雲南市議会 2014-03-04 平成26年 3月定例会（第2日 3月 4日）
それから、一方で公有林整備事業、それから公社造林事業費が減少となっているがということでございますが、公有林につきましては雲南市の市有林を含めた整備でございまして、大きく減額ということでここでは前年対比で５００万程度の減少となっておりますけども、市の山林の管理につきましては適切な時期に適切な施業をするということで、基本事業を県の補助事業を活用しながら実施するということで、ちょうど今年度は３，０３０万４
それから、一方で公有林整備事業、それから公社造林事業費が減少となっているがということでございますが、公有林につきましては雲南市の市有林を含めた整備でございまして、大きく減額ということでここでは前年対比で５００万程度の減少となっておりますけども、市の山林の管理につきましては適切な時期に適切な施業をするということで、基本事業を県の補助事業を活用しながら実施するということで、ちょうど今年度は３，０３０万４
というのは、一般財源でありますので、国や県の補助事業を使えば、予算の効果は倍の21億円規模の事業ができますし、またもっと有利な合併特例債などの６割から７割ぐらいの助成事業が使える事業を行えば、約31億円ぐらいの事業ができるということでございます。使い方によっては、ただの約11億円には終わらないと、貴重な財源だと思っております。これについては市長はどのようにお考えになるでしょうか。
新年度は、これまで中山間地域を対象として地域の主体的な取り組みを支援してきた「中山間地域元気いきいき補助事業」を見直し、対象を市内全域に拡充し、「地域元気いきいき補助事業」として実施いたします。また、活力ある集落・地域づくりを効果的に進め、中山間地の活性化に向けた新たな取り組みができるよう、秋ごろに伯太を会場として中山間地域の元気づくりフォーラムを開催いたします。
◎上下水道部長（平野一茂） 旧浜田市では合併処理浄化槽設置に対する補助事業、これを平成５年から実施しております。補助件数は、現時点で1,056件となっております。
また、市有林保育事業費につきましては、市有林における保育のための補助事業を活用した施業にかかわる委託経費といたしまして59万4,000円を計上いたしております。 目３樹苗養成事業費につきましては、採穂園の管理に係る諸経費85万6,000円を計上いたしております。 次に、266ページをお開き願います。
特に自営就農を目指して就農される場合は経営計画の策定、補助事業の活用など、スムーズに営農ができるよう積極的に支援しているところでございます。 また、平成26年度には新たに農業マイスター支援事業で将来認定農業者を目指される意欲のある農業者や新規就農者へ施設整備等の支援を行ってまいることになっておりまして、今後も多くの方に就農していただけるよう努めてまいります。 ○議長（原田義則） 飛野議員。
今後、国においては人・農地プランを補助事業の採択要件や優先要件にされる方針であることから、市が主体となってプランを作成する方法にも取り組んでまいります。そして、平成26年度中に各自治区の状況を踏まえ、浜田市全域をカバーできるよう努めてまいります。 ６点目の広島プロジェクトチームの設置についてであります。
浜田市では、携帯電話の不感地域を解消するため、携帯電話事業者の参画を得ながら、国庫補助事業を活用いたしまして、移動通信用鉄塔、携帯電話基地局でございますが、これを整備しながら不感地域の解消を図ってまいりました。しかしながら、残っております不感地域は、対象エリア内の世帯数が少ないことから、携帯電話事業者の事業参画を得ることが困難な状況にございます。
ことしは特に石見地域は数度にわたり時間雨量が１００ミリを超える大雨に見舞われたわけでありますが、７月末、８月２３日から２５日にかけて、また１０月２３日から２４日の豪雨により被災した災害箇所数については、現年耕地災害は１６５カ所、林道災害は１３カ所、土木災害は４８５カ所であり、倒木処理や土木流出等の応急的な対応で済まされている箇所もあるが、査定後の復旧見積もりに時間を要したこともあり、補助事業を中心にこれから
隣の松江市が子育て世帯定住促進事業、そうした補助事業をしていらっしゃいますので、そういうことで４０代以上と４０代以下と分けて土地助成という合わせわざをすればいいですし、このたびの市民環境部の住宅の課税免除いうものも合わせて、あるいは木材利用促進ということも合わせわざでできると思います。今は１立米当たり２万円というふうになってますね。
国との協議の詳細のところにつきましては、この事業が国庫補助事業で進めていたという関係から、国との協議の中では、最終的な結論に至る内容については情報管理を行う必要があったということも、あわせて御理解いただきたいと考えております。 事業廃止に至るまでのその理由と申しますのは、以上申し上げていたところでございます。 ○議長（寺井良徳君） 13番 中島守議員。
そうした中で、各地区特色を持った教室が運営されておりますが、放課後子ども教室の財源は、国、県、市、３分の１ずつの補助事業でありますが、今後の事業継続についてのお考えをお聞きします。 ○議長（河野正行） 松田教育次長。 ◎教育次長（松田明信） この放課後子ども教室は、平成19年から各地域で開設され、現在、各小学校区で１カ所以上運営されています。
この交付金事業は、今年度で一旦終了ということになっておりまして、国では引き続き耕作放棄地の解消を図るための有効な補助事業等を含めた対策が検討されているというふうに伺っております。
今後の農林補助事業への影響はないかという御質問でございますけども、現在そういう影響はないというふうに認識いたしております。 ○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。 ◆１９番（大久保五郎君） 私は壇上で申し上げましたように、この本当、この益田地域でこの事業、二地域居住、こういう事業ですね。
○市民環境部長（名原 哲男君） 耐用年数が来ている井戸についての状況でございますけれども、先ほど議員おっしゃいますように平成１３年から１７年にかけまして県の補助事業、飲料水安定確保対策事業ということで、これを利用されて設置された井戸がかなりあるんではないかというふうに思っております。
まず、農地、農業用施設の国の補助事業にかからない小災害復旧に対する他市の支援状況について、まず最初に報告させていただきたいと思います。 農地につきましては、市町の負担なし、ゼロ補助ですけども、７自治体ございます。それから、30から49％の補助をしておる自治体が１自治体、それから50から89％の補助率が４自治体、それから90％以上、補助を出しているところは６自治体ございます。
また、松江市では、農山漁村地域活性化基本条例によりまして国、県の補助事業ではカバーできない地域独自の支援、補助ができるようになっていますが、この減反補助金の削減、廃止を機に耕作放棄農家がふえることも予想されますが、具体的助成の内容、農地集約協力金の種類と金額及び今年度の実績見込み、件数はどうなっていますでしょうかお尋ねいたします。 次に、公共施設の管理、修繕についてお尋ねいたします。
先ほど町長が申し上げました耕作放棄地については、非常に全く耕作が不可能だというふうな土地について、農業委員会が島根県のほうへどうしても報告せねばならないというふうな農地でございまして、一般的な遊休化した農地については、これまで国の補助事業であります耕作放棄地の再生利用緊急対策事業、また中山間地域等直接支払交付金の共同活動、それから農地・水保全管理の協議会によります地域の全体の農地の保全管理ということで
このたび財政負担の軽減を図るため、補助事業の導入を目指しておりましたが、国土交通省所管の住宅・建築物省ＣＯ2先導事業に採択されたところであります。新庁舎における環境設備計画が先導的であること、また他に波及、普及する可能性があることを評価、期待されたものであり、エネルギーの見える化を最大限活用し、環境に優しい庁舎の実現を目指すものであります。