や販路開拓、経営環境の支援を行ってまいります。
運営コストの中には、会計として持つべき修繕や設備投資費も加味しており、５年間の収支見込みを考慮して今回の料金設定を決めたとの答弁がありました。この議案については４名の委員から質疑があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、福祉環境委員長の報告といたします。 ○議長（川神裕司） ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。