奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
全ての土砂災害警戒区域を解消することは困難であると考えますが、可能な限り補助事業の実施でありますとか、県のいろんな事業を活用、拡充、そういったものを国、県に求めてまいりたいと思っております。 ○議長（藤原 充博君） 川西明徳議員。
全ての土砂災害警戒区域を解消することは困難であると考えますが、可能な限り補助事業の実施でありますとか、県のいろんな事業を活用、拡充、そういったものを国、県に求めてまいりたいと思っております。 ○議長（藤原 充博君） 川西明徳議員。
このコーナーも実は玉峰山荘の中にありまして、亀嵩総合交流促進施設という名前で、今の軽食コーナーのとこにこのコーナーがあって、これが実は農水省の補助事業の一番メインのことだったと思いますが、ああして出されて、動線上になくなって、もうそのときから売上げもだんだん落ちてきて、要望として道の駅に下ろしていただけないかという要望を以前より出されておりました。どうでしょうか。このことについても伺います。
これは、もちろん学校であれば、お金自体のところと、必要な額というのはかけなければいけませんが、極力、補助事業でありますとか、有利な起債事業、財源を活用して、そうした中でも、そうしたいろいろな財政負担のとこも考えた結果でございます。
保育事業では、保育料が発生する３歳未満児について、県の補助事業を活用した軽減策のほか、市独自で第３子以降の４歳・５歳児の副食費無料化を実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っております。
それをふるさと納税に限って言うわけではありませんが、やはり有利な補助事業等を活用する際、あるいはコロナによって冷え込んだ地元の企業のさらなる活性化、そして特に第三セクター等の経営改善に必ずつながるものだと思っております。御答弁お願いいたします。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 議員から、特産品開発を産官学連携で取り組んではどうかという御提案でございます。
素材としてアスベストが使われているっていうこともあるんじゃないかと思いますので、そうなってくると、やはり全体的に替えていかないといけないということが発生するんじゃないかなと思いますので、さっき申し上げましたように、一度に替えるっていうことは相当大変な金額もかかると思いますので、何とかいい補助事業とかそういうものを利用したりして、年次計画を立てて全面的にやはり替えていかないと、穴が空いたからそこを塞ぐ
このうち主要な国庫補助事業としては、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付、新型コロナウイルスワクチン接種などであり、事業費の合計は73億1,000万円となった。 また、島根県との協調により行った事業としては、市内バス事業者への経営支援などで、事業費は合計で１億4,000万円であった。
今後、圏域内で文化庁の補助事業を活用して、事業を積極的に展開してまいります。 次に、奥出雲町の産業、とりわけ雇用の大きな部分を担ってきた第三セクターについては、先般も臨時議会において議員の皆様の御理解を得て補正対応をいただきました有限会社奥出雲椎茸など、経営が深刻なものが出てきており、喫緊で経営の見直しや活性化の対応が必要なものが生じてきております。
まず、９月14日には現地調査として、前年度に実施された事業の中から、新型コロナ感染症対策費では、桜江中学校裏に新設した防災倉庫及び舗装し整備した駐車場の確認を、私立保育所施設整備補助事業では、新設された波子保育所の確認、このほかサテライトオフィス整備推進事業、通学路整備事業、都市再生整備計画事業など、９か所において現地の調査確認を行いました。
また、本市と島根県及び木次線沿線自治体において、アフターコロナを見据えたインバウンド需要の取り込みや木次線エリアへの観光誘客を行うため、観光列車「あめつち」を活用した沿線観光の推進や観光庁補助事業を活用した車両へのラッピングなどに対して支援を行っているところです。以上です。 ○副議長（野々内誠） 山根理事。
私は、18歳から42歳まで松江市役所で働かせていただきましたが、在職24年弱のうち10年間、当時の農政課で生産調整、いわゆる転作や各種補助事業、そして米消費拡大、後継者育成事業などに携わってまいりました。当時は、若き日の能海副市長とも机を並べて仕事をさせていただきました。
これらから、本市において予算計上しておりましたものの、国の令和３年度補助事業採択に伴って、市としては本年度不用となった事業費の減額分というのが７億5,000万円ございます。その分を加減いたしますと20億2,779万円というのが今回の第４号補正予算の総額となっております。 具体的な政策について説明をさせていただきます。
今年度から３か年にわたり国の補助事業を導入し、施設の更新を行う予定としています。 本市の下水道事業については、現在公共下水道事業及び農業集落排水事業の２つの特別会計により経営しています。この２つの特別会計を１会計に統合し、地方公営企業法の財務適用を行い、令和５年４月から企業会計への移行を予定しております。
水田園芸拠点づくり事業２５万円について、県単補助３分の１の補助事業で、農業法人による１反５畝の白ネギ栽培に係る管理機の導入補助であることを確認したこと。 農地費、ため池整備事業９８５万円について、箇所数は、馬木地区５か所、横田地区２か所、八川、三成各１か所の計９か所で、県補助金が９８０万円、一般財源が５万円であることを確認したこと。
そして、有福温泉についてもそうです、去年そして今年も観光庁の補助事業を入れてこれから再生を図っていかないといけないと思ってますし、また来年からは街なみ環境整備事業を入れて1400年の歴史を持つ有福温泉も整備をしていかないといけない。これも山根議員深く関わっておられますよ。それから本町についてもそうです。
このため、昨年度から観光庁の補助事業により既存観光拠点の再生高付加価値化推進事業に着手をいたしました。現在、既存宿泊施設５軒と新規参入事業者による飲食店１軒が改修を終え、順次営業を開始しています。また、市の事業である旧樋口旅館の一部と旧小川屋旅館の本館の解体工事についても工事が完了をしています。
次に、定期列車内外装、付加価値を高め、乗りたくなる列車については、現在、定期列車のラッピングをＪＲ西日本が申請主体となりまして観光庁の補助事業に申請され、木次線を運行するキハ１０２系８車両のうち、ラッピング施工に適したステンレス車両５車両を今のところ行う予定だという報告を受けております。
○議員（４番 内田 裕紀君） この支援事業のほかにも、令和３年１２月補正で、エネルギー価格高騰対策事業で１，０００万、令和４年度当初予算に、産地創生補助事業を活用、３，６００万円、３か年で８，０００万円の事業により、ほだ木センターの設備の改修、栽培管理システムの導入が予定されています。また、キノココンサルティング業務の委託料６６０万円が計上されています。
財源については様々あるのですが、やはり国の行う補助事業を入れないと難しいと考えております。そこで、農林水産省が農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体が支援を行う制度として平成12年度から中山間地域等直接支払制度があります。令和２年度から第５期対策が開始され、新たに集落機能強化加算が新設されました。
江津市の補助事業は、全て払っていただいて、その領収に基づいてお金を出していくという考えでこの制度設計をしておりますので、今後もこういう形でやろうと思っております。 ○議長（永岡静馬） ７番多田議員。 ◆７番（多田伸治） ルールはそうなっとるんでしょう。じゃあ、そのルールを変えりゃあいいじゃないですか。どうしても物理法則に反するからこれ変えられないというようなルールじゃないですよね。