松江市議会 2021-12-06 12月06日－02号
これら２つの制度については、コロナ禍の状況を踏まえて、対象者の要件緩和や期間の延長が行われたこともあり、利用しやすい制度として皆様に受け入れられているものと考えております。 一方、本年７月に国が新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を創設しております。
これら２つの制度については、コロナ禍の状況を踏まえて、対象者の要件緩和や期間の延長が行われたこともあり、利用しやすい制度として皆様に受け入れられているものと考えております。 一方、本年７月に国が新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を創設しております。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 採択基準でございますが、現在、施工しております５地区につきまして、大塚、安田、吉田、宇賀荘第３地区の４地区では、農業競争力強化農地整備事業経営体育成型で実施しており、受益面積20ヘクタール以上、中山間地域では10ヘクタール以上であり、受益面積に占める担い手の経営農地面積の割合が50％以上となることが確実と見込まれるものなどの要件がございます。
そのほか、子ども・子育て支援交付金の対象となる主な要件としては、開所日数が年間250日以上となること、開所時間は平日では３時間以上、学校休業日は８時間以上であること、職員は支援員の資格を持つ者を含め、開所時には最低２名が必要であることなどがあります。 ○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
この条例は、事業所等が広瀬地域、伯太地域において一定の要件を満たした事業用資産を新増設した場合、その資産を３年間課税免除するものでございます。今回の改正により、課税免除の手続等が大幅に変更されるものではございませんが、新過疎法により要件の拡充を行っています。 主な改正点でございますが、第１条の中ほどにありますが対象業種に情報サービス業等を追加しております。 ５ページをお願いいたします。
議第99号 松江市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正につきましては、過疎地域自立促進特別措置法の失効により、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことに伴い、固定資産税の課税免除となる対象業種、要件等を改めるものです。
◎健康福祉部長（中村一博君） 保険料の加入要件でございますけれども、園児、児童・生徒１人当たり56円34銭ということになります。これを全体で積算しますと、19万6,000円程度の保険料ということで年間支払っているということになります。 ○議長（永田巳好君） ほかに質疑はありませんか。
６月16日、自衛隊の基地や原子力発電所の周辺などの土地利用を規制する重要土地等調査規制法──以下、本法──が、調査内容、対象地域、罰則を伴う行為の要件などが明らかにされないまま強行可決されました。
ただし、この事業は令和２年度より採択の要件が改正され、受益を受ける世帯数から県道や国道などの道路の交通量が基準となった。この地域では１日約620台の交通量があることから、その方々も受益を受けられたと思っているとの答弁でした。
◎産業経済部長（森原透） こちらについても、一昨日森本議員にお答えをしたとおり、給付要件に関しては松江商工会議所等からも事業者が売上げの減少幅をできるだけ抑える工夫をしながら懸命に努力していることが逆に要件を満たさないという結果につながっているとして、９月８日に要件緩和の要望もいただいたところでございます。
キャリアパス、それは介護職員が上位の職位、つまりベテランの専門職になるための経験や順序を段階的に示した計画のことですが、このキャリアパスの要件ランクはどのようなキャリアを目標とし、100％としているのか伺います。 さらに、全事業所がキャリアパス要件ⅠからⅢを満たすための課題と、今後どのような方策で100％達成を目指すのか伺います。 ○議長（立脇通也） 足立健康部長。
この262か所につきまして、各補助事業の採択要件に照らし合わせた結果、林地崩壊対策事業の対象となるものが33か所、治山事業や急傾斜地崩壊対策事業、地滑り対策事業等による復旧が見込まれるものが19か所となっております。残る210か所については、個人で所有されている土地などのため、補助事業等の対象とはなっておりません。
その要件に該当する建築物は、江津市建築物耐震改修促進計画を策定した平成28年時点では78棟、そのうち耐震診断が実施されていないものは13棟ありました。 これらの建築物については既に除却したものや用途の変更または廃止により要件に該当しなくなったものがあり、これらを除くと現時点で対象となる建築物は民間建築物の６棟と、公共建築物では桜江Ｂ＆Ｇ海洋センターの１棟のみとなっております。
第２段として、令和２年８月から令和３年３月を対象期間に、連続三月の平均が前年同期間の平均と比較して20％以上減少した事業者に対して最大20万円、年比較して20％以上減少した場合は最大40万円を給付するとした、２つの要件を設け、どちらにも該当する場合は60万円を支給する事業を実施しております。
しかしながら、空き家バンクの登録が困難な著しく老朽化した空き家については、対象要件がございますが、解体についての助成制度を設けております。ただ、利用実績がない状況にあり、対策として成果につながっていない部分もございます。このことについては、今後、国、県の補助要綱を逸脱しない範囲で町の補助交付要綱を改定するなど、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
また、直近の政府方針では、９月７日から入国者数の上限が２万人から５万人へ引き上げられ、添乗員なしのツアーも可能となり、コロナワクチンの第３回の接種完了証明書があれば陰性証明の提出が免除されるといった要件緩和が発表されております。 ○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
このたびの条例改正は、働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めるために、国家公務員及び地方公務員に係る育児休業の取得回数の制限を緩和するとともに、非常勤職員の育児休業の取得要件等の緩和措置が令和４年10月１日から施行されることとなったことから、その趣旨に沿い当市においても必要な改正を行うものでございます。
一昨日の三島議員にもお答えしておりますが、再稼働の判断要件とは別であると考えておりますが、今後とも、防災訓練の実施による検証を通じ、実効性を高め続けていくことが重要なことであると考えております。以上です。 ○議長（立脇通也） 舟木健治議員。 ◆９番（舟木健治） 御答弁ありがとうございました。 原発の避難に関わっては、実効ある避難計画かどうか、市民や関係者の皆さんの不安は大きいものがあります。
意見でございますが、コロナワクチンの職域接種についてですが、国は1,000人以上という要件を定めて、今後要件緩和も想定されていますが、松江市について1,000人規模の事業所は限られます。県外者との接する機会が多い観光や飲食関係者等については、関係組合などを一まとめにするなど、市として積極的に働きかけるべきではないか。
要望も含めて相談があったようですが、「要件に合っていない、対応ができない」とばっさり答えたようです。市職員の誰もがそういう対応とは申しませんが、相談者の立場での対応が求められたのではないかと考えています。このたび、市長の考え方と思いが記載されていましたので伺います。 「気軽に相談できる、優しく頼りがいのある職員を増やし、市民の満足度を高める」とあります。最も行政マンとして大切なことと思っています。
衛生費では、新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査等委託費６９９万６，０００円の委託先、対象要件拡充の意味合い、ＰＣＲ検査の申込方法等の内容確認について。 農林水産業費では、カルチャープラザ管理費の喫茶室製氷機更新４５万７，０００円、農業振興施設管理費の雪害等による施設修繕費５９４万９，０００円、産直市消費拡大応援事業２，０５２万円、農家民泊等支援事業１０５万円の内容確認について。