大田市議会 2019-09-25 令和元年第 6回定例会（第5日 9月25日）
法人については、原油価格の上昇、設備投資による税額の減少であり、景気の上向き傾向によって予想以上の設備投資があったものと見ている。都市計画税は、用途区域を中心に課税されているが、徴収されない地域があり、市民の不満が高く、不公平税制の解消を図るべきとの質疑に対し、都市計画税は固定資産税の中に含めて徴収するので、都市計画税のみを納めないという事例はなく、不満の実態の把握はできていない。
法人については、原油価格の上昇、設備投資による税額の減少であり、景気の上向き傾向によって予想以上の設備投資があったものと見ている。都市計画税は、用途区域を中心に課税されているが、徴収されない地域があり、市民の不満が高く、不公平税制の解消を図るべきとの質疑に対し、都市計画税は固定資産税の中に含めて徴収するので、都市計画税のみを納めないという事例はなく、不満の実態の把握はできていない。
確かに無償で借りておったことは間違いないと思いますけれども、当初の設備投資費は、大田市は数字的には覚えておりませんですけれども、それなりのものを投資しております。そういう状況があります。 あわせて、これ１平米当たり、どの程度になったのか。
支援策の一例としては、厚生労働省の所管になりますが、事業場内最低賃金が１，０００円未満の中小企業・小規模事業者を対象に生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資に要する費用の一部を助成するといった制度が設けられております。
これも設備投資の経費の一部を補助するものでございます。３つ目でございますが、事業者の経営改善資金に対する利子の補給金の事業がございます。これは、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金の融資を受けられた方に対しまして、その利子の一部について補助金を交付し、経営の安定化を図るものでございます。その他各種ございます。商工会さんが実施されるイベント等の支援等も準備をしております。
法人税は３０年度に比べると９．５％減であるが、企業は将来的な経営戦略の中で設備投資に力を入れておられるケースがあると思われる。使用料の減収は公共施設の使用料の改正によるものではなく、廃止及び老朽化等による徴収できない施設などがある。寄附金は、昨年地震等への寄附金があったが、来年度は見込めない。安定したふるさと納税額を確保するため努力するとの答弁でございました。
市民税につきましては、全体で５，５００万円余り、３．７％の減とし、個人市民税につきましては、所得控除、税額控除等の増により２．３％の減、法人市民税につきましても、好調な業績を反映した設備投資の増などにより９．５％の減と見込んでおるところでございます。
総務管理費の市税還付金３２０万円の増では、当初予算で９５０万円、９月議会での補正で６８０万円増額した中、さらに３２０万円の増額をされるのだが、その内容について、もう少し詳細な説明をお願いするとの質問に、１１月現在で既に４９件の法人市民税への還付をしており、大型な設備投資による増額、会計処理の変更に伴うもの、確定申告額が予定申告納付額を大きく下回ったことによるもの、そして、過年度分更正による還付金が今後
その要因といたしましては、決して法人の皆さん、事業が悪化しているというものではございませんでして、逆に設備投資等をされておられることから、納められる税額が減ってきている、要は法人税につきまして、その分、減額となります。法人市民税いいますのは、その納められる法人税に一定の率を掛けて納めていただく格好になっておりますので、そういった償却的な投資に伴う市民税の減というふうに理解しております。
設備投資をする余力もなく、そもそも就業規則すらないパート従業員で人件費を抑制している事業者が大半の中にあって、現実味のない政府方針であると言えます。 県内事業所にとっては、従業員の労働時間が制約され、人件費がふえ、新たな就労環境整備が必要とされ、転職により人材不足に陥り、２０１７年度都道府県ワースト１２位で１８２件の県内企業の休廃業、解散数に将来拍車がかかるかもしれません。
次に、企業に対する雇用助成の現況についてでございますが、本市では、県外からの企業誘致や、地場企業を含む市内企業の増設、事業拡張の促進を図るため、企業立地優遇制度を設けまして、工場建設や設備投資などへの投資助成、増加する常用従業員に対する雇用促進助成等を行っております。
本年度につきましては、水稲担い手の育苗ハウスを活用した園芸品目栽培の取り組みが始まりまして、その普及が期待され、またハウス利用の産直出荷への産地づくり交付金を上乗せするなど、園芸振興はスタートさせたばかりでございますけども、いずれにいたしましても、設備投資の負担が今後も大きな課題であるというふうに考えております。
結果、その初期の設備投資が余りかからないという面もございますので、空き家なども活用した開業もできるのではないかというふうに思っております。企業団地に限らず、そうしたソフト産業等の誘致も進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（山﨑 正幸君） 深田徳夫君。
町長はよく御存じだと思いますが、一般企業、特に製造業ですけども、その場合利益が出ない限りなかなか設備投資というわけにはいかない。しっかり我慢して我慢してやっていくわけです。
平成２９年度の我が国経済は、アベノミクスの新３本の矢の一体的推進により、雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復し、海外経済が回復するもとで、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資など、民需が改善し、経済の好循環が実現しつつある段階と言われています。
二つには、企業の活発な設備投資により固定資産税の税収が増加している一方で、固定資産税や都市計画税の不納欠損額が大幅に増大しており、倒産や事業縮小等が影響していることが考えられることから、しっかりとした対応を求めるものです。 三つには、各種雇用施策の実施により、有効求人倍率が１．８前後と雇用情勢が改善している反面、介護現場をはじめ地場中小の事業所で人手不足となっています。
平成３０年度地方税法の改正に伴い、中小企業の生産性革命を実現するための臨時措置として、生産性向上特別措置法（平成３０年５月２３日公布・６月６日施行）の規定による設備投資について、固定資産税の特別措置が創設されたもので、市条例の一部を改正するものであります。対象者は、資本金１億円以下の法人、従業員１，０００人以下の個人事業主など、ほぼ全業種が対象となり、固定資産税がゼロとの内容であります。
生産性向上特別措置法の規定により、中小企業者等の一定の設備投資について、固定資産の特例措置を講ずる条例でございますが、大田市において生産性向上、労働生産性アップすることができる要件の中小企業の対象者はおられるのかの質問について、今のところ対象者はおられないが、今後募集するとの答弁でした。 続きまして、議案第１４号、大田市税条例等の一部を改正する条例制定についてであります。
そして、もしこの設備投資を導入して１年がたったときに、年平均３％以上などなど、このような要件が満たされなかった場合でも固定資産税は３年間ゼロになるということでしょうか。お聞きします。 ○議長（石橋秀利） 岡田総務部長。 ○総務部長（岡田 稔） 要件のところの、真に生産性革命を実現ということで、これは括弧書きでお示ししておりますように、労働生産性が年３％以上。
ただ、近年につきましては、電力事業会社のいわゆる売電価格といいますか、買電の単価が相当量下がってくるということも含めて、この買い取り期間は１０年間という限定の期間でございますので、いわゆる設備投資と１０年間の発電料、売電料によるペイをするかしないかと、そういった部分も含めて、最近は減少傾向にございます。以上です。 ○議長（石橋秀利） ２番、亀谷優子議員。
情報通信技術を活用し、場所や時間にとらわれず柔軟な働き方が実現できるテレワークは、大きな設備投資も伴わず、大都市圏と同様、地方での企業活動を可能とするものでございます。