405件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松江市議会 2022-12-04 12月04日-04号

これは、運賃収入収益性確保や安全、安定供給確保が必要であることから、民間経営でありながら国の管理下に置かれたものですが、最近の規制緩和の流れを受け、2002年に道路運送法が改定され、多くの項目が許可から届け出になりました。では、このタクシー規制について質問します。 まず第1に、営業圏規制についてです。

松江市議会 2022-12-03 12月03日-03号

そこで、大きく4つの区域に分けて規制緩和を行うということで、市街化区域周辺部、これを都市計画法第34条の11号に基づきまして緩和区域A及びB、そして離れた縁辺部のところを法第34条の12号に基づきまして緩和C及びD区域と、これは松江市の便宜上でございますけれども、呼んで分けて運用してまいったところでございます。 

松江市議会 2021-09-10 09月10日-03号

この検討会の提言が本年の6月になされましたが、その中で注目されたものとして、規制緩和、制度見直しタクシーの相乗り、乗り合いタクシー導入など積極的な活用を提言しておりました。 我が松江においても、タクシーの現状は運転手の不足により稼働率が著しく低く、なかなかタクシー利用できないという状況でありますし、今後もそれを改善する解決策がなかなか見出せない状況です。

松江市議会 2021-09-09 09月09日-02号

現在、この考え方のもとで、市内の旧周辺部市街化調整区域におきまして土地利用規制緩和を進めるということで、制度見直しに取り組んでおりますし、実際に具体的な地域でその対応を行っているところでございます。 それから、旧町村部におきましては、これは規制が全くないわけでございますので、いろいろな視点からのアプローチが必要だと思っております。

松江市議会 2020-06-25 06月25日-03号

このため、我が国は、国家戦略特区入管法改正等規制緩和と、オリンピックまでにインフラの整備を行い、東京国際競争に負けないような大都市にする、それによって、トリクルダウン理論、いわゆるおこぼれ滴り落ち理論地方も潤うという政策でございました。 しかしながら、東京一極集中により、もう一つの目的である人口減少には、より拍車がかかる状態となってしまいました。

松江市議会 2020-03-26 03月26日-05号

議第28号「松江開発行為等許可基準に関する条例の一部改正について」は、質疑において主なものとして、土地利用規制緩和についての質疑に対し、執行部より、規制緩和をして人口を集中させるという考え方によるものではなく、集落維持観点から平成30年3月に策定した都市マスタープラン土地利用方針に沿い、生活の拠点と定めた小中学校や駅の周辺については、土地利用緩和し、非自己用分譲住宅等建築を許容するというものである

松江市議会 2020-03-02 03月02日-02号

今回の見直しは、市内周辺部での人口減少を踏まえまして、集落維持観点から主に定住に資する土地利用、これを中心にしました規制緩和を行う予定といたしております。主な改正内容といたしましては、生活維持の中核であります小中学校、それから鉄道駅の周辺におきまして、これまで住宅自己用しか建築できない地域があったということで、そこに分譲団地開発もできるように制度見直しを行うことといたしたところであります。 

大田市議会 2019-06-19 令和元年第 4回定例会(第2日 6月19日)

これからの大田市の学校跡利用がもっと有効的に行われ、対策費用が少なくなるような方法はないものか、建築基準法消防法の規定の改正国庫補助金制度改正もでございますが、行政財産使用に関する規制緩和を図っていく必要があるのではないか、大田市としての考えを伺います。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(石橋秀利) 石賀選挙管理委員会委員長。            

出雲市議会 2019-06-18 令和元年度第2回定例会(第3号 6月18日)

この自家用車タクシーに対する規制緩和でございますが、2015年の10月の国家戦略特区諮問会議では、安倍首相検討を指示して、それ以降もその根幹部分規制緩和は一向に進展していません。一方、2006年の道路運送法改正によって創設されました自家用有償旅客運送制度の中の公共交通空白地有償運送は、NPO法人などにとってはハードルが高く、広く普及するまでには至っていません。

奥出雲町議会 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第2日 6月11日)

地方自治体への権限移譲などによる規制緩和を図る政府の第9次地方分権一括法案が、過般、衆院地方創生特別委員会で可決しました。放課後児童クラブ支援員配置基準現行は原則2名以上を参酌する基準への緩和は、子供の安全に対する国の責任を放棄するものであります。現行基準は、学童保育発展全国的運動を受けて初めて設けられた基準であり、基準緩和子供の安全に対する町の責任も放棄するものです。

益田市議会 2019-03-06 03月06日-02号

なお、市としての方向性は未定でありますが、地域における歴史的風致維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法に基づいて重点区域を定めて計画を策定し、国の認定を受けた場合には、ハード整備各種補助事業法律上の特例措置による規制緩和とをあわせて、より有効で重点的な国の財政支援を得ることが可能となります。こういった方向も視野に入れながら、財源の確保に努めていきたいと考えております。

出雲市議会 2019-02-27 令和元年度第5回定例会(第3号 2月27日)

介護ロボット等利用による省力化や施設の基準緩和規制緩和あるいは処遇加算のような介護報酬の上乗せが必要であると考えております。出雲市での対応施策などについてお伺いします。 ○議 長(川上幸博君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 登壇 それでは、川光議員さんからいただきました介護事業者の倒産、廃業、廃止について、そして市の考え方についてのご質問にお答えしたいと思います。  

出雲市議会 2018-12-07 平成30年度第3回定例会(第4号12月 7日)

新しい政治、行政都市建設を目指し、地方分権規制緩和をはじめとする国政全般の改革が期待されているところでもあります。中略。  今回、私は、新県庁舎建設候補として、出雲市の西の端で湖陵町にまたがる地域を前提として質問をしたいと思っております。県庁は、県政推進中枢機関としてできるだけ中央に位置すべきであり、県庁から離れた石見部にも十分配慮をなさるべきであります。中略。