松江市議会 2018-06-20 06月20日－04号
松江市の地方分権改革の取り組み状況についてでありますが、国から地方自治体への権限移譲や規制緩和など、いわゆる地方分権改革が行われ、今は各地方自治体からの提案を募集して関係省庁と折衝する方式により、さまざまな形で法整備などが行われ、数多くの改革の実施がなされていることと存じます。
松江市の地方分権改革の取り組み状況についてでありますが、国から地方自治体への権限移譲や規制緩和など、いわゆる地方分権改革が行われ、今は各地方自治体からの提案を募集して関係省庁と折衝する方式により、さまざまな形で法整備などが行われ、数多くの改革の実施がなされていることと存じます。
◆１２番（久城恵治君） この協働という言葉は非常に難しい曖昧な言葉ですので、一緒に何かをやるとか形はいろいろあると思うんですけども、基本的に先ほど市長が言われましたように役割という意味では官が民にできることというのは基本的に３つありまして、１つは規制緩和を含めた制度設計をつくってあげる、あるいは変えてあげるということが１つ、もう一つは税金の問題ですね、税負担をどうするか、そしてもう一つは補助金です。
民間参入を促す規制緩和ですけれども、品質低下、あるいは価格の高騰、何といっても多国籍企業の遺伝子組みかえ種子による食の安全性への影響が懸念されるところです。３つの県では公的な保護をする条例制定をしているとのことですけれども、島根県、そして雲南市としてどう対応していくのか伺いたいと思います。 ○議長（藤原 信宏君） 日野農林振興部長。
これにより商業的な取り組みの規制緩和が可能になる。将来的には民間主導で幅広く水辺が活用できるような展開をしていきたいなどの答弁がありました。 また、出雲河川事務所から中国地方整備局には住宅やまちづくりの関係を担当している建政部があり、過去には一緒に勉強会などで話を聞いてもらう機会もあったので、今後も引き続き勉強していきたいと思っているなどの答弁がありました。
政府は、先ほどの２つの両協定の発効により、関税の撤廃、削減のほか、投資やサービスの規制緩和などを通じて、国内総生産ＧＤＰを約１３兆円押し上げる効果があるとする一方で、農林水産物の国内生産額が減少するとした試算も既に公表をされているところであります。
主な意見といたしましては、柔軟性を持って施設の目的外使用ができるよう、規制緩和をするべきだ。また、市営住宅など、いまだ住民が住居している施設については、住民としっかりとした協議の場を設けて進めてほしい。これからは、跡利用のこともしっかりと考えてほしい。また、古いものにもよいものがあり、残す努力もしてほしいでありました。 次に、大田市使用料及び手数料の見直しについてであります。
そのため、国はさまざまな補助金や規制緩和などを講じることによって、自治体にその実現を促しています。その中心と言える政策課題こそ、公共施設等の統廃合にほかなりません。そして、全国各地で人口全体が急速に減少し、このまま老朽化した公共施設等を更新すれば、今までより相当少ない人口数で使用されることになり、財政的に見れば効率性が極めて低いということを意味します。
総合特区のメリットである地域を限定した規制緩和や、税制、財政措置に対する事務的な支援は可能としても、事業実施に向けての企画力と行動力は高津川流域の各自治体が主体的に動かなければ事業は進みません。例えばこの構想における益田市の大きな目玉事業として高津川クラインガルテンは、紆余曲折を経て中止となりました。しかし、これもさまざまな要因を考えると仕方のないことかもしれません。
つまり、現場の技術力向上に合わせた運用ルール、合理的な仕様の見直しや規制緩和も必要だと考えますが、御所見を伺います。 ○副議長（吉金隆） 矢野産業経済部長。 ◎産業経済部長（矢野正紀） 御指摘の検査基準ですとか、あるいは検査方法は、国が安心・安全を第一に考えて決定すべきものと考えております。 ○副議長（吉金隆） 新井議員。
規制緩和がもたらす雇用縮小と労働環境悪化に対する対応について (1) 民間企業の雇用削減に対する行政の立ち位置について (2) 安全な公共交通の継続的な維持を支える支援策について 3. 核兵器廃絶平和都市宣言の自治体がとるべき態度について (1) 核兵器廃絶に向けた具体的な取組について２７番 串 崎 利 行1.
このように中核市移行による事務権限の移譲に伴う効果のほか、包括外部監査の実施による行政運営の透明性の向上が図れるとともに、今後も継続して行われる地方分権改革による中核市への権限移譲や規制緩和等も見据え、中核市への移行により将来的に市民サービスの向上や地域力の向上が図られ、持続可能な地域社会の実現につながると考えられています。 さて、いよいよ４月スタート。
平成30年度は、このマスタープランに基づき、各地域で議論されている望ましい農地のあり方とも整合を図りながら、古民家などの既存ストックを有効活用するための規制緩和や市街化調整区域の検証を初めとする諸課題の解決を図ってまいります。
なお、提案の多くは、事務や権限の移譲と地方に対する規制緩和が主たる内容となることから、手続の簡素化等により住民サービスの向上や規制緩和による民間企業の参入等を含めた行政改革の実現手段の一つであると認識をいたしております。今後も、地方の自主性、自立性がより高まるよう提案内容を見きわめながら活用していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
途中経過ですが、構造改革、規制緩和、こういう国の施策によって当学園は国家賠償訴訟まで起こして学園を守るために相当の苦労をした経過がございます。その後、御案内のように学園経営が大変に厳しくなっております。しかし、奥出雲町行政は生まれた子供は育てる責務がございます。その中で、大学化は悲願でございました。
続いて、介護職員にさらなる負担増をもたらした地域密着型サービスの規制緩和を認めることはできない。 続いて、渋滞のわずかな時間短縮に250億円も使う北道路を市は推進しているが、道路等の危険箇所改修など、命と安全に直結する土木工事こそ行うべきである。 最後に、自治体の大合併を進め、身近な自治を壊してきた政府の政策のもとで、中核市移行は定住自立圏構想と相まって、道州制へ連なる性格を持たざるを得ない。
外国人観光客など宿泊の受け皿や、多様化した宿泊形態の提供を考える必要があり、規制緩和等を踏まえた上で民泊を推進すべきという考えと、一方では、民泊に関しては、衛生、消防、防犯などの安全面など課題もあり、活用に当たっては、経済効果の観点から緩和すべきものと、安全確保や感染予防などの観点から規制すべきものとの相互バランスが必要になっております。
次に、中山間地域の農業の生き残りをかけた規制緩和のために、例えば企業や法人が空き家の購入に伴う小規模農地の取得など、今の農地法、雲南市の農地の関係では１反までは買えるとか利用ができるということになっているんですが、もっと少ない農地でも取得が考えられます。これは有効な国家戦略特区、こういうことを修正することによって考えられるようであります。
そういう中にあって、規制緩和されたままでワーキングプアが解消されないと、こういうことになりますし、全員が株を持っていればいいわけですが、そうではないわけですから、株を持っている方だけはたくさんのお金が入ったかもしれませんが、それを吐き出す方法は決めておりません。 そういう中にあって、生活困窮者自立支援法というのが2015年４月１日に法律ができました。
東京圏への過度の人口集中を是正すると言いながら、規制緩和による大規模再開発と公共投資による東京一極集中は聖域としていることは重大問題です。地方の疲弊と東京一極集中をつくり出した自民党政治の総括も反省もないまま、財界・大企業主導の成長戦略のための地方の構造改革を進めることには反対です。
国内農業は、昨今の米価の低迷、平成３０年産以降の米生産調整の廃止、また、ＴＰＰや日米自由貿易協定など、今後の交渉次第では貿易の大幅な規制緩和や市場開放を求められることが予測され、ますます生産現場の不安が高まる状況となっております。