松江市議会 2016-09-13 09月13日-03号
現在、要介護認定ということでやっておりますけれども、これについて、基本チェックリストについてお聞かせください。 ○副議長(森脇幸好) 井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(井田克己) 総合事業移行後は、要介護認定のほかに新たに基本チェックリストによる判定も加わります。
現在、要介護認定ということでやっておりますけれども、これについて、基本チェックリストについてお聞かせください。 ○副議長(森脇幸好) 井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(井田克己) 総合事業移行後は、要介護認定のほかに新たに基本チェックリストによる判定も加わります。
◎健康福祉部長(川崎功二) これは、今要介護認定の区分ごとに設けられている上限管理のことのお尋ねだと思うんですけど、これについては、従前どおりやるということになっておりまして、要支援ですと1カ月5万30円、要支援2ですと10万4,730円、これを上限として、この範囲内で先ほどから申し上げてます新しいサービスについても上限管理をするということになっております。 ○議長(西田清久) 西村議員。
正確に言いますと、何人今その訪問介護、通所介護を受けられて、そのうち何名が移行するという具体的な数字は持っておりませんけども、この制度改正に当たりまして昨年7月に益田、美都、匹見にありますそれぞれの地域包括支援センター、ここで担当いたします要支援1及び2の要介護認定を受けた方で訪問介護並びに通所介護を利用されている方が310名いらっしゃいます。
また、利用者の意向を確認し、明らかに要介護認定等が必要で介護給付、予防給付を希望されている場合は、要介護認定等の申請につなげていくことになります。平成28年4月現在、要支援1、2で訪問介護利用者は134人、通所介護利用者は275人ですので、事業対象者は400人程度になるものと思われます。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。
◎福祉環境部長(原伸二君) 在宅で要介護認定者の介護を担っておられる方は、大体8割が家族の方というふうに前の高齢者実態調査でも出ておるところでございます。 また、それによって、24時間の在宅支援にということなんですけども、なかなか当市におきましては、24時間の在宅支援につきましてはまだ未整備の状況でございまして、まだそういった支援体制は整ってないところでございます。
介護保険事業の一般管理費と保険料の賦課徴収費、要介護認定調査及び審査会等の費用と第6期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定費用でございます。 2款保険給付費は、41億7,607万9,382円でございます。要介護者、要支援者が利用した居宅介護サービス、施設介護サービスに要する経費や、島根県国民健康保険団体連合会への審査支払手数料等に要した経費を支出しております。
今後、これまでは要介護認定を受けないとデイサービスを使えなかったんですけど、29年以降は受けなくても利用ができるというところで緩和になるんですけども、現行のサービスが一応担保できるということになっております。ですから、先ほどミニデイの皆さんにはまだ説明をしていないと申し上げましたが、このデイサービスの方に対しても、現時点では説明をさせていただいておりません。
平成27年度末の介護保険の第1号被保険者の数は2万8,759人、要介護認定者の数は7,027人、介護給付費は約111億7,183万円となっております。これらの数値は第6期介護保険事業計画上の見込みと比べまして、被保険者数は559人の増加、要介護認定者数は39人の減少、介護給付費は約3,746万円の増加となっております。
◎健康福祉部長(井田克己) 要介護認定というものはどのくらいの介護の手間が必要なのか、全国共通の基準で調べるものでございます。
具体的には、高齢者の健康づくりや生きがいづくり活動の推進と高齢者の生活機能の低下を防ぎ、要介護認定者の増加を抑制するための介護予防など、高齢者が健康で自分らしい生活を送れるための施策を推進してまいります。 2点目の介護離職ゼロについてであります。
最後に、要介護認定までの処理日数の短縮についてです。 これは市民の声としてありましたが、介護認定の申請から認定までの処理日数の短縮ができないかについてであります。 松江市は、平成24年度介護認定適正化事業データによると、介護認定の申請から認定までの平均処理日数が35日でありました。
◎健康福祉部長(平井禎君) 本市においても、認知症と思われる高齢者の数は年々増加しており、要支援、要介護認定を受けている方で認知症で日常生活の自立のため、支援が必要な方は55%以上になっております。今後は認知症初期集中支援チームを設置するなど、認知症の相談ができる場や、早期発見、早期治療に向けた普及啓発に一層努めてまいりたいと思います。 ○議長(田中武夫君) 丸山議員。
このような相談にお越しになられる方につきましては、要介護認定の申請をまずしていただいて、介護サービスの利用調整等を行っているところでございますけども、その後の相談に来られた方が離職されたか等の状況把握というのは現在市のほうでは行っておりません。 ○議長(佐々木惠二君) 7番 和田昌展議員。
入所者の状況につきましては、特別養護老人ホームへ340名の方が入所されており、入所者の要介護認定状況は、要介護5が143名、要介護4が108名、要介護3が59名、要介護2の方が24名、要介護1の方が6名となっております。 次に、養護老人ホームの入所状況についてであります。
住民基本台帳から無作為抽出しました65歳以上の方で回答をいただいた約2,000名のうち、要介護認定を受けていない方が約1,700名、この1,700名中運動機能低下が認められた方が227名、13%という状況でございました。65歳以上の要介護認定を受けていらっしゃらない方の10人に1人以上の頻度で運動機能低下があると推測されます。 ○議長(田中武夫君) 作野議員。
◆13番(芦谷英夫) 調べてみますと、高齢者は約1万9,000人、要介護認定者が約5,000人で、高齢者のみの世帯が約9,000人、うち独居高齢者が3,500人、障がい者が約三千人か、四千人、こういったことで重複があるにしても、先ほどの避難行動要支援者名簿の4,915人というのは少し少ないような感じがしておりまして、この辺の社会的に弱い立場の方々の人数に比べて現在の把握の名簿者数の乖離について、これについての
(原田貴与子君) 介護認定が公正に行われるようにしていただきたいと思いますけれども、その制度そのもの、やり方が変わってくる中におきましては、25項目のチェックリストで、専門の職員じゃなくてもやれる、そういうサービスの振り分けが介護認定の申請をしにくくしたり、また的確なサービスに向かえないということが起きておりますので、これから構築ということですので、チェックリストで判定をした場合におきましても、要介護認定申請
まず、自己負担、保険料の見直しによる自己負担が2割になる人でございますけれども、要介護認定者1万1,174人のうち1,028人、9.1%になっております。この方々の御意見の中には、人の2倍払うのにサービス内容は同じというのは納得できないとか、あるいは自己負担額がふえる分、利用回数を減らさなければならない等々あるわけでございます。
最初は新しい学習指導要領の取り組みについて、2番目は小学生の生活習慣病について、3番目は異常気象に伴う災害などの対応について、4番目には要支援・要介護認定者の増に伴う対応策について、5番目は有害鳥獣被害防止の電気柵の事故防止について、6番目に個人番号制度の情報管理について、最後の7番目にはふるさと住民票制度について、以上7項目の質問をいたします。 まず、最初の質問でございます。
その中で、保健委員の活動の成果として、三隅は特定健診受診率が50%以上達成をし、浜田市内でも一段と高いというのが一点、もう一点は、要介護認定率がほかでは上昇しているが、三隅町では横ばいで、健康づくりの意識向上につながっているという発表がありました。 同じ市内でこういった成果を発揮をしている三隅町保健委員の取り組みの方式を全市に広げ、取り組む考えがないか、お伺いします。